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【中文】外国人取得高度专门职签证有什么好处?
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前言
在日本工作的外国人中,有不少人希望取得比普通就劳签证更有利的在留资格。
其中具有代表性的制度,就是所谓的“高度人才积分制”。
如果被认定为高度人才,在在留期间、活动范围、家属带同、审查处理等方面,都有可能享受比普通就劳资格更广泛的优待。特别是对于将来希望长期、稳定在日本工作,或者希望与家人一起在日本建立生活基础的人来说,这是一个非常有意义的制度。
本文将从行政书士的实务角度,通俗说明高度人才制度的基本内容、高度专业职1号和2号各自的メリット,以及申请时需要注意的事项。
什么是高度人才?
高度人才,是指被期待能够为日本的学术研究或经济发展作出贡献,具有高度专业性和能力的外国人才。
制度上,它被整理为在留资格“高度专门职”,并通过积分制进行评价。学历、职历、年收入、年龄、研究实绩等项目会被换算成分数,合计达到70分以上时,就可能成为高度专门职的对象。
高度专业职1号主要分为以下三类:
高度专门职1号イ
在大学、研究机构等从事研究、教育等相关活动。
高度专门职1号ロ
在企业等机构中从事专业性、技术性业务。
高度专门职1号ハ
从事公司经营或事业运营相关活动。
这些类别是根据活动中心内容进行区分的,但整体上比普通就劳签证更具灵活性。
另外,高度专门职2号,是在1号身份下活动一定期间的人可以进一步申请转换的上位资格,可以享受比1号更大的优待。
取得高度专业职1号的好处
高度专业职1号的魅力,并不只是给分数高的人用的签证。
与普通就劳签证相比,它在工作方式、家属带同、在留管理等方面,都准备了非常多的优待措施。出入国在留管理厅对高度外国人才主要承认以下优待:允许复合性在留活动、最长5年的在留期间、放宽永住许可条件、优先处理手续、配偶者就业、父母带同、家政人员带同等。
可以同时进行多种活动
普通就劳签证中,每一种在留资格所允许的活动内容相对有限。
例如,持有研究类在留资格的人,并不一定可以自由从事其他领域的事业运营或相关业务。
相比之下,高度专业职1号的特点是,可以更灵活地进行跨越多个在留资格范围的活动。
例如,一边继续研究活动,一边创立相关事业;或者从事专业业务的同时,承担一定经营管理角色。这种职业发展上的灵活性,是高度专业职1号的一大优势。
在留期间一律为5年
普通就劳类在留资格中,在留期间会根据个案情况被决定为1年、3年、5年等。
而高度专门职1号,原则上会一律给予法律上的最长期间“5年”。
在留期间较长,不仅意味着更新次数减少,也意味着在工作单位、住房、家庭生活、金融手续等方面更容易保持稳定。这在实务上是非常大的优点
永住许可申请条件被放宽
高度人才制度的一大魅力,是申请永住所需要的在留年数会被缩短。
通常情况下,永住申请原则上需要较长时间的在留实绩,但高度外国人才根据积分不同,可以享受如下放宽:
70分以上:在满足一定条件下,最快3年;
80分以上:在满足一定条件下,最快1年。
对于将来考虑申请永住的人来说,这意味着可以比普通路线更早开始考虑永住申请。
入国・在留手续会被优先处理
关于高度外国人才的入国和在留手续,出入国在留管理厅表示会进行优先处理。
作为参考,入国手续,也就是在留资格认定证明书交付申请,原则上努力在受理后10日以内处理;在留手续,也就是在留期间更新申请、在留资格变更申请,原则上努力在受理后5日以内处理。
不过,如果材料不足或需要确认内容,处理时间也可能超过该标准。
配偶者更容易工作
通常情况下,如果要取得“技术・人文知识・国际业务”或“教育”等就劳资格,本人需要满足学历或职历等条件。
但是,高度外国人才的配偶者在一定条件下,即使本人不满足通常的学历、职历要求,也可以通过制度安排从事工作。出入国在留管理厅说明,高度外国人才的配偶者可以通过“特定活动”在留资格从事这些活动。
需要注意的是,通常需要与高度人才本人同居,并且获得与日本人同等以上的报酬等。
对于希望夫妻双方共同工作的家庭来说,这是非常大的制度优势。
一定条件下可以雇用或带家政人员来日
高度外国人才在满足一定条件时,可以带同或雇用外国人家政人员。
出入国在留管理厅说明,如果是在本国已经雇用的家政人员,或者有13岁未满子女等家庭情况,并满足相应条件,则可以接收家政人员。
主要条件包括:
世带年收入1,000万日元以上;
原则上带同人数为1名;
向家政人员支付一定以上的报酬;
如果是从本国带同,需要已经持续雇用一定期间等。
这类制度在普通就劳资格中很难被承认,因此对于重视家庭生活安排的人来说,是不可忽视的优势。
一般来说,持就劳类在留资格的外国人想把父母呼到日本并不容易。
但是,对于高度外国人才,在满足一定条件时,例外地可以允许父母入国和在留。
主要对象包括以下情况:
高度外国人才本人或其配偶者的7岁未满子女需要照顾;
本人或配偶者怀孕期间需要照顾。
此外,还需要满足与本人同居、世带年收入800万日元以上等条件。这里所说的世带年收入,可以合算本人和配偶者的报酬金额。
得高度专业职2号后,还有哪些メリット?
高度专门职2号,是以高度专门职1号或作为高度外国人才的特定活动在日本居留3年以上,并满足必要条件的人可以申请的在留资格。
2号位于1号的上位,在留稳定性和活动自由度都会大幅提高。
就劳活动范围进一步扩大
高度专业职2号的一大特点是,除了高度专业职1号的活动之外,还可以进行几乎所有就劳资格所允许的活动。
出入国在留管理厅说明,高度专业职2号可以在进行1号活动的同时,从事教授、艺术、宗教、报道、法律・会计业务、医疗、教育、技术・人文知识・国际业务、兴行、技能等在留资格所允许的活动。
也就是说,取得2号后,职业选择范围会比1号更广。
如果希望一边作为专业人才工作,一边在其他领域开展事业,或者希望跨多个领域工作,高度专业职2号会有很大优势。
在留期间变为无期限
高度专业职2号的在留期间为无期限。
因此,不需要像普通在留资格那样每几年重复办理在留期间更新手续。在日本长期活动时,会更有安心感。出入国在留管理厅也说明,高度专业职2号是“在留期限无期限”的在留资格。
但是,即使是无期限,也并不完全等同于“永住者”。它仍然是基于在留资格的在留,如果长期没有进行与该资格相应的活动,仍可能产生问题。
可以继承1号的优待措施
高度专业职2号并不只是把在留期间变成无期限。
1号中承认的部分优待,例如配偶者就业、父母带同、家政人员带同、手续优先处理等,也可以继续享受。
因此,可以把2号理解为,在不失去1号メリット的基础上,进一步增加稳定性和自由度的资格。
使用高度人才制度时的注意点
高度人才制度非常有利,但并不是积分高就可以申请成功。
实务中,需要特别注意以下几点。
积分计算不能凭感觉
如果加分依据资料不足,原本以为可以得到的分数,可能不会被认可。
学历、职历、年收入、研究实绩、日本语能力等,评价对象非常多。
优待措施都有个别条件
配偶者就业、父母带同、家政人员带同,都不是无条件认可的。
同居条件、报酬条件、世带年收入条件等,都需要逐一确认。
2号并不等于永住
高度专业职2号虽然在留期间无期限,但制度上与永住者不同。
如果误以为无期限就是什么都可以做,可能会在后续产生问题。
总结
高度人才制度,对于在日本活跃的外国人来说,是非常有吸引力的制度。
高度专门职1号可以享受在留期间5年、允许复合性活动、放宽永住申请条件、配偶者就业、父母带同、家政人员带同、手续优先处理等多项优待。
进一步转换为高度专门职2号后,在留期间会变成无期限,就劳活动范围也会进一步扩大。
不过,要正确利用这一制度,必须仔细确认积分计算、证明资料、家属带同条件等细节。
如果希望取得高度专门职,建议尽早咨询专业人士,根据自身情况制定合适的申请方针。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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