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【中文】派遣型“技术・人文知识・国际业务”签证申请为什么变严格
(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)
前言
在留资格“技术・人文知识・国际业务”,也就是常说的技人国签证,是接收外国人作为专业人才工作的代表性就劳签证。
但是,对于以派遣形式工作的案件,相比直接雇佣型案件,入管往往会更加慎重地审查。
特别是近来,派遣型案件在申请阶段需要说明的内容和提交的资料变得更重。并不是只要有派遣公司与外国人之间的雇佣契约就足够。
实际上,还需要具体说明:
在哪个派遣先工作
从事什么样的专业业务
该业务为什么符合技人国在留资格
此外,派遣型技人国不仅会看申请能否通过,还会在申请材料阶段确认:
派遣先是否已经确定
派遣先的业务是否真的符合技人国
派遣公司和派遣先双方是否理解制度
是否具备应对日后实态调查的管理体制
本文将聚焦派遣型“技术・人文知识・国际业务”签证申请时容易成为问题的事项,并按照认定申请、变更申请、更新申请三个场景,说明必要的思路和准备重点。
派遣型技人国签证为什么会被严格审查?
派遣型案件之所以被严格审查,背景在于制度宗旨与实际就业情况之间曾经出现过偏差。
本来,“技术・人文知识・国际业务”是为了从事专业知识、技术,或国际性业务而设立的在留资格。
但是,在派遣型案件中,即使申请材料上被说明为专业职,实际现场中也容易被怀疑是否实际上从事的是专业性较低的辅助业务或现场作业。
例如,名义上写的是:
技术职
口译、翻译
事务职
市场营销业务
但如果实际工作内容主要是:
工厂内辅助作业
单纯现场对应
接客辅助
制造生产线帮忙
那么就会被怀疑是否符合该在留资格。
此外,在派遣型案件中,雇主是派遣公司,而实际工作地点是派遣先企业,因此责任所在容易变得模糊。
所以,入管现在更重视,不仅派遣公司,派遣先是否也理解制度,并具备合法接收外国人的体制。
也就是说,现在的派遣型技人国审查中,并不是资料齐全就够了。
申请人一方需要对包括派遣先在内的实际情况负有更强的说明责任。
派遣型技人国申请应先确定派遣先
派遣型案件申请时,首先应以前提准备的是派遣先。
派遣先未定的案件容易处于不利地位
在目前实务中,派遣先尚未确定就推进申请是非常危险的。
派遣型技人国需要具体说明派遣先的活动内容。
如果派遣先未定,就会导致活动内容变模糊、难以证明。
因此,先拿到在留资格,再去找派遣先这种想法已经很难被接受。
不只是派遣公司,派遣先必须配合
派遣型申请中,通常不仅需要雇佣契约书,还需要说明派遣先活动内容、派遣契约内容的资料。
此外,派遣公司用和派遣先用的誓约书也越来越受到重视。
也就是说,不能只由派遣公司单方面准备。
派遣先企业也必须作为申请相关方配合。
在留期间容易受到派遣契约期间影响
如果派遣契约期间较短,在留期间也可能受到影响,被判断为较短。
因此,派遣契约期间的设定,不只是劳务管理问题,也会影响签证设计本身。
申请书中的活动内容与实际情况不一致,会在之后产生大问题
如果申请书中说明的业务内容,与实际从事的业务内容有较大差异,就不仅仅是对于业务内容说明不足的问题,而可能影响整个申请的信用性。
因此,在申请阶段就想着以后现场可能会变,所以现在先写宽泛一点,这种做法是危险的。
派遣型技人国申请的注意点
在留资格认定证明书交付申请
从海外招聘来日本的情况
如果派遣公司聘用海外外国人,并让其在日本从事派遣就劳,那么在在留资格认定证明书交付申请阶段,就必须具体说明派遣先和业务内容。
这个场景中常见的错误是,只用以下抽象表达来说明:
预定作为工程师工作
预定从事翻译业务
预定作为事务职工作
但是,对于派遣型案件来说,这些说明是不够的。
至少需要具体化以下内容:
在哪个派遣先工作
被分配到哪个部门
实际从事什么业务
该业务为什么具有专业性
与本人的学历、职历如何相关
如果派遣先还只是多个候选之一,却急着申请,说明往往会变得不完整,从而提高不许可风险。
在留资格变更许可申请
从留学变更为技人国的情况
派遣公司聘用留学生,并将其从留学变更为技人国的情况并不少见。
但是,这种情况通常比一般变更申请更容易变难。
因为从留学变更时,本来就会被严格审查学校的专业内容、以及所学内容与职务内容的关联性。
在此基础上,还会增加一个问题:派遣先实际业务是否具有专业性。
例如,派遣公司的招聘信息看起来很专业,但如果派遣先实际预计从事的工作内容偏向:
现场辅助
单纯接客辅助
制造辅助
一般运营对应
那么作为技人国的说明就很难成立。
因此,留学生案件尤其需要确认的不只是派遣公司的录用理由,还包括派遣先业务的专业性。
在留期间更新许可申请
更新时派遣案件也会被严格审查
有些企业会认为,已经许可过一次,所以更新应该没问题。这种想法是很危险的。
派遣型更新中,重要的是,前次申请时说明的内容,与现在的就业实际情况是否一致。
也就是说,更新申请不是单纯的延长手续,而是确认过去是否真的按照该内容合法工作过的手续。
因此,更新前必须整理以下内容:
现在的派遣先是哪里
实际从事什么业务
是否与前次申请时的业务说明一致
如果发生过派遣先变更,是否能够说明
是否留下了实际业务记录
如果初次申请时用模糊说明获得许可,更新时就容易被判断为缺乏一贯性。
派遣型申请中主要资料的准备思路
派遣公司用、派遣先用誓约书
派遣型案件中,被重视的资料之一是誓约书。
这不是单纯的形式性文件,而是具有以下意义:
派遣公司和派遣先双方承诺理解在留资格的活动范围,并保证让外国人在该范围内就劳。
包括:
申请内容不存在虚假
已向本人及派遣先说明活动范围
会配合调查
派遣先发生变更时也会采取同样对应
包括:
提交资料不存在虚假
理解活动范围,并让本人在该范围内工作
会配合调查
也就是说,派遣先不能以“我不太清楚,都是派遣公司负责”为理由置身事外。
派遣先必须自己理解制度后再接收外国人。
劳动条件通知书、雇佣契约书
这些资料不仅要显示工资和雇佣期间,还要让人看出本人负责的是怎样的专业业务。
例如,如果写成:
事务全般
制造业务
店铺辅助
就容易看不出与技人国的关系。
相比之下,应尽量写成能够体现专业性的内容,例如:
涉及海外客户对应的营业事务
技术资料的翻译、口译
不是开发辅助,而是设计、分析、技术支持
需要多语言对应的国际业务
这样才能让专业性的内容更清楚。
劳动者派遣个别契约书
在派遣型申请中,这份资料非常重要。
这里容易被确认的是:
派遣先企业名称
派遣部门
派遣期间
实际负责的业务
指挥命令系统
如果这些内容模糊,就很难说明派遣本身的真实性以及业务的合法性。
活动内容详细书、业务说明书
派遣型申请中最重要的是业务说明部分。
因为技人国不是看头衔,而是看实际活动内容。
因此,在活动内容详细书中,应尽可能具体写明:
每天实际做什么
哪些业务是中心业务
这些业务需要哪些知识
会产出什么成果物
在谁的指挥命令下工作
如果这一部分说明薄弱,入管容易产生疑问:
“名义上看起来很专业,但实际是不是一般业务?”
企业常见的失败做法
认为派遣先以后再决定也可以
在现在的实务中,这种想法很危险。
派遣先未定的状态下申请,本身就越来越难。
认为稍微做一点现场作业没关系
如果这个“稍微”在实际情况中看起来已经成为主要业务,就很危险。
技人国不认可单纯作业为主的案件。
认为更新时再整理就可以
初次申请时说明的内容,更新时也会被查看。
一开始说明模糊,之后很难再补出整合性。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】(Google口コミ原文)
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【コメント】
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相談した日に依頼を決意しました!
【コメント】
ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。
永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
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