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【中文】外国留学生如何以在留资格「介护」留在日本?

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前言

现今,不少外国留学生希望在日本从事介护工作,并长期作为介护福祉士工作。

日本介护行业长期面临人手不足的问题,同时对于外国人才的吸收也在扩大。但介护领域相关的在留资格有多种,因此很多人对于应该申请哪一种签证会产生困惑。

一般所说的“介护签证”,正式名称是在留资格「介护」。该在留资格是指,持有介护福祉士资格的外国人,与日本的介护设施等签订契约,从事介护或介护指导工作的就劳类在留资格。

出入国在留管理厅也说明,在留资格「介护」的活动内容是:基于与日本公私机构的契约,持有介护福祉士资格者,从事介护或介护指导业务的活动。

本文将详细说明外国留学生取得在留资格「介护」的条件、与介护福祉士资格的关系、申请流程、在留期间以及更新时的注意点。

在留资格「介护」是什么?

在留资格「介护」是持有介护福祉士国家资格的外国人,在日本从事介护业务所需的在留资格。

作为介护福祉士,主要从事身体介护、生活援助、介护相关指导、对使用者及其家属的支援等工作。

介护领域中,外国人可使用的在留资格除了「介护」以外,还包括:

EPA介护福祉士相关的「特定活动」

技能实习「介护」

特定技能「介护」

这些制度都与介护领域有关,但制度目的、在留期间、家属带同可否、未来职业规划都有所不同。

其中,在留资格「介护」是面向已经取得介护福祉士资格,并希望作为专业职长期在日本工作的外国人而设立的在留资格。

根据出入国在留管理厅的说明,在留资格「介护」的在留期间为5年、3年、1年或3个月。制度上并没有明确的更新次数上限,因此只要作为介护福祉士持续、正当地工作,就可以通过更新长期在日本工作。

取得介护签证的基本条件

取得在留资格「介护」最重要的条件,是必须持有介护福祉士资格。

仅仅是想在介护设施工作、学过介护、或者有介护工作经验,并不符合在留资格「介护」。

此外,不只是持有介护福祉士资格,还需要与日本的介护设施或事业所等签订雇用契约,并实际从事介护或介护指导相关业务。

报酬方面,也要求达到与日本人从事同等业务时同等以上的金额。

也就是说,在留资格「介护」申请中,重要的是以下四点:

本人是否持有资格;

是否与工作单位签订契约;

职务内容是否属于介护或介护指导;

报酬水准是否与同级别的日本人相当。

外国留学生申请介护签证的一般路线

外国留学生如果想取得在留资格「介护」,一般路线是,先在日本的介护福祉士养成设施学习,取得介护福祉士资格后,再进入介护设施等就业,并从「留学」变更为「介护」。

在介护福祉士养成设施中,学生会学习介护专业知识、实技、实习、日本介护制度、与利用者的沟通等内容。

对外国留学生来说,需要用日语学习专业内容,并不简单。但如果希望毕业后作为介护福祉士长期在日本工作,这是非常重要的一步。

另外,关于介护福祉士养成设施毕业者,国家考试和资格登记方面设有过渡措施。

社会福祉振兴・试验中心说明,2017年4月1日至2027年3月31日期间从介护福祉士养成设施毕业的人,即使没有通过国家考试,或者没有参加考试,也可以在毕业年度的次年度起5年内,被视为具有成为介护福祉士的资格。

不过,该过渡措施涉及制度变更和期限,因此申请时必须确认最新信息。

能否进行介护福祉士登记、登记证何时交付,也会影响在留资格变更的时间安排。

为什么介护福祉士登记证很重要?

在留资格「介护」的申请中,证明自己是介护福祉士的资料非常重要。

在实际申请上,介护福祉士登记证的复印件是核心资料。

需要注意的是,即使通过了介护福祉士国家考试,也不一定能马上拿到登记证。

出入国在留管理厅说明,介护福祉士国家考试合格者,如果从4月1日起在介护设施等从事介护业务,在收到介护福祉士登记证之前,可以通过「特定活动」在留资格从事介护等业务。

也就是说,留学生毕业后马上进入介护设施工作时,如果介护福祉士登记证还没有交付,可能需要暂时用其他在留资格衔接。

因此,毕业、国家考试、登记申请、就职日、在留期限等时间安排,需要提前整理。

从留学变更为介护签证的流程

外国留学生变更为在留资格「介护」时,基本上是在取得介护福祉士资格,并与介护设施等签订雇用契约后,向地方出入国在留管理官署提交在留资格变更许可申请。

申请时会确认以下内容:

本人在留状况、介护福祉士资格、与工作单位的契约内容、工作单位的事业内容、报酬水准等。

同时,留学期间的出席情况、是否遵守资格外活动规定、纳税及保险情况等,也可能作为在留状况被审查。

特别是从留学变更为就劳资格时,重要的是:

毕业后从事什么工作;

该工作是否符合在留资格「介护」;

是否持有介护福祉士资格。

仅仅取得介护设施的内定是不够的,必须明确证明自己作为介护福祉士的资格和实际业务内容。

申请所需的主要资料

在留资格「介护」的申请资料,会根据申请类型而不同。

如果是从海外招人,需要申请在留资格认定证明书交付申请。

如果是在日本国内从留学等资格变更,则需要在留资格变更许可申请。

如果已经持有介护签证并继续工作,则需要在留期间更新许可申请。

一般来说,主要资料包括申请书;照片;护照;在留卡;介护福祉士登记证复印件;雇用契约书或劳动条件通知书;工作单位概要资料等。

更新时,可能还需要在职证明书;雇用契约书;住民税课税证明书;纳税证明书等。

如果有外语制作的资料,需要附上日语翻译。出入国在留管理厅也说明,提交资料为外语时,需要附加译文。

介护签证的在留期间和更新

在留资格「介护」的在留期间为:5年、3年、1年和3个月。具体会得到一种期间,由入管根据申请人的在留状况、工作单位稳定性、雇用条件、过去更新情况等综合判断。

最长是5年,但并不是初次申请一定会获得5年。根据工作单位规模、雇用稳定性、本人在留状况等,也可能先给1年。

同时,制度上没有明确的更新次数上限。因此,只要作为介护福祉士适正工作,税金和社会保险等也正常履行,就可以反复更新,在日本长期工作。

更新时会确认现在是否仍作为介护福祉士从事介护或介护指导;报酬是否适当;是否有实际工作;纳税情况是否有问题等情况。

不能因为在留期间还没到期就掉以轻心,平时就应维持正当的工作状态和生活状况。

可以把家属带到日本吗?

持有在留资格「介护」的外国人,如果满足一定条件,可以用「家族滞在」把配偶者和子女带到日本。不过,家族滞在的对象原则上是接受扶养的配偶者和子女。父母、兄弟姐妹及其他亲属,并不能自由通过家族滞在来日本。

此外,申请人还需要具备能够扶养家属的收入和生活基础。

以家族滞在来日的配偶者或子女,原则上不能自由工作。如果要工作,需要取得资格外活动许可,并且只能在许可范围内工作。

与其他介护类在留资格的区别

介护领域相关的在留资格,除了在留资格「介护」以外,还有特定技能「介护」、技能实习「介护」、EPA介护福祉士候补者等。

特定技能「介护」是为了接收人手不足领域中具备一定技能的外国人而设立的制度。即使没有介护福祉士资格,只要通过考试等满足条件,也可能取得。

另一方面,在留资格「介护」是面向持有介护福祉士资格的人,作为专业职工作的资格。

技能实习「介护」则是以技能转移为目的的制度,与以长期就业和职业发展为目的的在留资格「介护」制度宗旨不同。

因此,同样是介护领域,根据选择的在留资格不同,在留期间、家属带同、未来职业发展、永住申请的关联都会不同。

如果想长期在日本作为介护福祉士工作,选择在留资格「介护」具有重要意义。

与永住申请的关系

持有在留资格「介护」在日本在留的人,将来如果满足条件,也可以考虑申请永住。

一般来说,永住申请的重要基准是:连续在日本在留10年以上,其中以就劳资格或居住资格在留5年以上。

不过,永住许可不仅看在留年数,还会综合审查收入稳定性;纳税情况;年金和健康保险履行情况;素行是否良好;扶养状况等。因此,并不是拿介护签证工作5年就一定可以永住。

作为介护福祉士长期工作,同时正常缴纳税金和社会保险,建立稳定生活基础,才是关键。

总结

外国留学生如果希望在日本作为介护福祉士长期工作,在留资格「介护」是非常重要的选择。

取得介护签证的基本条件包括:

持有介护福祉士资格;

与日本介护设施等签订雇用契约;

从事介护或介护指导业务;

获得与日本人同等以上的报酬。

对于留学生来说,一般路线是在介护福祉士养成设施学习,取得介护福祉士资格,确定工作单位后,从「留学」变更为「介护」。

不过,介护福祉士登记证的交付时间、过渡措施、毕业时间、就职日和在留期限之间的关系,都需要特别注意。

在留资格「介护」可以通过更新长期在日本工作;满足条件时,也可以考虑家属带同和将来的永住申请。

正因为如此,不仅申请时要准备好资料,在学期间的在留状况、资格取得、与就职单位的契约、更新后的纳税和社会保险等,也都需要有计划地推进。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

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