日本の経営管理ビザ制度の改正に伴い、事務所の要件もさらに厳格かつ具体的ようになりました。これは、事務所の状況が、企業は実質的な経営能力があるかどうかを判断する重要な基準となります。

　本稿は、経営管理ビザ新基準における事務所要件について、詳細に解説いたします。初めて経営管理ビザの申請を準備されている方はもちろん、まもなくビザ更新を申請する方にとっても、本稿は明確で信頼性の高い情報を提供させていただきます。

　経営管理ビザを取得するために、まず独立する事務所を確保することが必要となります。

　日本人が会社を設立するためにう事務所を設置する場合、特に制限はありません。独立した事務所を賃借することも、バーチャルオフィスを利用することも可能です。しかし、外国人が日本で会社を設立するために事務所を準備する場合、より厳しい要件を満たさないといけません。特に2025年10月16日以降に提出される申請に対して、新しい基準を満たすことが必須となります。また、新基準の施行前に経営管理ビザの方に対して、３年間以内に新基準を満たす事務所へ移転する必要があります。

 　1．独立する物件であること。事務所はマンションでも、一戸建てでも構いません。ただし、マンションのルームや一戸建ての一階を事務所として使用し、残りのスペースを住居として併用する場合は、経営管理ビザの事務所要件を満たしません。

　注意点： 賃貸の場合、法人名義で賃貸借契約を締結し、契約書において当該物件が事務所として使用できる旨が明記されている必要があります。また、新しい経営管理ビザ基準により、事務所には従業員2名以上が同時に勤務できるスペースが必要となります。そして、事務所の面積が狭すぎる物件は認められません。

　2．独立したルームであること。ここでいう「ルーム」とは、オフィスエリア内で互いに独立し、専用のドアを設置した個別事務所を指します。日本には類似した独立オフィススペースが多数存在し、経営管理ビザの事務所として使用することも可能です。しかし、一人用の作業スペースしか確保できない物件は、入管局から経営管理ビザの申請基準を満たさないと判断される可能性があるため、注意する必要があります。 　

　1．住居と事務所を同じ住所に設置することは不可。複数の部屋を持つマンションは、全室を事務所として使用する場合に限り経営管理ビザの事務所として認められます。一部の部屋のみを事務所、別の部屋を住所として申請することはできません。また、一戸建ての場合も同様で、新基準では1階を住居、2階を事務所といった併用は認められません。　

2．バーチャルオフィス・シェアオフィスは使用不可。日本人が会社設立するためにバーチャルオフィスを利用することはかまいません。しかし、経営管理ビザの外国人に対して、バーチャルオフィスやシェアオフィスを使用して会社を設立することは認められていません。