事例①：中国籍・40代女性（技術・人文知識・国際業務）

• 勤務先は日本企業だが、日本語はあいさつ程度。

• 書類もすべて夫が作成し、本人は内容を理解していなかった。

• 入管との面談で会話が成立せず、「自立しているとは言い難い」と判断され不許可。

事例②：インド籍・30代男性（技能実習→特定技能）

• 工場勤務だが、生活の大半を母国人と過ごし、日本語をほとんど使わない。

• 永住申請書の内容と本人の発言が一致せず、不審がられ追加資料請求後に不許可。

• 日本語能力試験（JLPT）の**合格証（N2またはN3以上）**を添付

• 日本語学校の修了証明書や成績証明書

• 勤務先での日本語による評価レポート

• 日本語で作成した生活記録・手紙・自己紹介などの添付

• 入管への理由書を本人の日本語で手書きするのも効果的

• 日本語能力は法律上の明記はありませんが、審査実務では重要視されています。

• 日常的な生活を自立して送る力として、N2〜N3レベル相当が望ましい。

• 不安がある場合は、行政書士に相談し、対策をとることが永住許可への近道です。