配偶者ビザのご相談で非常に多いのが、「貯金はいくらあれば許可されますか？」という質問です。

結論から言うと、配偶者ビザに「必要な貯金額の明確な基準」はありません。

ただし、審査では

収入

貯金（資産）

の両方が見られており、特に収入に不安がある場合は、貯金が重要な判断材料になります。

本記事では、貯金の位置づけ・目安・証明方法・実務上の注意点を分かりやすく解説します。

次のような状況では、貯金の役割が大きくなります。

収入が不安定な場合

アルバイト・パート中心

転職直後

収入が低い

 現時点で収入がない場合

海外在住からの移住

無職・求職中

リタイア

海外収入のみの場合

リモートワーク

海外企業勤務

海外不動産収入

このような場合、「今後も生活できる資金があるか」を貯金で補強する必要があります。

入管は具体的な金額基準を公表していません。

そのため、実務では次のような考え方を基準にします。

 基本的な考え方は、収入がなくても一定期間生活できる資金があるかということです。

 一つの目安

例えば、夫婦2人・賃貸住宅の場合、

約300万～400万円程度が一つの目安になるケースが多いです。

（※あくまで参考水準であり、絶対基準ではありません）

金額が変わる3つの要素

• 家賃の有無

持ち家・実家 → 必要額は下がる

賃貸 → 必要額は上がる

• 家族人数

単身・夫婦のみ → 少なくてよい

子どもあり → 増える

• 居住地域

東京・都市部 → 高め

地方 → 比較的低め

貯金は、以下の方法で証明します。

主な提出資料

残高証明書

通帳コピー

ネットバンキングの明細

証券口座の残高資料

提出時の重要ポイント

名義人が分かること

誰の資産か不明な資料は無効

残高だけでなく履歴も重要

可能であれば過去の入出金履歴も提出

複数口座でもOK

無理に1つにまとめる必要なし

審査で特に注意すべきなのが、いわゆる「見せ金」です。

NG例

直前に大金を一括入金

一時的に借りた資金を入金

残高だけを見せる不自然な構成

このような場合、

「申請のために一時的に用意した資金」と判断されるリスクがあります

対策

日常的な資金の流れを示す

長期間の履歴を提出

資金の出所を説明する

もし収入・貯金ともに弱い場合は、次のような対策が必要です。

就職・収入の確保

正社員でなくてもOK

継続性が重要

家族からの支援

親族のサポートも一定の補強要素になります。

ただし、「援助がある＝許可」ではありません

重要なのは、

どの程度支援があるか

どれくらい継続するか

将来的に自立できるか

です。

事情説明

病気

出産

一時的な無職

などの場合は、合理的な説明書を提出することで評価が変わる可能性があります

次のような場合は、専門家のサポートをおすすめします。

収入が不安定

無職・海外在住

貯金の説明に不安がある

不許可リスクを下げたい

配偶者ビザにおける貯金の考え方を整理すると以下の通りです。

明確な必要額は存在しない

収入は貯金より重要

収入が弱い場合は貯金が重要になる

目安は「一定期間生活できる資金」

見せ金は厳禁