日本の経営管理ビザの改正により、経営者の「経営実態」に対する審査は一層厳格化になります。以前、経営管理ビザの審査において、会社設立や事務所、資本金などの要件が重視されました。しかし、新基準において、企業は継続的に事業を行っているか、実質的なビジネス活動があるか、安定した事業基盤や雇用能力を備えているかなどが重視されるようになります。

　つまり、経営者は企業の運営状況、販売活動、キャッシュフロー、従業員の雇用状況などの事業実態を示す必要があります。そうでなければ、更新申請不許可や在留期間の短縮など、経営実態が不十分とみなされるリスクに直面する可能性があります。

 　今回の改正において、入管局は「申請人が業務委託などの方式を通じて経営者ビザを申請すれば、実際の活動状況を十分に確認できなくて許可しない」ということを示しています。

　これまで、日本で経営管理ビザを取得した後、民泊事業を他者に委託するケースも存在していました。しかし今後は、このような外部委託による事業運営は、経営活動の実態がないと判断されるリスクが非常に高くになります。また、経営管理ビザの新規申請や更新が不許可となる可能性があります。

 　新基準では、経営管理ビザにおける事務所要件もより厳格に規定されました。以前、事務所の独立性が確保されている場合、一戸建てを住居兼事務所として使用するケースが認められていました。しかし、新基準では、いかなる形式であっても住居兼事務所は経営管理ビザの要件を満たさないとされています。また、以前の事務所の面積について明確な規定はなく、独立性などの基本要件を満たしていれば、狭い事務所であっても経営管理ビザの申請は可能でした。しかし新基準により、従業員の雇用が要件となったため、事務所の広さは適当する必要があります。

　そして、注意すべき点は、一人用の狭い事務所を使用する場合、従業員の作業スペースを確保できず、経営実態を満たさないと判断される可能性があります。すでに経営管理ビザを持つ方は、事務所の広さが不足する場合、できるだけ早く複数の従業員が勤務できる事務所へ移転する方がおすすめします。これから経営管理ビザの申請する方に対して、最初の段階から基準を満たす事務所を賃借または購入することをおすすめします。事務所の選定に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する方がいいです。

 　過去、経営管理ビザの方にとって、会社の経営状況が安定しており、社会保険や税金の納付義務を適切に履行している場合、長期間日本を離れても、更新不許可の直接的な理由にならないとされていました（※もちろん、永住許可を申請する場合は、経営管理ビザの在留期間は要件であるため注意する必要があります）。再入国期間やみなし再入国期間内に日本に帰国すれば問題ありません。

　しかし、新基準により、入管の審査がさらに厳格化され、適当な理由がないまま日本を離れる場合、あるいは日本の経営活動と無関係である場合、次回のビザ更新に影響を及ぼす可能性があります。日本の会社経営が順調であり、社会保険や税金を適切に納付していたとしても、申請人本人が日本に滞在し日常的な経営活動を行っていない場合、ビザ更新の許可に不利益を生じる可能性があります。