未成年の子どもが中心

家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる場合、実務上は未成年の子どもが中心になります。

家族滞在ビザは、親が子どもを日本で扶養しながら生活させるための在留資格です。そのため、子どもが成人していたり、すでに結婚していたり、就労して自立している場合は、家族滞在ビザの趣旨に合わないと判断されやすくなります。

特に、18歳以上の子どもを家族滞在ビザで呼び寄せる場合は、慎重な説明が必要です。

15歳以上は教育計画の説明が重要

子どもが中学校卒業前後、高校生以上の年齢になると、日本での教育計画が重要になります。たとえば、次のような点を説明できるようにしておく必要があります。

日本でどの学校に通う予定か

日本語能力はどの程度あるか

高校・専門学校・日本語学校などへの進学予定はあるか

本国での学歴や成績はどうか

日本での生活に適応できる見込みがあるか

親がどのように教育・生活を支えるか

子どもが高年齢になるほど、「親が養育するために日本へ呼ぶ」という説明だけでは足りない場合があります。日本での具体的な進学先や生活計画を示すことが大切です。

親子関係を証明できること

子どもを日本へ呼び寄せるには、まず親子関係を証明する必要があります。一般的には、出生証明書や家族関係証明書などを提出します。

国によって書類の名称や発行機関は異なります。海外で発行された書類には、日本語訳が必要です。氏名、生年月日、親の氏名、出生地などに誤りがないか確認しましょう。

親権・監護権を説明できること

両親が離婚している場合や、片方の親だけが日本にいる場合は、親権や監護権の説明が重要になります。

特に、連れ子を日本へ呼び寄せる場合は、誰が子どもの親権を持っているか、もう一方の親の同意があるかなどを確認されることがあります。必要に応じて、次のような書類を準備します。

親権証明書

離婚証明書

監護権を示す書類

もう一方の親の同意書

裁判所の決定書

家族関係証明書

氏名変更証明書

子どもの出生後に親の氏名が変わっている場合は、氏名変更の経緯を示す資料も必要になることがあります。

日本で同居すること

子どもを呼び寄せる場合、親と子どもが日本で同居して生活することが基本です。そのため、住民票、賃貸借契約書、住居の広さ、部屋数などが確認されることがあります。

子どもが複数いる場合や、家族人数が多い場合は、住居が狭すぎないかも重要です。

日本で扶養できる収入があること

親が子どもを日本で養育するには、生活費を支払える収入が必要です。家族滞在ビザで子どもを呼ぶ場合は、扶養者である親の収入が重要になります。たとえば、次のような資料で説明します。

在職証明書

雇用契約書

課税証明書

納税証明書

給与明細

源泉徴収票

預金通帳

賃貸借契約書

家計の収支表

収入額だけでなく、家賃、扶養人数、借入の有無、生活費とのバランスも見られます。

日本での教育・生活計画があること

子どもが学齢期の場合、日本でどの学校に通うのか、どのように生活するのかを説明することが重要です。

特に、高校生以上の年齢で呼び寄せる場合は、具体的な教育計画が必要になります。たとえば、次のような内容です。

日本の小学校・中学校・高校に通う予定

日本語学校に通う予定

進学先を探している

日本語学習の予定がある

親が生活面・学習面を支える予定

通学可能な住居を確保している

日本での教育方針が曖昧な場合、審査が長引くことがあります。

実子の場合

親が就労ビザなどで日本に在留している場合、その実子は家族滞在ビザの対象になり得ます。

出生証明書や家族関係証明書により、親子関係を証明します。

連れ子の場合

連れ子とは、結婚した配偶者の子どもをいいます。

たとえば、外国人同士が再婚し、配偶者の前婚の子どもを日本に呼びたい場合です。この場合、就労ビザを持つ外国人本人の実子でない場合は、在留資格の選択が慎重になります。

養子縁組をしているかどうか、親権者が誰か、子どもが未成年・未婚か、親がどの在留資格を持っているかによって、家族滞在ビザ、定住者、特定活動などを検討することになります。

養子の場合

養子の場合も、法律上の親子関係を証明できるかが重要です。養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があります。

家族滞在ビザや定住者ビザの判断では、養子縁組の種類、子どもの年齢、親の在留資格、扶養・同居の実態などが確認されます。

養子や連れ子の呼び寄せは、通常の実子よりも説明が複雑になりやすいため、事前に専門家へ相談することをおすすめします。

外国人の子どもを日本に呼び寄せることは可能ですが、子どもの年齢が非常に重要です。

家族滞在ビザや定住者ビザは、親が日本で子どもを扶養し、監護・養育することを前提としています。

そのため、子どもの年齢が低い場合は比較的説明しやすい一方で、高校生以上、特に18歳前後になると、なぜ今日本に呼ぶ必要があるのか、日本でどのような教育を受けるのか、働くことが目的ではないかといった点が慎重に確認されます。

親が先に日本に来て、数年後に子どもだけを呼ぶ場合は、これまで本国で誰が養育していたのか、なぜ今のタイミングで呼ぶのか、日本でどのように教育・生活させるのかを丁寧に説明する必要があります。

また、連れ子や養子の場合は、親子関係、親権、養子縁組の有無、もう一方の親の同意なども重要になります。