技術・人文知識・国際業務ビザで家族を呼び寄せる？

(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

「日本で働いているが、家族と離れて暮らしている」

「配偶者や子どもを日本に呼んで一緒に生活したい」

このようなご相談は、就労ビザをお持ちの方から非常に多く寄せられます。

結論から言えば、技術・人文知識・国際業務ビザを持つ方は、一定の条件を満たせば家族を日本に呼び寄せることが可能です。

ただし、誰でも自由に呼べるわけではなく、在留資格「家族滞在」の取得と、いくつかの審査基準をクリアする必要があります。

本記事では、家族呼び寄せの制度・必要書類・審査のポイントまで、実務ベースで分かりやすく解説します。

技術・人文知識・国際業務ビザで日本に在留している方が家族を呼ぶ場合、家族側は在留資格「家族滞在」を取得します。

呼び寄せが可能な家族の範囲

配偶者（法律上の婚姻関係があること）

子ども（実子または養子）

親・兄弟姉妹・親戚は対象外です。

家族を呼び寄せるためには、以下の2つが特に重要です。

扶養する意思と能力があること

日本で働いている本人（扶養者）が、

安定した収入がある

家族の生活費を負担できる

ことが求められます。

年収の明確な基準は公表されていませんが、一般的には「家族を含めた生活が成り立つか」が総合的に判断されます。

実際に扶養関係があること

形式的な家族関係だけでなく、

実際に生活費を支えているか

同居・仕送りなどの実態があるか

が審査対象になります。

特に注意：

成人した子どもが申請する場合、原則として許可が難しいです。

配偶者が独立して収入を得ている場合、許可にマイナスな影響を与える可能性があります。

基本書類

在留資格認定証明書交付申請書

写真（4cm×3cm）

返信用封筒

身分関係を証明する書類

以下のいずれかを提出します。

戸籍謄本

婚姻証明書

出生証明書

外国語の場合は日本語訳が必須

扶養者の資料

在留カードまたはパスポートの写し

在職証明書または事業証明

課税証明書・納税証明書

転職直後などで前年収が証明できない場合は：

給与明細

預金通帳

などで補足します。

入管へ申請（日本側）在留資格認定証明書（COE）を申請（約1～3ヶ月）

COEを家族（本国）へ送付

大使館でビザ申請（約1～2週間）

 日本へ入国（COEの「3ヶ月」有効期限を注意すべき）

収入・生活安定性

最も重要です。

年収が低い・非正規雇用で不安定の場合、不許可または追加資料の可能性あります。

家族関係の信頼性

偽装結婚の疑いがないか・書類の整合性を確認します。

国によっては審査が厳しくなる傾向あります。

扶養の必要性

特に、成人した子/別居している配偶者は不許可可能性が高いと考えられます。

なぜ日本で一緒に生活する必要があるの説明が重要です。

技術・人文知識・国際業務ビザを持つ方は、配偶者・子どもを「家族滞在ビザ」で日本に呼び寄せることが可能です。

ただし、

扶養能力

家族関係の信頼性

実際の生活実態

などの要件が厳しく審査されるため、事前準備が非常に重要です。