新基準対応！ベトナム人の経営管理ビザ更新の注意点とポイント
(ベトナム人の経営管理ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

1．事業実態は「書類の裏側」まで精査されます

 

新基準下の更新審査で最も重視されるのが、
「事業が実際に継続・拡大しているかという“事業実態”」です。

入国管理局は、次の点をこれまで以上に詳しく確認します。

• 売上が継続的に発生しているか

• 取引先・顧客が実在しているか

• ベトナム人経営者本人が経営に実質関与しているか

➡書類上は問題がなくても、
実態説明が弱い事業は更新で厳しく判断される傾向が強まっています。

---

2．事業計画書は「実質」が合っていないと通りません

 

改正後は、
事業計画書が形式的なものか、実態に即しているかが厳格にチェックされます。

具体的には、

• 過去の実績と計画が整合しているか

• 数字の根拠を説明できるか

• 将来の成長に合理性があるか

といった点が見られます。

さらに近年は、

• 税理士等の専門家が関与した計画書かどうか

• 財務内容と計画が一致しているか

も重要視される傾向にあります。

⚠AIで作った書面やネットのテンプレートや過去の計画書の使い回しは、
すぐに更新不許可の原因になり得ます。

---

3．事務所の実態は「現地確認レベル」で評価されます

 

改正後、特に問題になりやすいのが
事務所の実態要件です。

入管は、

• 事務所が実在しているか

• 経営活動に適した独立性があるか

• バーチャルオフィスや名ばかり事務所ではないか

を、
賃貸借契約書・写真・補足資料を含めて総合判断します。

事務所要件が弱い場合、
それだけで更新が困難になるケースもあります。

---

4．新基準で明確化された要件を満たしていないと危険

 

2025年改正では、次のような要件がより明確に求められるようになりました。

• 資本金3,000万円規模

• 従業員設置要件の実質的充足

• 3年以上の経営・管理実務経験
  　または

• 経営学修士（MBA等）以上の学歴

これらを
「理由書や補足資料でどう説明するか」
が、更新結果を大きく左右します。

 

ベトナム人経営者の場合、

• 母国との取引が中心

• 日本滞在日数が短くなりがち

• 日本語での説明資料が不足しやすい

といった事情から、

➡ 「事業実態が見えにくい」と判断されやすい傾向があります。

実際に弊所には、

「急に大量の追加資料を求められた」
「理由が分からないまま更新が不許可になった」

というご相談が、改正後に増えています。

ベトナム人の経営管理ビザの更新許可申請においても改正後の更新審査では、 事業内容 財務状況 人員体制 経営者本人の実務経験・関与状況 を一つのストーリーとして説明する力が求められます。 ➡単なるAI等で作った無意味な書類提出ではなく、 実質面からも「入管を納得させる更新申請」が必要な時代です。 弊所は事業計画書の認証手続きを行う税理士とも提携しておりますのでご安心ください。