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【中文】外国人作为个人事业主在日本工作可以申请的在留资格
(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)
近年来,,越来越多外国人希望不受雇于公司,而以自由职业者或个人事业主的身份,与多个交易对象签订合同来工作。
因此,是否可以不以公司职员,而是作为个人事业主,在日本居住并工作呢?
结论是,外国人在日本作为个人事业主开展活动,在一定情况下是可能的。
但是,重要的一点是,并不存在一种叫做个人事业主之类的在留资格。
日本的在留资格制度,是根据外国人从事什么工作、以什么身份进行活动来判断适用的在留资格。
也就是说,审查的出发点不是是否为个人事业主这一经营形态,而是其活动内容是否对应某一种在留资格。
没有个人事业主专用签证
首先需要明确的是,日本不存在所谓的个人事业主签证或自由职业签证这种独立的在留资格。
日本的在留资格包括「技术・人文知识・国际业务」「经营・管理」「永住者」「日本人的配偶者等」等,是按照活动类型或身份关系来规定的。
入管厅的在留资格一览中,也把以就业活动为基础的在留资格和以身份、地位为基础的在留资格分开整理。
因此,外国人以个人事业形式工作时,主要需要从以下几种方向考虑。
如果是基于合同承接专业性业务,可以考虑是否符合「技术・人文知识・国际业务」等就劳资格。
如果是自己创办事业,并作为经营者进行活动,可以考虑「经营・管理」。
如果本来已经持有没有就劳限制的在留资格,例如永住者、定住者、日本人的配偶者等、永住者的配偶者等,则可以相对自由地开展个人事业。
也就是说,关键不在于是不是个人事业主,而在于是以业务委托、承包形式进行专业业务,还是作为经营者运营事业,或者本身持有无就劳限制的身份类在留资格。不同情况,对应的判断方式会不同。
作为个人事业主工作时,可以考虑申请的在留资格
技术・人文知识・国际业务
与个人事业主相近的工作方式中,最常被咨询的是「技术・人文知识・国际业务」。
入管厅对该在留资格的说明是基于与日本公私机关之间的合同,从事需要自然科学领域技术、人文科学领域知识,或者基于外国文化的思考方式、感受性的业务。例如机械工学等技术人员、翻译、口译、设计师、私营企业的语言教师、市场营销业务人员等。
这里的重点是与日本公私机关之间的合同。也就是说,并不一定只能是雇佣合同,基于合同进行活动这一点很重要。实务上,如果是以业务委托或承包形式开展专业业务,在一定情况下有说明空间。但是,这并不是广泛承认所有自由职业者的制度,仍然需要满足以下条件:
业务具有专业性;
本人学历或职历与业务内容有关联;
报酬相当;
活动具有持续性。
经营・管理
如果外国人自己创办事业,并作为经营者或管理者开展活动,则可以考虑「经营・管理」在留资格。根据入管厅的说明,该在留资格适用于外国人在日本开展事业,或者从事既有事业的经营、管理,并且该外国人实质性参与事业运营中的重要事项决定、执行或监督。但是,仅仅说自己在做个人事业是不够的。
根据现行制度,随着令和7年10月16日施行的修改,「经营・管理」的基准已经发生较大变化。
现在需要满足雇用1名以上常勤职员、资本金等达到3,000万日元以上、具备一定日语能力、具备一定经营或管理相关经历等条件。还需由专家确认过的具体、合理、可实现的事业计划等。
对于个人事业主,入管局也说明,需要通过事务所确保、职员工资、设备投资等,证明投入事业的总额达到3,000万日元以上。此外,修改后的处理方式中明确指出,如果只是承接业务委托,并不能充分认定为经营者活动实态,则不属于「经营・管理」。
也就是说,必须明确区分本人是否真的在经营事业还是只是个人承接业务并实际自己完成工作。这两种情况在在留资格判断上是不同的。
身份・地位类在留资格
自由度最高的是永住者、定住者、日本人的配偶者等、永住者的配偶者等,这些属于基于身份或地位的在留资格。
根据入管局的说明,永住者、定住者等没有就劳活动限制,因此不属于资格外活动许可的对象。永住者更是被明确说明在留活动和在留期间均不受限制。因此,持有这些在留资格的人,可以作为公司职员工作,也可以作为个人事业主开业,原则上没有职业种类限制。实务上,外国人作为个人事业主最容易自由活动的情况,其实不是普通就劳签证,而是已经持有无就劳限制的身份类在留资格。
作为个人事业主工作时需要注意的实务事项
契约书几乎是必需的
个人事业主型活动中,需要客观证明报酬、合同期间、业务内容等,不能只依靠口头约定。应尽量准备业务委托合同书、基本合同书、订购书、业务内容说明书等。
这些书面资料需要能够经得起入管审查。如果没有合同书,就很难向入管说明具体从事什么工作、报酬是多少、是否具有持续性。
这一点无论是「技人国」还是「经营・管理」都很重要。
有时需要提交契约机关相关届出
在部分就劳资格中,如果属于契约机关届出对象,当契约结束或新签订合同时,需要在14日以内向入管提交届出。入管厅对于高度专业职1号イ・ロ明确说明了这一点,届出样式中也将「技术・人文知识・国际业务」列为对象资格。其中,“新的机关”中也包括个人事业主。因此,如果以个人事业主身份与多个客户签约活动,不仅要管理销售额和收入,也需要注意入管届出管理。
税务和社会保险也必须处理好
作为个人事业主取得收入时,当然会涉及税务和社会保险问题。特别是在「经营・管理」更新时,入管厅明确表示会确认个人住民税、个人事业税、申告所得税、消费税等纳付状况、以及必要公租公课的履行状况。
如果没有正确进行税务申告、保险加入或缴纳,更新时可能会被不利评价。
总结
外国人作为个人事业主在日本活动,在一定情况下是可能的。但是,并不存在个人事业主专用的签证。必须根据工作内容和活动身份,选择合适的在留资格。
如果是专业性的受托业务,可能涉及「技术・人文知识・国际业务」。如果是自己经营事业,则需要考虑「经营・管理」。如果已经持有永住者、日本人的配偶者等没有就劳限制的资格,则可以比较自由地进行个人事业活动。另外,2025年10月修改后,「经营・管理」的基准已经发生很大变化。过去常说的500万日元以上这一说明,已经不能直接沿用。
现在需要满足1名以上常勤职员、3,000万日元以上资本金等要求,还需要具备日语能力、经营或管理相关经历、具体可行的事业计划等。
个人事业主型的在留资格申请,往往比公司职员的就劳签证申请更难说明。需要将合同书、收入预估、业务内容、税务处理、届出管理等整体整理好。因此,实际准备申请时,首先应该判断用哪一种在留资格来说明最自然。建议尽早咨询能够从在留资格设计阶段开始判断的专业人士。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】
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