配偶者ビザを申請する際は、申請書だけを提出すればよいわけではありません。

入管に対して、婚姻が真正なものであること、そして日本で安定して生活できることを、客観的な資料で示す必要があります。

そのため、配偶者ビザの申請では、戸籍・婚姻証明・課税関係書類・質問書・写真など、多くの資料をそろえることになります。

ここでは、日本人配偶者が外国人配偶者を日本へ呼び寄せるケースを想定し、配偶者ビザ申請で一般的に必要となる書類と、その準備のポイントをわかりやすく解説します。

証明写真

外国人配偶者の証明写真が必要です。
一般的には、縦4cm×横3cmで、無背景・正面向き・帽子やサングラスのないものを用意します。

写真は申請書に貼付するため、撮影時期が古すぎないものを使用し、裏面には氏名を記載しておくと管理しやすくなります。

パスポートの写し

外国人配偶者のパスポートを所持している場合は、顔写真や氏名などの基本情報が載っているページの写しを提出します。
まだパスポートを取得していない場合には、その事情に応じて対応を検討することになります。

日本人配偶者の戸籍謄本

日本人配偶者の本籍地の市区町村で取得する戸籍謄本が必要です。

この書類によって、婚姻の事実を日本側の公的記録で確認します。

婚姻届を提出して間もない場合には、戸籍にまだ反映されていないことがあります。その場合には、婚姻届が受理されたことを示す証明書をあわせて提出することで補足することがあります。

外国人配偶者側の婚姻証明書

外国人配偶者の本国側で発行される婚姻証明書や結婚証明書も、重要な書類の一つです。

日本で婚姻届が受理されているだけでなく、相手国側でも婚姻の事実が確認できる資料があることで、婚姻の信頼性が高まります。

外国語で作成された書類を提出する場合には、日本語訳を添付する必要があります。翻訳文には、翻訳日と翻訳者名を明記しておくのが通常です。

課税証明書

日本人配偶者の直近1年分の課税証明書を提出します。

この書類は、現在の収入状況を確認するための基本資料です。

前年に所得がなく非課税となっている場合は、非課税証明書が発行されることがあります。その場合は、なぜ収入がなかったのか、今後どのように生活を支えていくのかを別途説明する必要が出てくることがあります。

納税証明書

住民税の納税状況を示す書類も求められます。

配偶者ビザでは、収入の有無だけでなく、税金をきちんと納めているかどうかも重要な判断材料になります。

もし未納や滞納がある場合は、審査上不利に働く可能性があります。未納がある場合には、可能な限り解消したうえで資料を準備する方が望ましいです。

身元保証書

日本人配偶者が身元保証人となる場合、所定の書式で身元保証書を提出します。

この書類は、配偶者として日本で生活するにあたり、身元保証人が一定の責任を負う意思を示すものです。

署名欄は、本人が自署するのが基本です。

住民票の写し

日本人配偶者の住民票も提出書類の一つです。

住民票では、現在の住所や世帯構成を確認します。

質問書

配偶者ビザ申請において非常に重要なのが質問書です。

この書類では、出会いから交際、結婚に至る経緯、家族への紹介状況、これまでの交流状況などを詳しく記載することになります。

ここで注意したいのは、曖昧な記憶のまま記載しないことです。

日付、訪問回数、結婚までの流れなどにズレがあると、審査官に不自然な印象を与えることがあります。パスポートの出入国記録、スマートフォンの履歴、写真の日付などを確認しながら、できるだけ正確に記載することが重要です。

夫婦の写真

夫婦の交際実態を示す資料として、写真は非常に有効です。

ただし、単に数枚提出すればよいのではなく、二人の関係の流れが伝わる内容になっていることが大切です。

たとえば、次のような写真が役立ちます。

交際初期の写真

デートや旅行の写真

家族や親族と一緒に写っている写真

結婚式や顔合わせの写真

写真はA4用紙などに整理し、撮影時期・場所・写っている人を簡潔に記載しておくと、審査官にも伝わりやすくなります。

返信用封筒

審査結果の送付に使用する封筒も必要になります。

封筒のサイズや切手料金は、申請先の案内に沿って準備します。

申請人または提出者の本人確認資料

入管窓口で書類を提出する際には、本人確認のための身分証明書が必要です。

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどがこれにあたります。

書類同士の内容にズレがある

質問書、戸籍、住民票、過去の在留歴、写真の時期などに矛盾があると、不信感につながりやすくなります。

提出前には、日付や記載内容を必ず確認することが大切です。

証明書の取得時期が古い

役所発行書類は、発行後長期間経過したものより、できるだけ新しいものの方が望まれます。

申請直前にまとめて取得する方が安全です。

写真や説明資料が少なすぎる

婚姻実態の立証が弱いと、結婚の信ぴょう性に疑問を持たれることがあります。

特に、出会いの経緯が特殊な場合や、交際期間が短い場合には、写真や説明資料の工夫が重要になります。