まず、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する審査要件によると、申請者は大学卒業以上の学歴を有していることが必要とされています。

　学歴の要件については、一般的に日本国内の大学と海外の大学を分かれます。もし申請者が日本国内の大学を卒業している場合は、大学または短期大学以上の学歴として認められます。

　一方、申請者が海外の大学を卒業している場合、その大学が2年制の大学（短期大学や成人大学など）である場合は、技人国ビザ申請の学歴要件としては認められません。

　もし「人文知識・国際業務」の在留資格で副業を行う場合、たとえばネットショップを開いて貿易などを行うと、それが資格外活動とみなされる可能性があります。経験上、許可を得ずに副業を行った結果、在留資格が取り消されたり、永住申請が拒否されたりする事例も存在します。そのため、副業を行いたい場合は、勤務先から副業許可を得たうえで、専門家に相談し、将来の在留資格更新や永住申請に影響が出ないかを確認することをおすすめします。

　採用は可能ですが、入社前に業務内容に関連する就労ビザを取得する必要があります。短期滞在ビザからは、日本国内で直接就労ビザへ変更することはできません。そのため、まず在留資格認定証明書を申請する必要があります。

　申請者の学歴や職歴、雇用先企業の業務内容・財務状況などが条件を満たしていれば、通常は問題なくて在留資格認定証明書を取得することができます。ただし、在留資格が許可された後も、短期滞在ビザから長期就労ビザへの変更は日本国内では原則できません。一度帰国し、母国の日本大使館または領事館でビザ申請を行う必要があります。

　また、短期滞在ビザの最長滞在期間は90日であり、この期間内に在留資格が下りない場合は、一度出国し、許可後に再入国する形となります。もし保有している在留資格が期限切れのまま日本に滞在していると、不法滞在となります。また、不法滞在者を雇用した場合、企業主には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

　まず、離職後14日以内に入管へ「所属期間の変更届出」を提出する必要があります。もし期限内に手続きを行わなかった場合、次回の在留資格更新にマイナス影響を及ぼす可能性があります。

　また、新しい会社での業務内容が前の会社と同じで、給与水準が同等またはそれ以上であれば、将来的な永住申請などにも特に問題はありません。

　注意すべき点として、現在保持している在留資格は前職の会社に基づいて審査・許可されたものであるため、新しい会社で必ずしも同じように認められるとは限りません。もし新しい仕事の内容が、現在の在留資格で認められている業務内容と異なる場合、次回の在留期間更新時に許可されない可能性もあります。したがって、事前に入管へ相談し、新しい勤務先の業務内容が現行の在留資格に適合しているかを確認することをおすすめします。

　日本での日常行動が在留資格の条件に適合しない場合、在留資格が取り消される可能性があるということです。たとえば、就労ビザを持つ人が正当な理由なく3か月以上働いていない場合、在留資格が取り消されることがあります。具体的には、有効期間3年の「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っている場合、原則として3年間は有効ですが、連続3か月以上失業または就労活動を行っていない場合、その3年の有効期間中であっても、在留資格が取り消される可能性があります。

　ただし、正当な理由がある場合、たとえば積極的に就職活動を行っている場合などは、それが正当な理由として認められ、特定活動ビザへの変更を申請して日本での滞在を延長することも可能です。