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【中文】企业内转勤签证的申请材料有哪些?
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前言
如果要将正在海外总公司、分公司、子公司、关联公司等工作的外国员工调往日本的事业所,一般会考虑申请在留资格「企业内转勤」。企业内转勤签证,是以从海外据点调往日本据点的公司内部调动为前提的在留资格。出入国在留管理厅也说明,企业内转勤是指外国事业所的职员,在一定期间内调往日本事业所,并从事相当于「技术・人文知识・国际业务」的活动。
不过,企业内转勤签证并不是单纯因为想把海外员工调到日本就能获批。申请时,需要通过文件具体证明:调出方与接收方之间的企业关系、海外勤務实绩、日本的职务内容、报酬水平、接收企业的类别等。
企业内转勤签证申请的基本流程
如果要将海外的外国员工调往日本,通常首先由日本方面申请「在留资格认定证明书交付申请」。
在留资格认定证明书,是用于事先确认外国人在日本预定从事的活动,是否符合某一在留资格的文件。
一般流程如下:
首先,日本方面的公司准备必要材料,并向管辖的地方出入国在留管理官署提交在留资格认定证明书交付申请。
审查后,如果认定证明书被交付,日本公司会将其寄给海外的本人。
本人再使用该认定证明书,在当地的日本大使馆或领事馆申请签证。签证签发后,便可以入境日本。
根据出入国在留管理厅的说明,在留资格认定证明书交付申请的标准处理期间为1个月至3个月。实际审查时间会因材料内容、公司类别、入管繁忙程度以及是否需要追加材料而有所不同。
如果外国人已经在日本,并希望切换为企业内转勤在留资格,则需要办理「在留资格变更许可申请」。
申请地点与提交时机
申请地点原则上是接收机构所在地,或者申请人住址所在地管辖的地方出入国在留管理官署。如果是从海外调入日本,通常由日本方面的公司主导申请。
企业内转勤签证本身并没有明确规定必须提前多少天提交申请。但是,从实务上看,需要根据预定转勤开始日期倒推,尽早准备。特别是海外法人关系资料、勤務实绩证明、转勤辞令、劳动条件通知书、公司资料等,往往不是马上就能准备齐全的。因此,不应等到转勤开始日确定后才开始准备材料,而应至少提前数个月确认是否符合企业内转勤的要件。
企业内转勤签证中重要的企业关系
企业内转勤签证的前提是,调出方和调入方企业之间存在一定关系。如果只是普通交易对象、业务合作方、销售代理店等,将人员调往日本公司,通常不能称为企业内转勤。
可能成为对象的包括本店与分店、母公司与子公司、子公司之间、关联公司之间等企业集团内部的调动。
出入国在留管理厅的企业内转勤页面中,也将其整理为在日本有本店、分店或其他事业所的机构,其外国事业所的职员,调往日本事业所从事活动。因此,申请中,证明海外法人和日本法人之间关系的资料非常重要。
具体来说,可以使用集团组织图、股东构成、出资比例资料、登记事项证明书、公司介绍等,客观说明两家公司之间的关系。
申请材料
共通材料
企业内转勤签证申请中,首先需要申请书、照片、回信用信封等基本材料。
出入国在留管理厅的提交材料清单中也说明,照片需要为纵4cm×横3cm,并且是在申请前6个月以内拍摄等。
此外,还需要能够明确申请人在日本将从事什么活动的资料、转勤前后事业所之间关系的资料、申请人经历证明资料、事业内容说明资料等。
特别是在企业内转勤签证中,单纯提交雇用合同书是不够的。
还需要说明为什么要调往日本、在哪个部门、从事什么专业性业务、工作期间多长等。
类别1企业
如果企业属于类别1,公司信用度较高,因此提交材料相对简化。不过,仍然需要证明企业属于类别1的资料。
例如,如果是上市企业,可以准备《会社四季报》的复印件,或证明其在证券交易所上市的资料。若属于国家或地方公共团体,则需要能够证明其机构性质的资料。即使是类别1企业,也不代表企业内转勤的基本要件本身被免除。
调出方与调入方的关系、申请人的勤務实绩、日本的业务内容,仍然是重要审查点。
类别2企业
如果属于类别2,通常需要通过上一年度「給与所得的源泉徴収票等的法定调书合计表」等资料,证明企业具有一定规模以上的工资支付实绩。
在此类别下,企业规模和持续性方面会被给予一定信用,因此公司资料通常比类别3、4简化。
但是,企业内转勤签证的重点仍然包括海外法人和日本法人之间的关系,以及转勤者本人的职务内容和经历。仅凭法定调书合计表,无法证明企业内转勤的全部要件。
类别3企业
类别3是指已经提交上一年度法定调书合计表,但不属于类别2的企业。许多中小企业可能属于这一类别。
类别3企业通常需要较详细说明公司的事业内容、稳定性,以及接收外国人的必要性。一般需要准备登记事项证明书、公司介绍、最近年度的决算书、主要交易对象和事业内容资料等。此外,在企业内转勤申请中,证明海外法人关系的资料尤其重要。如果日本法人和海外法人之间的关系不明确,入管可能无法判断“是否真的属于企业内转勤”,从而要求追加资料。
类别4企业
类别4是指不属于类别1至3任何一类的机构。例如,刚成立不久的公司,或尚未提交法定调书合计表的公司等。
类别4企业通常需要提交最多材料,并且需要详细说明企业的实际事业情况。如果没有最近年度的决算书,就需要提交事业计划书、給与支払事務所等的开设届出书复印件、所得税徴収高计算书等资料,用来证明公司确实开展业务,并且能够稳定接收外国员工。
对于新设公司,入管会慎重确认事业是否真的可以持续、是否有接收转勤者的必要以及是否有支付工资的能力。
因此,最好准备事业计划书、资金状况、办公室合同、预定交易、组织体制等补充资料。
申请人本人相关资料
企业内转勤签证中,申请人本人在转勤前,于海外事业所连续工作1年以上这一点非常重要。同时,在日本从事的业务必须是符合「技术・人文知识・国际业务」的专业性业务。
因此,关于本人,需要准备履历书、在职证明书、海外职务内容说明书、转勤辞令、雇用合同书、工资支付资料等。特别是已经工作1年以上这一点,不能仅靠本人自述,而应通过公司出具的证明书、工资资料等进行佐证。关于在日本的业务内容,也不能只写“管理业务”“事务工作”等抽象表达,而应具体说明职务内容、负责范围、所需专业知识。
总结
企业内转勤签证,是为了将海外据点工作的外国员工调往日本本社、分公司、子公司等而设立的在留资格。申请时,需要通过资料证明海外法人和日本法人之间的关系、申请人的海外勤務实绩、日本的专业性业务内容、报酬水平、接收企业的稳定性。
必要材料会根据接收企业的类别而有较大差异。类别1、2的材料相对简化,而类别3、4则需要更详细说明公司的实体、事业持续性,以及与海外法人之间的关系。出入国在留管理厅也说明,企业内转勤的提交材料会根据类别不同而有所区别。
企业内转勤签证申请所需材料较多,也经常需要海外法人方面的资料,因此准备起来容易花费时间。如果转勤开始日已经确定,应尽早确认公司类别、梳理必要材料,并整理企业之间关系的证明资料。这样更有利于顺利取得许可。
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行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】
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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
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