日本人と外国人が結婚する場合、日本人同士の婚姻届とは違い、追加で確認しなければならない事項があります。

その代表が、外国人側が本国法上きちんと結婚できる状態にあるかどうかです。

この点を証明するために使われるのが、いわゆる婚姻要件具備証明書です。

日本国内の役所で国際結婚の手続きを進める際、外国人配偶者についてこの種の証明書や代替資料の提出を求められることがあり、日本人が海外で結婚する場合には、日本人側の婚姻要件具備証明書を法務局や在外公館で取得することがあります。

婚姻要件具備証明書とは、簡単に言えば、

「この人は独身であり、その国の法律上、結婚するための条件を満たしています」

ということを公的に証明する書類です。外務省は、日本人向けの証明について、「独身であり、婚姻可能な年齢に達し、相手方と婚姻することにつき日本国法上何らの法律的障害がないことを証明するもの」と案内しています。

日本人同士が日本で結婚する場合、戸籍によって婚姻歴や年齢などを確認できます。

しかし、外国人には日本の戸籍がないため、市区町村はその人が本当に未婚なのか、再婚制限にかかっていないのか、本国法上婚姻できる状態なのかを、日本の戸籍だけでは判断できません。

そのため、相手国政府や在日大使館・領事館などが発行する証明書類が必要になるのです。

国際結婚では、「結婚の意思がある」だけでは足りず、両当事者がそれぞれの法律上きちんと婚姻できる状態にあることを確認しなければなりません。

日本の役所は外国法の身分関係を自動的に把握できるわけではないため、外国人側については、相手国側の公的証明に頼ることになります。

逆に、日本人が外国で婚姻手続きをする場合には、日本人側が自分の婚姻要件具備証明書を提出するよう求められることがあります。

この証明は、本籍地市区町村で交付される場合もありますが、法務局や在外公館でも取り扱われています。外務省も、在外公館における身分事項証明の一つとして婚姻要件具備証明書を案内しています。

実務では「独身証明書」と「婚姻要件具備証明書」が混同されがちですが、厳密には同じ意味ではありません。

独身証明書は、文字どおり現在独身であることの証明に重点があります。

一方、婚姻要件具備証明書は、独身であることに加えて、婚姻可能年齢に達しているか、法律上の障害がないかなども含めて、結婚できる状態であることを証明する趣旨の文書です。外務省の説明でも、婚姻要件具備証明書は「独身であり、婚姻可能な年齢に達し、相手方と婚姻することにつき法律的障害がないこと」を証明するものとされています。

そのため、結婚相談所などに提出する一般的な独身確認資料と、国際結婚手続で求められる婚姻要件具備証明書は、目的も使い道も異なります。

国際結婚では、単に未婚であるだけでなく、婚姻の成立要件を満たしていることまで示せる資料が必要になる、と理解しておくと分かりやすいです。

外国人が日本で結婚する場合

外国人が日本で婚姻届を出す場合、その人の本国法上の婚姻要件を示す書類は、通常、本国の在日大使館・領事館などで取得することになります。

ただし、必要書類や発行方式は国によって大きく異なります。出生証明書、独身証明書、家族関係証明など、事前に本国書類の取り寄せが必要な国もあります。日本語で提出する際には、通常、日本語訳の添付も必要です。

日本人が外国で結婚する場合

日本人が外国方式で婚姻する場合は、日本人側の婚姻要件具備証明書を提出するよう求められることがあります。

この証明書は、法務局での交付請求のほか、在外公館でも取り扱われています。東京法務局や大阪法務局などの案内では、通常は本籍地市区町村役場でも取得可能だが、戸籍全部事項証明書等を提示して法務局でも請求できる旨が案内されています。

法務局の案内によれば、婚姻要件具備証明書の請求では、一般に次のような資料が必要です。

・戸籍全部事項証明書または個人事項証明書

・本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）

また、申請書には婚姻相手方の氏名、生年月日、国籍などを記載する運用があり、記載内容に誤りがあると、そのまま訂正できず、再度請求し直す扱いになることがあります。東京法務局や大阪法務局の案内でも、相手方情報の正確な記載が必要とされています。

なお、法務局によっては交付窓口が本局戸籍課などに限られている場合があります。

支局や出張所で常時取り扱っているとは限らないため、事前確認が安全です。実際、法務局の案内でも、取扱庁や受領方法について個別の注意が示されています。

実務上、「役所で取ったものでもいいのか、それとも法務局の方がよいのか」という質問は多くあります。

法務局の案内では、通常は本籍地の市区町村役場でも交付請求できるとしつつ、法務局でも請求可能とされています。つまり、日本国内の公的証明としての性質自体に大きな優劣があるというより、提出先の要求に合っているかどうかが重要です。

実際、外国側の役所や大使館によっては、市区町村発行の証明だけでは足りず、法務局発行のものや、さらに外務省の公印確認・アポスティーユ、または領事認証を求めることがあります。外務省は、公印確認やアポスティーユの制度について、提出先機関の要求に応じて選ぶ必要があると案内しています。

そのため、「どこで取るのが正解か」は一律ではなく、提出先国のルールに合わせるのが原則です。

再婚の場合、婚姻要件具備証明書の請求や外国提出用書類の準備で、離婚の事実を示す資料が追加で必要になることがあります。

外務省は、在外公館で取り扱う身分事項証明の一つとして「離婚証明」も案内しており、日本人が外国関係機関から離婚の証明を求められるケースがあることを示しています。

また、離婚届記載事項証明書など、日本の離婚事実を示す書類については、提出先によって外務省の公印確認や、さらに相手国大使館・領事館の認証を求められる場合があります。外務省の公印確認制度でも、その後に駐日外国公館の領事認証が必要になるケースが案内されています。

したがって、離婚歴がある場合は、単に戸籍に離婚の記載があるだけで十分とは限らず、どの証明を、どの形式で、どこまで認証する必要があるかを個別に確認する必要があります。

国によっては、そもそも婚姻要件具備証明書という名称・形式の書類を発行していない場合があります。

また、本人の身分登録状況や本国の制度上の理由で、在日大使館でも発行できないことがあります。

そのような場合は、代替書類で対応することになります。

実務上は、宣誓書、公証人証書、申述書、領事の前での宣誓に基づく書類などが用いられることがありますが、どの資料で足りるかは国・在日公館・提出先自治体によって異なります。

この点は一律の正解がないため大使館・領事館への確認

婚姻届を出す予定の市区町村への事前相談の両方をしておくのが安全です。

婚姻要件具備証明書は、国際結婚において「その人が本当に結婚できる状態にあるか」を公的に示すための重要な書類です。

独身証明書と似ているようでいて、婚姻可能年齢や法律上の障害の有無まで含めて証明する点に違いがあります。外務省も、日本人向けの婚姻要件具備証明書について、そのような内容を証明する文書として案内しています。

外国人が日本で結婚する場合は本国側の在日大使館・領事館、日本人が外国で結婚する場合は法務局や在外公館が関わることが多く、必要書類や取得先は提出先によって変わります。

また、証明書が取れない国では代替資料の検討も必要になります。

国際結婚の手続では、「書類の名前を知っている」だけでは足りません。

どこに出すのか、どの形式で必要か、認証が要るかまで確認して、はじめて正しく準備したことになります。

婚姻手続を確実に進めたい場合は、相手国大使館・提出先役所・必要に応じて法務局や専門家に早めに確認しながら進めるのが安心です。