京都府で飲食店を経営されている外国人の方にとって、在留資格の更新は非常に重要な手続きです。

特に近年は審査が厳格化しており、適切な書類準備ができていない場合、不許可となるケースも増えています。

当事務所では、経営・管理ビザおよび技能ビザの更新申請を専門的にサポートし、最新の法改正に対応した書類作成を行います。

2025年10月16日に施行された基準省令の改正により、経営・管理ビザの更新審査はこれまで以上に厳格になりました。

主なポイントは以下の通りです：

事業の継続性・安定性の厳格な確認

実態のある経営かどうかの精査

財務状況（売上・利益・資金繰り）の詳細な審査

形式的な会社ではなく「実際に運営されているか」の確認

そのため、単に決算書を提出するだけでは不十分であり、審査官に伝わる形での資料整理・説明資料の作成が不可欠です。

技能ビザ（料理人等）の更新においても、

勤務先である飲食店の経営状況が重要視されます。

特に以下の点が審査のポイントとなります：

■ 店舗の実在性・営業実態

実際に営業している店舗であること

メニュー・営業時間・客数などの実態が確認できること

■ 雇用の安定性

継続的に給与を支払える経営状況

適正な労働条件

■ 財務体質の証明（重要）

経営・管理ビザの新基準を踏まえ、

当該飲食店が安定して経営できる財務体質があるかが厳しく確認されます。

具体的には：

売上の推移

利益の状況

資金繰り

税務申告の適正性

これらを総合的に説明することが必要です。

Q:新たに雇用が義務付けられる「常勤の職員」について、どのような人を雇用すればよいのですか？

A:許可基準である「常勤の職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する外国人（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）に限られます。法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象になりません。

 

Q:「常勤職員」に関して、改正に関するガイドラインの「１ 常勤職員の雇用について」における記載では、「法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象となりません。」と記載されているところ、「３ 日本語能力について」の記載では、「（注1）ここで言う、「常勤職員」の対象には、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれる」と記載されているため、結局どのような人を雇用すればよいのですか。

A:具体的な例は以下のとおりです。

　【基準を満たす例】

　・日本人又は特別永住者１名以上を常勤職員として雇用

　・法別表第二の在留資格をもって在留する外国人１名（日本語能力立証あり）以上を常勤職員として雇用

　・法別表第二の在留資格をもって在留する外国人１名（日本語能力立証なし）及び別表第一の在留資格をもって在留する外国人　（日本語能力立証あり）１名を常勤職員として雇用

　【基準を満たさない例】

　・別表第一の在留資格をもって在留する外国人（日本語能力立証あり）のみを雇用

　・法別表第二の在留資格の常勤職員のみを雇用しているが日本語能力の立証がない場合

 

Q:「常勤の職員」とは、どのような職員ですか？

A:常勤職員か否かについては、以下の内容・観点から判断します。

　　〇一般的事項

　　　勤務が、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の勤務計画の下に毎日所定の時間中、常時その勤務に従事しなければならないものであること。また、職務に応じた給与等が設定されていること。

　　〇待遇に関する事項

　　　パートタイマーと対比し、以下の点に鑑み判断する。

　　　(1)労働日数が５日以上、かつ、年間２１７日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間以上の者。

　　　(2)入社日を起算点として、６か月間継続して勤務し、全労働日の８割以上出勤した職員に対し１０日以上の年次有給休暇を与えられること。

　　　(3)雇用保険の被保険者であり、かつ、１週間の所定労働時間が３０時間以上であること。

　　　なお、そのほか、雇用形態からみて、「在籍出向」、「派遣」及び「請負」の形態で業務に従事している労働者は、業務に従事している事業所の常勤職員と見なすことはできません。

 

Q：常勤職員が複数名在籍している場合、全員分の関係書類について提出が必要ですか。

A：必ずしも全員分の提出は必要ありません。（少なくとも１名が基準を満たすことが確認できれば差支えありません。）

 

Q：資本金等の事業の規模はどのように確認するのですか？

A：登記事項証明書等により、経営する事業の規模が３，０００万円以上の事業の規模であるか確認します。

　　具体的には、事業主体が法人である場合は、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額を確認し、事業主体が個人である場合は、事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を確認します。

 

Q:認定申請の際の必要書類とされている貸借対照表について、最初の決算期が到来しておらず未作成の場合は、決算期未到来のため提出できないことを説明すればよいでしょうか。

A：決算期が到来していない場合においても、設立時又は設立後の任意の時点における貸借対照表を作成し提出してください。

 

Q：旧基準で「資本金又は出資の総額」とされていた基準が、新基準では、「事業の用に供される財産」とされていますが、資本準備金、資本剰余金、利益剰余金も、「事業の用に供される財産」に含まれるのでしょうか。

A：「事業の用に供される財産の総額」は、事業主体が法人である場合、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額をさしますので、資本準備金、資本剰余金、利益剰余金は、「事業の用に供される財産の総額」に含まれません。

 

Q：新基準の３，０００万円について、法人の場合は、資本金の額に加えて、従業員の給与額や事務所の維持費なども合算して３，０００万円を超えることができれば、新基準に適合するという理解でよいでしょうか。

A：法人の場合は、資本金の額又は出資の総額で判断することとなるため、従業員の給与額や事務所の維持費などの事業を営むために必要なものとして投下される額と合算することはできません。

 

Q：申請書の資本金に関する記載（所属機関等作成用１（７））について、記載項目が３箇所に分かれていますが、どのように記載すべきでしょうか。

A：所属機関等作成用１（７）については、１段目は「申請に係る事業の用に供される財産の総額」、２段目は払込済資本の額又は出資の総額（法人の場合のみ）、３段目は１段目に記載された額のうち申請人ご本人の出資額を記載願います。

 

Q:「資本金３，０００万円以上」について、申請人が管理者として活動する場合でも、満たさなければならない要件なのでしょうか。

A：管理者として活動する場合でも資本金等の要件を満たす必要があります。

 

Q：複数の会社の経営・管理に従事する場合、それらの複数の会社の資本金を合算して「３，０００万円以上」となる場合、要件を満たすことになるでしょうか。

A：複数の会社のうち、いずれか一つの会社の規模が資本金３，０００万円以上である必要があります。

 

Q：個人事業主ですが、事業規模が３，０００万円以上であることについて、どうやって証明したらよいですか。

A：事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を証明していただく必要があります。

　　具体的には直近年度の決算文書を提出していただくほか、必要に応じ、事業経費などに関する領収書などを提出願います。 

 

Q：日本語能力は、どの程度の能力が必要ですか？また、どのように証明するのですか？

A：「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力が必要です。

　　具体的には、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかを満たすことが求められます。

　　・　公益財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること

　　・　公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること

　　・　中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること

　　・　我が国の大学等高等教育機関を卒業していること

　　・　我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

　　試験により証明する場合は試験の合格証や成績証明書、その他の方法により証明する場合は日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料（住民票、卒業証明書等）を提出して証明してください。

　　なお、申請書（所属機関作成用１）３（１１）に日本語能力を有する者の有無及びその内容を記入いただきますが、「内容」欄には、「日本人を雇用している」、「経営者（申請人）が日本語能力Ｎ２以上の認定を受けている」など、具体的に記入してください。

 

Q：日本語能力について、義務教育を修了し高等学校を卒業していることを要件の１つとしているところ、中学校３年から編入して中学校を卒業し、その後高等学校を卒業した場合は該当しますか。

A：小学校及び中学校の義務教育を修了し、高等学校を卒業している必要がありますので、中学校から編入した場合は本要件に該当しません。

 

Q：日本語能力について大学等高等教育機関を卒業していることを要件の一つとしていますが、高等教育機関には専門学校も含まれますか。

A：本邦の高等専門学校又は専門学校を卒業した方（恒常的に外国語による授業を行っている課程又は通信により教育を行っている課程を卒業又は修了した場合を除く。）も含まれます。

 

Q：事業計画を確認する専門家は、具体的にどのような人ですか？

A：企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する方を想定しており、施行日時点においては、中小企業診断士、公認会計士及び税理士が該当します。

　　なお、施行後に対象者が変更になる場合は、ＨＰにおいてお知らせします。

 

Q：事業計画書を評価する専門家は、中小企業診断士、公認会計士及び税理士とされていますが、海外での同免許（例 : 米国における米国公認会計士等）を持つ者でも良いですか。

A：日本の中小企業診断士、公認会計士又は税理士の資格をお持ちの方が該当します。

 

Q：事業計画書の評価を行う専門家（中小企業診断士、公認会計士及び税理士）は、申請人が経営する会社の役員や顧問会計士であっても良いですか。

A：申請人が経営する会社の役員や従業員の場合は、客観性の確保の観点から評価者として認められません。外部顧問となっている公認会計士や税理士の場合については、評価者として差し支えありません。

 

Q：経営者としての活動実態が十分に認められない場合とは具体的にどのようなケースが想定されますか。

A：例えば、業務の大半を外部に委託し、日常的に申請人本人による経営活動を行っていない場合や具体的な事業内容や財務状況など経営者として本来把握すべき情報を把握していない場合などが想定されます。

 

Q：自宅を事業所と兼ねることは、認められますか。

A：改正後の規模等に応じた経営活動を行うための事業所を確保する観点から、原則として認められません。

 

Q：事業所の広さは、どのくらい必要ですか。

A：一律にお答えすることは困難ですが、改正後の規模等に応じた経営活動を行うために必要かつ十分な広さの事業所を確保する必要があります。

 

Q：正当な理由なく長期間の出国を行っている場合に関して、具体的な目安はありますか。

A：個々の在留状況に応じて判断することになりますが、一般論としては、決定された在留期間のうち、累計でその過半を超える期間について、再入国許可による出国（みなし再入国許可による出国を含む。）をしている場合には、正当な理由があるときを除き、在留期間更新に係る審査において消極的な要素として評価されることになります。

 

Q：共同経営者がいる場合の要件について教えてほしい。

A：(1)事業の規模や業務量の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること、(2)事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること、(3)それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として報酬額の支払いを受けることとなっていること等を勘案し、これらの外国人の行う活動が経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。

 

Q：在留期間更新許可申請時に確認される「納付すべき税目」の内訳について教えてください。

A：事業所として納付すべき以下の国税・地方税に係る納付状況を確認します。

　・　法人の場合

　　　国　税 : 源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税

　　　地方税 : 法人住民税（都道府県民税・市区町村民税）、法人事業税

　・　個人事業主の場合

　　　国　税 : 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税

　　　地方税 : 個人住民税（都道府県民税・市区町村民税）、個人事業税

 

Q：社会保険に加入義務がない個人事業主の場合は、各職員の国民健康保険への加入状況などをすべて提出する必要がありますか。

A：社会保険へ加入義務のない個人事業主の場合、各職員の国民健康保険への加入状況は不要ですが、社会保険の強制適用事業所に該当しないことの説明と、個人事業主の国民健康保険への加入状況を提出してください。

 

Q：ＨＰの在留期間更新許可申請における必要書類項番１２（２）、公租公課の履行状況を明らかにする資料について、「次のいずれかを提出」となっているが、どれか一つを提出すればよいか。

A：納付が義務づけられているものは全て提出が必要です。

 

Q：ＨＰの在留期間更新許可申請における必要書類項番１２の各種資料はどこで入手できますか。

A：労働保険については最寄りの労働基準監督署及びハローワーク、社会保険については最寄りの年金事務所、国民健康保険は最寄りの市区町村、源泉徴収税（復興特別所得税、法人税、消費税、地方消費税）については最寄りの税務署、法人住民税については都道府県の税金事務所及び市区町村に御確認ください。

 

Q：事業活動に必要な許認可が、「経営・管理」の在留許可を受けてからでないと取得できないときは、どうすれば良いですか？

A：あらかじめ取得できないことに正当な理由があると認められる場合には、次回の在留期間更新許可申請時に取得状況を確認することになるため、取得できない具体的理由を説明した文書（様式自由）を提出してください。

 

Q：在留期間の更新をするときに必要な書類を教えてください。

A：所属機関の登記事項証明書（所属機関が法人の場合）や所属機関における公租公課の支払い義務の履行状況を明らかにする資料等が必要になります。

 

Q：上陸基準省令が改正される前に「経営・管理」の申請をしましたが、新基準が適用されてしまうのですか。

A：本改正省令の施行日の前日までに受付し、審査を継続している在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については改正前の許可基準を適用します。

　　ただし、改正前の許可基準の適用により許可処分となった場合であっても、施行日から３年を経過した後は改正後の許可基準を満たす必要がありますので、十分に留意してください。

 

Q：「経営・管理」で在留していて、もうすぐ在留期間の更新が必要ですが、更新申請までに基準を満たせないときはどうすれば良いですか？

A：施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間については、改正後の基準に適合していない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ許否判断を行います。

 

Q：現在、外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）を利用して認定団体から確認証明書の交付を受け、「特定活動（４４号）」で在留中です。「特定活動」から「経営・管理」に在留資格の変更をするときは、新基準が適用されてしまうのですか。

A：外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示（令和七年経済産業省告示第百二十四号）の施行日より前（２０２５年１０月１５日以前）に確認証明書の交付を受けて「特定活動（４４号）」で在留している方からの在留資格変更許可申請については、改正前の許可基準を適用します。

　　また、上記の手続を経て「経営・管理」で在留する方からの在留期間更新許可申請については、既に「経営・管理」で在留している方と同様に、施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間については、改正後の基準に適合していない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ許否判断を行います。 

 

出典：出入国在留管理局公式HPよりhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html