【ペルー人との国際結婚・配偶者ビザ申請について】

ペルー人の方と結婚して日本で一緒に生活するためには、まず有効な婚姻を成立させることが前提になります。

ただし、国際結婚では、婚姻が成立したことと、日本で配偶者として在留できることは別の手続です。結婚後に日本で生活するには、原則として「日本人の配偶者等」の在留資格申請が必要になります。出入国在留管理庁は、この在留資格について、日本人配偶者の戸籍謄本、外国機関発行の結婚証明書、日本での生活費を示す資料などを必要書類として案内しています。

ペルー人との結婚は、

日本で先に婚姻届を出す方法と、

ペルーで先に婚姻を成立させる方法

の2つに大きく分けて考えるのが実務的です。どちらを選ぶかで、必要書類、翻訳、認証、届出先が大きく変わります。

ペルー案件は「日本の婚姻成立」と「ペルー側への登録」を分けて考えると整理しやすいです。

日本で先に婚姻届を提出する場合、日本の役所で婚姻が成立した後、在日ペルー総領事館で婚姻登録を行うことができます。ペルー総領事館は、日本の市区町村で成立した婚姻について、総領事館での登録によりペルー側でも婚姻を認識させる手続を案内しています。

一方、ペルーで先に結婚する場合は、ペルーの市役所等で婚姻を成立させた後、日本側へ報告的届出を行い、日本人の戸籍に婚姻を反映させる必要があります。日本の在外公館や市区町村役場への届出は、外国方式の婚姻では非常に重要です。

ペルー向けの日本公文書ではアポスティーユが問題になります。

ペルーはハーグ条約の締約国として扱われており、日本の公文書をペルーで使う場面では、外務省のアポスティーユが問題になります。外務省は、締約国向けの公文書についてアポスティーユを案内しており、申請対象となる書類は原則として発行日から3か月以内の原本である必要があります。

したがって、戸籍謄本や婚姻届受理証明書などをペルー側へ提出する予定がある場合は、

どの書類にアポスティーユが必要かを先に確認してから、取得・翻訳・提出の順で進める

のが実務的です。

1．在日ペルー総領事館で婚姻前に必要な書類を整える

日本の市区町村役場では、外国籍の方について本国法上、婚姻に支障がないことを確認します。

ペルー人については、在日ペルー総領事館で取得する独身証明書や出生証明書が実務上重要です。実際にペルー総領事館は、日本で婚姻する前提で、独身に関する宣誓供述や戸籍関係書類の取得手続を案内しています。

2．日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

必要書類が揃ったら、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。

一般的には、婚姻届、日本人側の戸籍謄本、本人確認書類、ペルー人配偶者の独身証明書・出生証明書、その日本語訳、パスポートなどが問題になります。

3．婚姻届受理証明書などを取得する

婚姻届が受理された後は、婚姻届受理証明書や、必要に応じて婚姻届記載事項証明書を取得しておくと、その後のペルー側登録に使いやすくなります。ペルー総領事館の婚姻登録案内でも、日本の婚姻証明書類が必要とされています。

4．在日ペルー総領事館で婚姻登録を行う

日本で成立した婚姻は、在日ペルー総領事館で登録することができます。

総領事館の案内では、日本の婚姻証明書、スペイン語訳、双方の本人確認資料などをもとに、領事館で婚姻登録を行う手続が案内されています。これにより、ペルー側でも婚姻記録を整えることができます。

5．日本で生活するなら配偶者ビザ申請へ進む

日本で夫婦として暮らす予定がある場合は、婚姻成立後に「日本人の配偶者等」の在留資格申請へ進みます。

審査では、婚姻証明だけでなく、交際の経緯、日本での生活費、住居、今後の同居予定なども見られます。結婚手続の段階から、後で使える写真、連絡履歴、面会記録、収入資料などを意識して残しておくことが大切です。

1．日本人側の戸籍謄本を取得し、アポスティーユを付ける

ペルーで結婚する場合、まず日本人側で戸籍謄本を取得します。

ペルー側へ提出する日本の公文書には、通常、アポスティーユが問題になります。外務省の案内では、発行後3か月以内の原本を前提に申請することが示されています。

2．在ペルー日本国大使館・総領事館で婚姻要件具備証明書を取得する

日本人が外国で婚姻する場合、現地当局から婚姻要件具備証明書の提出を求められることがあります。

3．ペルーの市役所で婚姻手続きを行う

ペルーでは、市役所で婚姻手続きを進めるのが一般的です。

4．婚姻証明書を取得する

婚姻が成立した後は、ペルーの婚姻証明書を取得します。

この婚姻証明書は、日本側へ報告的届出をする際にも、配偶者ビザ申請をする際にも重要な資料になります。

5．日本側へ報告的届出を行う

ペルー方式で婚姻した場合、日本人の戸籍へ婚姻を反映させるため、在ペルー日本国大使館・総領事館または日本の市区町村役場へ婚姻届を提出します。

6．日本で生活するなら在留資格認定証明書交付申請へ進む

相手がまだペルーにいる場合、日本で生活を始める前に、通常は在留資格認定証明書交付申請を行います。

出入国在留管理庁は、この申請で婚姻証明、日本人側の戸籍謄本、日本での生活費資料などを求めています。したがって、現地婚姻の段階から、後のビザ申請に使える形で資料を揃えておくことが大切です。

結婚の成立と在留資格の許可は別の審査です。

配偶者ビザでは、「法律上結婚している」という事実だけでなく、婚姻の実体と日本での生活の安定性が見られます。

入管や大使館の必要書類案内からも、婚姻証明書だけでなく、関係を示す資料や生活費を裏付ける資料が重要であることが分かります。

そのため、次のようなケースでは、特に丁寧な準備が必要です。

遠距離交際が長い

面会回数が少ない

年齢差が大きい

再婚歴がある

結婚後の生活設計を説明しにくい

こうした事情がある場合でも、交際経緯、面会状況、連絡履歴、結婚後の居住予定や収入状況を整理しておけば、申請書類全体の説得力を高めやすくなります。

在日ペルー総領事館での登録を後回しにしてしまう

日本で結婚しても、その後ペルー側登録を行わないと、本国側で婚姻記録が整わず、後の行政手続で不便が生じることがあります。総領事館は婚姻登録手続を正式に案内しています。

アポスティーユが必要な書類を早く取りすぎる

外務省は、原則として3か月以内発行の原本を前提にアポスティーユを取り扱っています。戸籍謄本や証明書を早く取得しすぎると、取り直しになることがあります。

婚姻手続と配偶者ビザ申請を別々に考えてしまう

結婚は成立しても、あとから交際資料や生活費資料が不足することがあります。結婚手続の段階から、ビザ申請まで見据えて動いた方が結果としてスムーズです。

ペルー人との国際結婚には、日本で先に婚姻する方法と、ペルーで先に婚姻する方法があります。

どちらを選んでも、婚姻の成立、日本側・ペルー側への登録、そして配偶者ビザ申請まで、複数の段階を順に進める必要があります。

日本で結婚する場合は、在日ペルー総領事館での婚姻登録が重要であり、ペルーで結婚する場合は、市役所での婚姻成立後に日本の戸籍へ反映させることが必要です。

また、日本で一緒に暮らす予定がある場合は、結婚手続が終わってから配偶者ビザを考えるのではなく、最初から「日本人の配偶者等」の申請を見据えて準備することをおすすめします。婚姻の成立と在留資格の許可は別の審査だからです。