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【中文】持企业内转勤签证可以跳槽吗?

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本事務所ビザ許可実績の一部

前言

持企业内转勤签证在日本赴任的外国人中,有些人在日本工作一段时间后,可能会考虑想去其他公司工作。

但是,企业内转勤签证,是以从海外总公司、分公司、子公司等调动到日本事业所,也就是企业集团内部转勤为前提的在留资格。

出入国在留管理厅也说明,企业内转勤是指,外国事业所的职员在一定期间内转勤到日本事业所,并从事相当于「技术・人文知识・国际业务」活动的在留资格。因此,持企业内转勤签证的人,如果要跳槽到完全不同的公司,通常不能直接继续工作。一般来说,需要根据跳槽后的工作内容,办理在留资格变更许可申请。

企业内转勤签证是以“转勤”而不是“跳槽”为前提的签证

企业内转勤签证,是为了让在海外关联公司等工作的外国人员工,调动到日本总公司、分公司、子公司等而设立的在留资格。也就是说,这个签证的前提,是同一企业集团内部的人事调动。

在日本工作的公司,与海外曾经工作的公司之间,需要存在母公司、子公司、分公司等关系,并以这种关系为前提,认可其在日本工作。因此,持企业内转勤签证的外国人,如果跳槽到企业集团外的公司,今后的在日活动就不再属于企业内转勤。即使工作内容同样是IT工程师、会计、市场营销等,只要勤務先变成企业集团外的公司,在留资格的前提就发生了变化。

这种情况下,原则上不能继续使用现有的企业内转勤签证在新公司工作,而需要变更为适合新工作内容的在留资格。

跳槽到集团外企业的情况

持企业内转勤签证在日本的人,如果跳槽到其他公司,很多情况下会考虑变更为「技术・人文知识・国际业务」。

技术・人文知识・国际业务,是指基于与日本公司等之间的合同,从事需要自然科学、人文科学领域知识或技术的业务,或者需要基于外国文化的业务的在留资格。典型例子包括机械工学等技术人员、翻译・口译、设计师、语言教师、市场营销业务人员等。

持企业内转勤签证来日本的人,原本在日本从事的业务通常就属于「技术・人文知识・国际业务」范围内的活动。因此,如果跳槽后也从事专业性的办公室工作或技术岗位,变更为技人国往往是较现实的选择。但是,在变更申请获得许可之前,在仍然持企业内转勤签证的状态下开始在新公司工作,可能会被判断为在留资格范围外的活动。

同一集团内调动的情况

另一方面,即使工作地发生变化,如果仍属于同一企业集团内部的调动,也不一定被视为跳槽。例如,从海外总公司调到日本分公司,从日本分公司调到日本国内的关联公司,或者在日本法人内部调动到其他部门,这类情况有可能仍然可以在企业内转勤签证的范围内整理。

但是,这里重要的并不是形式上是否称为“集团公司”。入管审查中,会看实际是否存在资本关系、控制关系,以及海外法人和日本法人之间的关系是否符合企业内转勤的前提。业务合作方、销售代理店、单纯的交易对象等,通常不属于企业内转勤所要求的企业集团关系。因此,即使本人或公司认为是同一集团内调动,如果法人关系复杂,也应在调动前确认在留资格上是否存在问题。

容易被视为跳槽的情况

超出企业内转勤签证范围,需要在留资格变更的,是进入集团外公司的情况。例如,与现在公司的雇用关系结束,并与完全不同的日本企业重新签订雇用合同时,通常会被视为跳槽,而不是企业内转勤。

另外,如果因事业转让、吸收合并等导致勤務先法人发生变化,也可能因为雇用合同对象或业务内容发生变化,而需要重新审查在留资格。此外,即使表面上称为出向或异动,如果实质上与原来的企业集团关系已经断开,也可能不再满足企业内转勤签证的前提。关键在于名称,而不是实态。不能只根据公司内部使用的“转籍”“出向”“异动”“跳槽”等词语判断,而需要整理实际的雇用关系、指挥命令关系、工资支付方以及法人之间的关系。

在留资格变更许可申请的基本流程

如果要从企业内转勤签证变更为其他就劳签证,需要向住所地管辖的地方出入国在留管理官署办理在留资格变更许可申请。

出入国在留管理厅公布了在留资格变更许可申请手续,作为从当前在留资格变更为其他在留资格时的基本手续。

一般流程是,首先确认跳槽后的职务内容,判断应变更为哪一种在留资格。之后,准备雇用合同书、劳动条件通知书、公司介绍、登記事項証明書、决算书、职务内容说明书等资料,并与本人的学历、职历资料一起提交申请。

如果变更为技术・人文知识・国际业务,则会审查:

・跳槽后的工作是否属于技人国范围内的专业性业务

・本人的学历或职历是否与业务相关

・报酬是否与日本人同等以上

・公司是否稳定经营

注意事项

在变更许可出来之前,不要在新公司工作

持企业内转勤签证跳槽到集团外企业时,尤其需要注意的是:在变更许可出来之前,不要开始在跳槽后的公司工作。

当前的企业内转勤签证,是以企业集团内部转勤为前提被认可的在留资格。因此,在在留资格变更尚未获批的阶段,如果已经作为其他公司的员工开始工作,可能会被判断为在留资格范围外活动。

企业方面也不能认为发内定之后就可以马上开始工作。如果实质上是接受报酬并从事业务,就可能产生资格外活动的问题。原则上,跳槽后的入社日应设定在在留资格变更许可之后,这样比较安全。

辞职后也要注意所属机构相关届出

企业内转勤签证持有人辞职时,本人可能需要向入管进行届出。出入国在留管理厅说明,合同机构之间的合同结束,或与新的合同机构签订合同时,需要在14日以内进行届出。此外,出入国在留管理厅的Q&A也说明,跳槽时需要进行所属机构相关届出。

不过,如果已经取得在留资格变更许可,则与跳槽相关的届出不需要另外提交。也就是说,跳槽时不仅要确认“在留资格变更申请”,也要确认是否需要提交所属机构相关届出。如果忘记届出,之后申请时可能会被视为在留管理上有问题。

辞职后3个月以上没有活动的风险

持企业内转勤签证在留的人,如果辞职后长期没有从事原本在留资格对应的活动,可能会产生在留资格取消风险。

出入国在留管理厅说明,持入管法别表第一在留资格的人,如果连续3个月以上没有从事该在留资格对应的活动,且没有正当理由,可能成为在留资格取消对象。因此,认为在留期间还没到,所以可以一直待在日本的想法是很危险的。

不过,并不是满3个月的那一刻在留资格就自动消失。关键在于是否在没有正当理由的情况下,持续没有进行本来应进行的在留活动。即使正在转职活动、还未找到新工作,也应保存能够说明情况的资料,例如应聘记录、面试记录、内定情况、申请准备情况等。

容易不许可的情况

从企业内转勤签证变更为技术・人文知识・国际业务等时,容易出现问题的是跳槽后的业务内容不符合在留资格的情况。例如,原本在海外法人和日本法人之间从事专业性管理业务的人,跳槽后主要从事店铺销售、接客、工厂作业、轻作业等,这种情况下通常很难认定为技人国在留资格。

另外,如果跳槽公司刚设立不久,无法充分说明事业实态,或者财务状况不稳定,雇用合同书和职务内容说明书内容不一致,审查也会变得慎重。

此外,本人的学历、职历与跳槽后的业务内容没有相关性时,也需要注意。

企业内转勤中,比起学历要件,更重视海外工作经验;但如果变更为技人国,学历或职历与职务内容的相关性会重新成为审查重点。

最好退职前就开始准备

如果打算从企业内转勤签证跳槽,不应等退职后才开始行动,而应该在拿到内定阶段就尽早确认在留资格变更的可能性。如果退职后才开始找工作,无职期间可能变长,从而增加在留资格取消或更新不许可的风险。

另外,变更申请需要跳槽公司的资料,仅靠本人无法完成准备。实务上,比较理想的是在跳槽公司发出内定后,立即确认职务内容、雇用条件、公司资料、本人的经历资料,并判断变更申请是否可行。

退职证明书、源泉徴収票等前职相关资料也可能在申请中使用,因此最好在退职时取得,以便后续申请更顺利。

总结

企业内转勤签证,是以从海外据点调动到日本据点的企业集团内部转勤为前提的在留资格。因此,如果要跳槽到集团外公司,原则上不能继续使用企业内转勤签证工作。

根据跳槽后的工作内容,很多情况下需要办理变更为「技术・人文知识・国际业务」等在留资格的变更许可申请。

此外,在变更许可出来之前,应避免在新公司开始工作。

退职或跳槽时,也可能需要提交所属机构相关届出。

同时,如果没有正当理由,连续3个月以上没有从事原本在留资格对应的活动,也可能成为在留资格取消对象。

如果持企业内转勤签证考虑跳槽,应尽早确认以下事项:

・这是集团内异动,还是跳槽

・能否继续用现在的签证工作

・是否需要办理变更申请

・入社日和退职日是否与在留手续相矛盾

提前设计好在留手续与入退职时间安排,是最重要的实务ポイント。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

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外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

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