永住許可申請において、特に重視されるポイントは、「納税・保険納付記録」であります。

一般的な永住許可申請は、直近5年分の納税証明書・課税証明書を提出することが求められます。

納税状況の不備のせいで、永住許可申請が不許可になるケースは少なくありません。

本ページは、永住申請要件の納税状況について、注意すべきポイントを徹底的に解説します。

理由にかかわらず、遅延が発生した場合、不許可のリスクは高くなる可能性があります。

永住申請における納税とは、支払期間内に正しく納付することを求められます。

また、税金ではなく、社会保険や年金も正しく支払う必要があります。

また、個人事業主や会社法人の方は、自分で納税を管理しなければなりません。注意すべきことは、個人の税金だけでなく、会社の税金を支払う必要があります。従業員がいる場合、従業員の税金を支払ってあげる必要があります。

会社で勤務する方は、住民税、社会保険は給与から引かれています。

ただし、離職・転職中などの場合、無職の状態になるかもしれません。その時、自分で国民健康保険や年金を支払うことを注意すべきです。

もちろん、年金や健康保険の減免を申請することは可能です。

ただし、減免を申請しないし、納付を行わないし、後日の永住申請に悪影響を及ぼす可能性が大きくなります。「忘れました」「その話分かりません」などは理由にはなりません。

永住許可申請において、もし家族がいる場合、または家族全員が一緒に永住を申請する場合、家族全員の納税状況は審査されるケースが多いです。

例：家族滞在の配偶者はアルバイトする場合、年金・住民税・保険の納付記録を確認します。

本事務所に永住申請を依頼したお客様の事例です（守秘義務遵守の観点から一部事例を改変しています）。

技人国ビザのお客様は、家族滞在ビザの奥様と二人のお子様、合わせて４人が自分で永住を申請することはありました。

ただし、扶養される奥様は、アルバイトの年末調整申告の際、二人のお子様を扶養人として申告しました。

お子様はお客様の扶養人として、二重扶養の問題になりました。自分で永住申請を不許可になっております。

ご自身での判断が難しい場合は、ぜひご相談ください。

• １年分：日本人・永住者の実子、80点の高度専門職
• ３年分：配偶者ビザ・70点の高度専門職
• ５年分：就労ビザ系

滞納・未納があれば、永住許可申請は不許可になるリスクは高くなっております。

未納分を完納してから、一定期間後申請するとおすすめの対応策になります。

また、再申請する時、理由書に未納の原因と反省、今後の対策を記載するのはいいです。

ご不明な点がある場合は、ぜひご相談ください。