【ラオス人との国際結婚・配偶者ビザ申請について】

ラオス人の方と結婚し、日本で夫婦として生活するためには、まず有効な婚姻を成立させることが前提になります。

ただし、国際結婚では、婚姻届が受理されたことと、日本で一緒に暮らすための在留資格が認められることは別の問題です。結婚後に日本で生活するには、あらためて「日本人の配偶者等」の在留資格申請が必要になります。日本の在外公館の案内でも、配偶者関係の査証申請では婚姻関係資料に加えて、生活費や招へい関係の資料が重要になることが示されています。

ラオス人との結婚手続は、

日本で先に婚姻届を出す方法と、

ラオスで先に婚姻を成立させる方法

の二つに分けて考えるのが基本です。どちらを選ぶかで、準備する書類も、認証の流れも、その後の届出方法も変わってきます。

ラオスで先に婚姻を成立させる場合、在ラオス日本国大使館は、ラオスの法律に基づいて婚姻が成立していることが日本側の届出受理の前提になると案内しています。また、外国人との婚姻については、提出書類が国籍や事情によって異なり、確認事項も多いため、受理まで日数を要する可能性があるとも明記しています。

そのため、ラオス案件では、単に「一般的にはこうらしい」という説明だけで進めるのではなく、
実際の提出先に合わせて確認しながら進めることがとても重要です。とくに、ラオス側での婚姻手続を経て日本側へ届け出る場合は、婚姻証明書の取得、日本語訳、日本側戸籍への反映という流れまで見据えて準備する必要があります。 

ラオス人側の婚姻要件に関する資料を整える

日本の市区町村役場では、外国籍の方について、本国法上、婚姻できる状態にあることを確認します。

ラオス案件では、一般的な国のように大使館発行の定型的な婚姻要件具備証明書だけで機械的に進むとは限らず、実務上は、独身証明書や申述書などで補うケースがあります。ただし、この部分は自治体によって取扱いが異なる可能性があるため、婚姻届を出す予定の市区町村役場へ事前確認してから書類を揃えるのが適切です。日本の在外公館も、必要書類は提出先によって異なるため、事前相談を勧めています。

日本の市区町村役場へ婚姻届を提出する

書類が揃ったら、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。

一般的には、日本人側の戸籍謄本、本人確認書類、外国人配偶者のパスポート、婚姻要件に関する書類、日本語訳などが問題になります。国際結婚では自治体ごとに確認事項が違うことがあるため、先に役所へ相談し、その指示に合わせて準備するのが手戻りを防ぐコツです。

婚姻成立後、ラオス側で必要な手続を行う

日本で婚姻が成立したあと、その事実をラオス側で使うためには、日本の婚姻関係書類を整える必要が生じることがあります。引用元のように、戸籍謄本、住民票、身分証明、警察証明書、在職証明書、健康診断書などが問題になるケースはありますが、今回確認できた公式資料では、ラオス側提出用書類の一律の一覧までは確認できませんでした。そのため、サイト本文では、

「ラオス側へ提出する書類は、提出先機関の指示に従って整える必要がある」

と書くのが安全です。外務省も、相手国大使館・領事館や提出先機関に必要書類を確認するよう案内しています。

日本で生活するなら配偶者ビザ申請へ進む

婚姻届が受理されても、それだけで日本に長期滞在できるわけではありません。

ラオス人配偶者が日本で生活するためには、「日本人の配偶者等」の在留資格の取得または変更が必要です。査証や在留資格の審査では、婚姻の成立だけでなく、生活費、招へいの経緯、夫婦関係の実体なども重要になります。

まずラオス法に基づく婚姻を成立させる

在ラオス日本国大使館は、日本人とラオス人との婚姻について、ラオスの法律に基づいて婚姻が成立していることを届出条件として案内しています。つまり、ラオスで先に結婚する場合は、まずラオス側の制度に従って婚姻を成立させ、その証明書を取得する必要があります。

婚姻証明書を取得する

ラオス法に基づく婚姻が成立した後は、婚姻証明書を取得します。
この婚姻証明書は、日本側への報告的届出で必要になります。婚姻届の記入例や届出案内でも、ラオス国内で婚姻手続きを行った後に日本側への戸籍届出を失念しやすい点について注意喚起がされています。

日本側へ報告的届出を行う

ラオスで婚姻が成立した場合、日本人の戸籍へ反映させるため、在ラオス日本国大使館または日本の市区町村役場へ婚姻届を提出します。在ラオス日本国大使館は、在留国の法律で婚姻したときは、婚姻した日から3か月以内に婚姻証明書を添えて届け出るよう案内しています。

また、同大使館は、在外公館へ届け出る場合でも、日本の本籍地市区町村役場へ直接届け出ることができると案内しており、必要書類は提出先によって異なるとしています。したがって、急ぎで戸籍反映をしたい場合は、日本の市区町村役場への直接届出も含めて検討する価値があります。

配偶者ビザ申請へ進む

相手がまだラオスにいる場合、日本で生活を始める前に、通常は在留資格認定証明書交付申請を行い、その後、現地で査証申請を進める流れになります。日本大使館の短期滞在査証案内でも、追加資料や面接が求められる場合があり、書類は3か月以内発行が原則とされています。長期滞在目的の案件では、さらに慎重な準備が必要です。 

結婚の成立と在留資格の許可は別の審査です。

配偶者ビザでは、「法律上結婚している」という事実だけでなく、婚姻の実体と日本での生活の安定性が見られます。

入管や大使館の必要書類案内からも、婚姻証明書だけでなく、関係を示す資料や生活費を裏付ける資料が重要であることが分かります。

そのため、次のようなケースでは、特に丁寧な準備が必要です。

遠距離交際が長い

面会回数が少ない

年齢差が大きい

再婚歴がある

結婚後の生活設計を説明しにくい

こうした事情がある場合でも、交際経緯、面会状況、連絡履歴、結婚後の居住予定や収入状況を整理しておけば、申請書類全体の説得力を高めやすくなります。

提出先ごとの違いを確認しないまま進めてしまう

在ラオス日本国大使館も、外国人との婚姻では国籍によって必要書類が異なり、確認事項も多いので、事前相談を勧めています。つまり、インターネット上の一般論だけで進めると、提出先ごとの違いで止まりやすいということです。

認証の方式を思い込みで進めてしまう

ラオス向け書類について、アポスティーユで足りるのか、公印確認と領事認証が必要なのかは、提出先に確認しないと判断できない場面があります。外務省も、相手国大使館・領事館への確認を前提に案内しています。

結婚手続と配偶者ビザ申請を別々に考えてしまう

結婚は成立しても、その後の配偶者ビザで必要になる交際資料や生活設計資料が不足して、申請準備に時間がかかることがあります。最初から在留資格申請まで見据えて動いた方が、結果として負担は軽くなりやすいです。

ラオス人との国際結婚には、日本で先に婚姻する方法と、ラオスで先に婚姻する方法があります。

どちらを選んでも、書類の取得、翻訳、必要に応じた認証、婚姻届または現地婚姻、日本側への届出、そして配偶者ビザ申請まで、複数の段階を順に進める必要があります。ラオス方式で婚姻した場合、日本側への届出は婚姻成立日から3か月以内が基本です。

また、ラオス案件では、必要書類や確認事項が提出先によって変わりやすいため、一般論だけで進めず、実際の役所・大使館へ確認しながら進めることがとても大切です。日本で一緒に暮らす予定があるなら、結婚手続が終わってから配偶者ビザを考えるのではなく、最初から「日本人の配偶者等」の申請を見据えて準備することをおすすめします。