離婚協議中でも配偶者ビザは更新できる？

配偶者ビザの更新時期が近づいているものの、現在「別居している」「離婚の話し合いをしている」といった状況にある場合、「このまま申請して大丈夫なのか」と不安を感じる方は多いのではないでしょうか。

このようなケースで最も重要なのは、事実を隠さず、正確に申請することです。

状況を偽って申請した場合、更新が不許可になるだけでなく、在留資格の取消しや将来の入国制限につながる可能性もあります。

一方で、別居や離婚協議中であっても、適切に説明し必要な資料を整えれば、更新が認められるケースは十分にあります。

本記事では、リスクを回避しながら更新を成功させるための考え方と具体的な対応方法を解説します。

配偶者ビザは、「日本人配偶者との生活を前提とした在留資格」です。

そのため、更新審査では以下が前提として確認されます。

婚姻関係が継続しているか

実際に夫婦として生活しているか

この点から、別居や離婚協議中のケースでは、通常よりも慎重に審査される傾向があります。

よくある課題

• 現状の説明が必要になる

別居や離婚協議中の事実を記載しないまま申請すると、虚偽申請と判断されるリスクがあります。

入管は提出書類だけでなく、生活実態も確認するため、「隠せば通る」という考えは非常に危険です。

• 別居の理由を証明する必要がある

別居している場合、以下のような事情があるかが重要です。

DVからの避難

仕事上のやむを得ない事情

介護など家庭事情

正当な理由があるかどうかが判断ポイントになります。

• 離婚協議の進行状況の提示

離婚調停や裁判中の場合は、「進行中であること」を客観的に示す必要があります。

これがないと、入管側は状況を正確に把握できません。

• 身元保証人の問題

配偶者との関係が悪化している場合、配偶者が保証人にならない・連絡が取れないといった問題が発生します。

この場合は、第三者による保証人対応が必要になります。

よくある失敗パターン

別居しているのに「同居」と記載

実際と異なる住所を申告

離婚協議中であることを隠す

このような申請は、審査の過程で発覚する可能性が高く、結果として、更新不許可・在留資格の取消し・強制退去・再入国制限などといった重大な結果につながることがあります。

なぜ発覚するのか

入管は以下のような情報を総合的に確認します。

住民票

税務情報

過去の申請履歴

生活状況

書類の矛盾はほぼ確実に見抜かれます。

一方で、以下のように適切に対応すれば更新が認められるケースもあります。

 成功パターンの特徴

別居・離婚協議中であることを正直に申告

状況を説明する理由書を提出

客観的資料をしっかり添付

有効な提出資料の例

離婚調停申立書

裁判所からの通知書

調停進行状況の資料

DV関連資料（診断書・警察記録など）

別居理由を説明する資料（勤務証明など）

第三者の身元保証書

「なぜこの状態なのか」を客観的に示すことが重要です。

事実を正確に申告する

最も重要なのはここです。

別居している ことをそのまま記載

離婚協議中を正直に説明

隠すより説明する方が許可に近づきます。

客観的証拠を必ず添付する

口頭説明だけでは不十分です。

公的書類/証明書/第三者の資料など、「第三者が見ても分かる証拠」が必要です。

身元保証人を適切に確保する

配偶者が対応できない場合は、友人・会社の上司・同僚などに依頼することが可能です。

保証人には状況を正確に説明し、理解を得ることが重要です。

正直な申請と適切な資料が「唯一の正解」

別居や離婚協議中であっても、配偶者ビザの更新は不可能ではありません。

ただし、通常の更新と同じ感覚で申請すると、不許可のリスクが高まります。

重要なのは以下の3点です。

現状を隠さず正確に申告する

状況を裏付ける資料を準備する

説明の整合性を徹底する

配偶者ビザの更新は「書類提出の手続き」ではなく、信頼性を示す審査です。

不安がある場合は、自己判断で進めるのではなく、専門家のサポートを受けることでリスクを大きく下げることができます。