運営:行政書士法人クローバー法務事務所
〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F

受付時間
10:00~18:00
※土・日・祝を除く
アクセス
なんば駅から徒歩3分
近くにパーキングあり

お気軽にお問合せ・ご相談ください

Email:clover-legal@outlook.jp

Wechat(微信):clover_legal

06-4708-6732

【中文】配偶者签证不许可的理由

本事務所ビザ許可実績の一部

前言

在申请变更或更新为「日本人的配偶者等」在留资格时,并不是只要已经提交婚姻届就当然会获得许可。从出入国在留管理厅公布的必要材料来看,除了户籍誊本、结婚证明书之外,还要求提交质问书、住民税相关证明书、住民票、生活照等多种材料。这些材料都是为了确认婚姻实态和生活状况。

也就是说,入管并不只是看“法律上是否已经结婚”,而是会综合判断双方是否真的作为夫妻生活,以及今后是否能够在日本稳定生活。

配偶者签证审查中特别容易被重视的,大致可以分为三点:婚姻的可信度、至今为止的在留状况,以及生活基础。下面分别说明在哪些情况下容易被慎重审查。

最受到重视的是什么?

配偶者签证中,需要说明这不是假结婚,也就是说,需要证明双方具有作为夫妻的实际状态。

出入国在留管理厅的质问书中,需要填写相识经过、走到结婚的过程、夫妻之间使用的语言、双方家人是否知道这段婚姻等相当详细的信息。此外,必要材料中也列有能够证明夫妻交流情况的生活照等资料。由此可以看出,审查并不只是重视“材料形式”,而是重视“婚姻生活的实际内容”。

因此,如果存在以下情况,通常就更需要认真说明。

年龄差较大

交往期间较短

实际见面次数较少

再婚经历较多

向家人介绍或与家人交流的经过不清楚

婚礼或与亲属交流的资料较少

当然,并不是说只要存在这些情况就会立即被不许可。

重要的是,能否通过质问书、理由书、照片、信息记录等材料,前后一致地说明为什么双方会经过这样的过程走到结婚。越是婚姻实态不容易看清的案件,资料质量和说明的细致程度就越重要。

过去的在留状况有问题时,会被慎重审查

在留资格变更和更新相关指南中,要求申请人应当适当地进行当前在留资格所对应的活动。例如,退学后仍以留学身份继续在留的情况,在变更或更新时可能会被不利评价。

也就是说,除了现在的婚姻是否真实之外,过去在日本的居留状态,也会成为审查对象。

特别需要注意的是,如果过去存在以下情况,审查会变得更加慎重。

逾期滞留

被退去强制的经历

出国命令经历

资格外活动违反

这些情况很可能会通过申请书或入管掌握的信息来确认。如果试图隐瞒,反而可能成为很大的负面因素。

另外,如果从留学、家族滞在等在留资格变更为配偶者签证,有时会被要求追加提交课税证明书、纳税证明书、源泉征收票等材料。通过这些材料,过去的收入状况和就劳状况也可能被确认。

如果从资料中可以看出曾经明显超过资格外活动许可范围进行工作,那么不仅婚姻审查会受影响,过去的在留状况本身也会成为问题。

因此,如果过去存在不安因素,重要的是不要隐瞒事实,而是先准确整理情况,再考虑应对方针。

收入和生活基础也是重要审查因素

配偶者签证的必要材料中包括住民税课税证明书和纳税证明书。如果仅凭这些材料无法充分说明生活费用来源,入管也会要求提交存款存折复印件、雇佣预定证明书等补充材料。

这意味着,入管不仅会审查婚姻可信度,也会审查夫妻今后是否能够在日本持续生活。

特别是日本人配偶者无业,或者收入明显不稳定的情况下,审查官容易对生活稳定性产生疑问。

当然,夫妻中只有一方工作并不罕见。如果外国人配偶者一方有充分收入或资产,也可能作为生活基础被评价。实际上,必要材料说明中也设想了提交申请人一方住民税资料的情况,而不一定只看日本人配偶者一方。

但是,如果生活计划本身很模糊,只是说明“结婚后总会有办法”“取得配偶者签证后再找工作”,这种不确定的说明往往比较弱。

入管想确认的是,结婚后是否真的能够在日本维持生活。因此,如果收入较少、刚刚转职、有无业期间等,就需要说明这些情况,并进一步说明今后将如何稳定生活。

不容易被许可的情况

看到这里,可能会觉得只要有年龄差、短期交往、再婚经历、在留经历问题、收入不稳定等情况,配偶者签证就会很难。

但是,实际上,比起担心存在这些情况会影响签证的许可,更容易成为问题的是无法客观说明这些情况。

从出入国在留管理厅的必要材料和质问书构成来看,入管要求申请人主动说明并证明婚姻经过、生活实态、会话状况、费用负担情况等。

也就是说,配偶者签证审查并不是审查官会主动替申请人推测情况的手续,而是申请人一方需要准备必要材料并进行说明的手续。

因此:

如果年龄差较大,就需要补强说明双方在哪里相识、如何建立信赖关系。

如果交往期间较短,就需要认真说明即使时间较短,为什么决定结婚,以及向家人介绍的经过。

如果过去在留状况有不安因素,就应如实整理,并制定应对方针。

如果收入较弱,就需要结合存款、亲属支援、就职预定等说明生活计划。

像这样,根据不同情况思考“还需要补充什么,才能让入管理解”,非常重要。

总结

申请「日本人的配偶者等」在留资格时,特别容易被重视的是以下三点。

婚姻的可信度

至今为止的在留状况

在日本继续生活的经济基础

必要材料中要求提交质问书、交流资料、课税证明书和纳税证明书等,本身就说明审查是为了确认这些内容。

如果存在年龄差较大、交往期间较短、再婚经历、过去在留状况有不安因素、收入不稳定等情况,确实容易被慎重审查。

但是,这并不意味着这种情况一定无法获得配偶签证。

只要是真实婚姻,并且能够通过资料和说明清楚传达当前生活状况及今后的计划,就完全有可能通过审查。

相反,如果隐瞒情况、说明不足,或者材料之间存在矛盾,即使实际情况没有那么严重,也可能让申请看起来可信度较低。

配偶者签证申请中重要的,不是伪装成“没有任何问题的夫妻”,而是把现有情况准确、有说服力地整理成可以说明的形式。

無料相談のご予約はこちら

お電話でのお問合せはこちら

06-4708-6732

サービス料金について

配偶者ビザ申請において明確な料金設定をしております。

初期費用を抑えたい方に人気のプラン

実際に配偶者ビザを取得されたお客様のお声

高難易度の短期滞在からの配偶者ビザへの変更申請で許可!

難易度問わず一律明確な料金体系で安心しました!しかもスムーズ!

行政書士法人クローバーに配偶者ビザ申請を依頼するメリット

豊富な実績と安心・確実の完全成功報酬制!全額返金保証!

  お客様の声記載の通り、行政書士法人クローバー法務事務所は就労ビザ申請において企業様、外国人のお客様大変多くの依頼をいただいており、多数の許可実績があります。

高許可率の根拠は入管法・施行規則・判例法理・事実と証拠に依拠した客観的かつ明確な書類作成を徹底している点にあります。

そこに当法人の強みがあり、経営管理ビザ申請のプロとして、日本一の行政書士法人を目指しております。

このため、当法人が書類作成から申請までした事案においてご相談者の責任なしに不許可となった場合は、報酬額を全額返金させていただきます。

また、状況に応じて無料で再申請をさせていただくこともできます。管轄する大阪出入国在留管理局への申請代行はお任せください。もちろんオンライン申請も可能です。

クオリティの高い申請書(理由書・事業計画書等)を作成!

我们拥有丰富的签证网络申请实际经验,日本全国可对应!

我们拥有丰富的签证网络申请实际经验,日本全国可对应!

  入国管理局の求める書類は法務省HPに記載されているものだけではなく、個別具体的な事案によって追加資料を提出したりする必要があります。

その中で極めて重要なのが理由書及び事業計画書です。この理由書と事業計画書の内容次第で「許可」か「不許可」なのか明暗を分けると言っても過言ではありません。そして、この理由書の記載は入国管理局の求める情報に従い、客観的かつ具体的に記載する必要があります。

多数の許可実績ある当事務所だからこそ、どの程度の必要な事項を記載をすればよいか、他方で不必要な事項は端的に記載することも意識し、書類を作成するため、入国管理局審査担当官の読みやすい書類作成が可能です。この結果、審査機関の短縮化を図ることが可能です。また、どの程度の学歴と職務内容との関連性であれば許可が出るだろう、逆に難しいのではないか、さらには、これらの事実を立証する証拠が不足してないか等も初期の段階でお伝えすることができます。

ご相談者から頂いた書類、情報を踏まえ、ポイントを押さえ、「端的」に「本質」をついた理由書・事業計画書を作成させていただきます。

 

オンライン申請による全国対応!そして、申請までのスピードが早い!明確な料金体系!

  当行政書士法人は経営管理ビザ申請で豊富な許可実績・経験があります。このため、いかなる資料が必要かも熟知しているため、スムーズな申請をすることが可能です。

また、明確な料金体系を徹底してます。つまり、入国管理局からの追加資料を求められた場合に、書類が増えたり、出張することが増えたりすると、追加料金を請求してくる事務所もあると聞きます。

ご相談者はそのような不安も多く、想定外の費用がかかることに抵抗をお持ちであることも聞きます。

そこで、当事務所では初期の見積で実費も含め、お伝えし、お出しした見積書の金額から足が出ないよう配慮させていただく運営をしております。

配偶者ビザを実際に弊所に依頼され取得されたお客様のインタビュー動画

明確な料金体系と丁寧なフォローで安心しました

的確に書類を作って下さり、追加資料も無くスムーズに許可が出たので安心の専門家です

経営管理ビザおよび永住許可を取得したお客様の声や実績等

【お声その1】他の行政書士事務所では断られ続けたのに許可!

永住申請許可!

この度は永住権の申請に助けて頂き誠にありがとうございました!

ここの事務所に出会うまで、今まで3ヶ所の事務所に今の私では「無理がある」とか、「2027年まで待つ」とか言われて来て、すごくショックを受けて諦めようとした時に、こちらの事務所に出会いました。

こちらでは私状況を詳しく聞いて頂き、資料を作成する段階で細かく確認を取って頂きすごく心強かったです!

本当にありがとうございました!いろんな方にお勧めしたいと思います!

【お声その2】他の行政書士では不許可だったのに許可!

永住ビザの許可が取れて安心しました!

大阪市のRさま(中国籍  男性)

前回、夫婦で永住ビザを取るために依頼した別の行政書士の手続きで不許可となってしまいました。そこで、再申請をしてもらうために豊富な実績と経験がある大山先生が信頼できると考え、依頼を決めました。作ってもらった書類もとても丁寧で仕事ぶりもとても正確で細かい連絡でもすぐにしてくれて安心感がありました。結果として、心配していた永住ビザの許可が妻と私の2名ともに下りました。感謝でいっぱいです。行政書士によって作ってくれる書類のレベルが全然違いますが、大山先生の作った書類は本当に正確な内容で見ていても安心しました。

【お声その3】申請までとてもスムーズ!審査期間中も小まめに連絡をいただけて安心できました!

永住許可申請2026年1月許可!

相談時点で要件を満たしているか丁寧に教えてくれました。

そして契約から申請まで書類取得もスムーズにしていただき、結果とても短期で永住許可を取得できました。

ここは間違いないです。全額返金保証という自信のあらわれもとても信頼できました。

【お声その4】とても丁寧に対応してくださりました。

永住許可申請を夫婦でご依頼。

【コメント】

永住許可申請を先生に依頼して本当に良かったです。無事に許可を取得出来て安心しています。

いつも親身に相談に乗っていただき、書類作成から申請まで本当にスムーズで許可までもらえました!

ありがとうございました。

【お声その5】実績が多く、全額返金保証という自信の表れが決め手です。

永住申請許可取得!

【コメント】

HPを見て実績が多かったことや全額返金保証という自信の表れから信頼できました。

申請までとてもスムーズで、審査期間中も丁寧に状況報告をしてくれました。

実際に結果として無事に永住許可を取得できたのでよかったです。

永住ビザ申請で本当に信頼のできる先生だなと感じました。

【お声その4】相談日に書類を細かくチェックしてくださり、「許可を取得できる可能性が高い」と言っていただけた。

相談した日に依頼を決意しました!

【コメント】

ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。

経営管理ビザ更新許可申請で許可を取得したお客様インタビュー動画

上記で記載した経営管理ビザの2025年10月16日改正後の新基準省令の下でも多数の許可実績を取得しております。

代表行政書士大山が新基準省令や在留資格該当性を踏まえた、客観的で論理的な申請理由書および事業計画書の作成を丁寧に行った結果が許可が下りました。

また、ネパール人・中国人・ベトナム人が配偶者ビザの更新許可・変更許可の取得実績も豊富です。

代表行政書士大山は大阪大学法科大学院を修了しているため、法律上の要件充足性を踏まえた簡潔に、明快な書面作成が可能です。論理的な書類を作れるかどうかが経験が浅く、実績の乏しい行政書士との最大の違いです。当法人は多数の相談、申請、許可取得実績が豊富であることや代表行政書士の大山が大阪大学法科大学院を修了している事実から依頼者の望む最善の結果を実現することが可能です。

永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

申請からわずか7か月で許可!

申請から約1年で許可!

申請から約9ヶ月で許可!

この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

06-4708-6732

<受付時間>
10:00~18:00
※土・日・祝は除く

フォームは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。

行政書士法人
クローバー法務事務所

住所

〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F 

アクセス

南海「南海なんば駅」 直結;、地下鉄御堂筋線、千日前線「なんば駅」
徒歩3~5分

受付時間

10:00~18:00

定休日

土・日・祝
※メールは24時間、年中無休