運営:行政書士法人クローバー法務事務所
〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F

受付時間
10:00~18:00
※土・日・祝を除く
アクセス
なんば駅から徒歩3分
近くにパーキングあり

お気軽にお問合せ・ご相談ください

Email:clover-legal@outlook.jp

Wechat(微信):clover_legal

06-4708-6732

【中文】外国人作为个人事业主在日本工作可以申请的在留资格

(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)

本事務所ビザ許可実績の一部

前言

近年来,,越来越多外国人希望不受雇于公司,而以自由职业者或个人事业主的身份,与多个交易对象签订合同来工作。

因此,是否可以不以公司职员,而是作为个人事业主,在日本居住并工作呢?

结论是,外国人在日本作为个人事业主开展活动,在一定情况下是可能的。

但是,重要的一点是,并不存在一种叫做个人事业主之类的在留资格。

日本的在留资格制度,是根据外国人从事什么工作、以什么身份进行活动来判断适用的在留资格。

也就是说,审查的出发点不是是否为个人事业主这一经营形态,而是其活动内容是否对应某一种在留资格。

没有个人事业主专用签证

首先需要明确的是,日本不存在所谓的个人事业主签证或自由职业签证这种独立的在留资格。

日本的在留资格包括「技术・人文知识・国际业务」「经营・管理」「永住者」「日本人的配偶者等」等,是按照活动类型或身份关系来规定的。

入管厅的在留资格一览中,也把以就业活动为基础的在留资格和以身份、地位为基础的在留资格分开整理。

因此,外国人以个人事业形式工作时,主要需要从以下几种方向考虑。

如果是基于合同承接专业性业务,可以考虑是否符合「技术・人文知识・国际业务」等就劳资格。

如果是自己创办事业,并作为经营者进行活动,可以考虑「经营・管理」。

如果本来已经持有没有就劳限制的在留资格,例如永住者、定住者、日本人的配偶者等、永住者的配偶者等,则可以相对自由地开展个人事业。

也就是说,关键不在于是不是个人事业主,而在于是以业务委托、承包形式进行专业业务,还是作为经营者运营事业,或者本身持有无就劳限制的身份类在留资格。不同情况,对应的判断方式会不同。

作为个人事业主工作时,可以考虑申请的在留资格

技术・人文知识・国际业务

与个人事业主相近的工作方式中,最常被咨询的是「技术・人文知识・国际业务」。

入管厅对该在留资格的说明是基于与日本公私机关之间的合同,从事需要自然科学领域技术、人文科学领域知识,或者基于外国文化的思考方式、感受性的业务。例如机械工学等技术人员、翻译、口译、设计师、私营企业的语言教师、市场营销业务人员等。

这里的重点是与日本公私机关之间的合同。也就是说,并不一定只能是雇佣合同,基于合同进行活动这一点很重要。实务上,如果是以业务委托或承包形式开展专业业务,在一定情况下有说明空间。但是,这并不是广泛承认所有自由职业者的制度,仍然需要满足以下条件:

业务具有专业性;

本人学历或职历与业务内容有关联;

报酬相当;

活动具有持续性。

经营・管理

如果外国人自己创办事业,并作为经营者或管理者开展活动,则可以考虑「经营・管理」在留资格。根据入管厅的说明,该在留资格适用于外国人在日本开展事业,或者从事既有事业的经营、管理,并且该外国人实质性参与事业运营中的重要事项决定、执行或监督。但是,仅仅说自己在做个人事业是不够的。

根据现行制度,随着令和7年10月16日施行的修改,「经营・管理」的基准已经发生较大变化。

现在需要满足雇用1名以上常勤职员、资本金等达到3,000万日元以上、具备一定日语能力、具备一定经营或管理相关经历等条件。还需由专家确认过的具体、合理、可实现的事业计划等。

对于个人事业主,入管局也说明,需要通过事务所确保、职员工资、设备投资等,证明投入事业的总额达到3,000万日元以上。此外,修改后的处理方式中明确指出,如果只是承接业务委托,并不能充分认定为经营者活动实态,则不属于「经营・管理」。

也就是说,必须明确区分本人是否真的在经营事业还是只是个人承接业务并实际自己完成工作。这两种情况在在留资格判断上是不同的。

身份・地位类在留资格

自由度最高的是永住者、定住者、日本人的配偶者等、永住者的配偶者等,这些属于基于身份或地位的在留资格。

根据入管局的说明,永住者、定住者等没有就劳活动限制,因此不属于资格外活动许可的对象。永住者更是被明确说明在留活动和在留期间均不受限制。因此,持有这些在留资格的人,可以作为公司职员工作,也可以作为个人事业主开业,原则上没有职业种类限制。实务上,外国人作为个人事业主最容易自由活动的情况,其实不是普通就劳签证,而是已经持有无就劳限制的身份类在留资格。

作为个人事业主工作时需要注意的实务事项

契约书几乎是必需的

个人事业主型活动中,需要客观证明报酬、合同期间、业务内容等,不能只依靠口头约定。应尽量准备业务委托合同书、基本合同书、订购书、业务内容说明书等。

这些书面资料需要能够经得起入管审查。如果没有合同书,就很难向入管说明具体从事什么工作、报酬是多少、是否具有持续性。

这一点无论是「技人国」还是「经营・管理」都很重要。

有时需要提交契约机关相关届出

在部分就劳资格中,如果属于契约机关届出对象,当契约结束或新签订合同时,需要在14日以内向入管提交届出。入管厅对于高度专业职1号イ・ロ明确说明了这一点,届出样式中也将「技术・人文知识・国际业务」列为对象资格。其中,“新的机关”中也包括个人事业主。因此,如果以个人事业主身份与多个客户签约活动,不仅要管理销售额和收入,也需要注意入管届出管理。

税务和社会保险也必须处理好

作为个人事业主取得收入时,当然会涉及税务和社会保险问题。特别是在「经营・管理」更新时,入管厅明确表示会确认个人住民税、个人事业税、申告所得税、消费税等纳付状况、以及必要公租公课的履行状况。

如果没有正确进行税务申告、保险加入或缴纳,更新时可能会被不利评价。

总结

外国人作为个人事业主在日本活动,在一定情况下是可能的。但是,并不存在个人事业主专用的签证。必须根据工作内容和活动身份,选择合适的在留资格。

如果是专业性的受托业务,可能涉及「技术・人文知识・国际业务」。如果是自己经营事业,则需要考虑「经营・管理」。如果已经持有永住者、日本人的配偶者等没有就劳限制的资格,则可以比较自由地进行个人事业活动。另外,2025年10月修改后,「经营・管理」的基准已经发生很大变化。过去常说的500万日元以上这一说明,已经不能直接沿用。

现在需要满足1名以上常勤职员、3,000万日元以上资本金等要求,还需要具备日语能力、经营或管理相关经历、具体可行的事业计划等。

个人事业主型的在留资格申请,往往比公司职员的就劳签证申请更难说明。需要将合同书、收入预估、业务内容、税务处理、届出管理等整体整理好。因此,实际准备申请时,首先应该判断用哪一种在留资格来说明最自然。建议尽早咨询能够从在留资格设计阶段开始判断的专业人士。

無料相談のご予約はこちら

お電話でのお問合せはこちら

06-4708-6732

この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

当事務所が選ばれる理由

豊富な申請・許可実績

当事務所の強みは、永住ビザ・配偶者ビザ・就労ビザ・経営管理ビザ申請において大変豊富な許可実績があります。

高い許可率を維持し、その技術、専門性の高さからなる丁寧な書類作成、お客さまと真正面から向き合う姿勢の結果であると考えております。

そして、不許可時には全額返金保証サービスを付しておりますが、それも自信の表れです。お任せください。

安心・確実な実績!

在留申請(ビザ)のオンライン申請により在留資格認定証の許可実績も豊富です。

在留申請(ビザ)のオンライン申請によりビザ変更の許可実績も豊富です。このため全国対応可能です!(窓口申請に限定されている永住権申請は除く))

在留資格(ビザ)の取得要件は判例法理、入管法、施行規則の詳細な要件を充足する必要があるため、法令の要件を熟知している行政書士へ依頼しなければ不利益が出る可能性が高くなります。

一方で、当事務所は大阪大学法科大学院で法令を徹底的に学び、それに依拠することで客観的かつ明確な申請書類を作成することができるため、許可を得られる可能性が高まります。現に多数の依頼者の申請のご依頼をいただき、許可実績が大変豊富です。写真は在留資格認定証明書ですが、

在留資格変更、更新も対応可能です。

入管法、施行規則、判例法理に依拠した丁寧な書類作成を行います。

不許可時全額返金保証!

ビザの申請許可が下りなかった場合は、費用を全額返金させていただきます。

安心してご依頼ください。

行政書士法人クローバーに技人国ビザ申請を依頼するメリット

申請までのスピードが早い!明確な料金体系!

当行政書士法人はビザ申請で豊富な許可実績・経験があります。このため、いかなる資料が必要かも熟知しているため、スムーズな申請をすることが可能です。

また、明確な料金体験を徹底してます。つまり、入国管理局からの追加資料を求められた場合に、書類が増えたり、出張することが増えたりすると、追加料金を請求してくる事務所もあると聞きます。

ご相談者はそのような不安も多く、想定外の費用がかかることに抵抗をお持ちであることも聞きます。

そこで、当事務所では初期の見積で実費も含め、お伝えし、お出しした見積書の金額から足が出ないよう配慮させていただく運営をしております。

また、契約締結前に許可か不許可の見通しをお伝えすることもできますので、費用を出すか出さないかもお決めいただけます。ご相談は完全無料です。是非ご予約ください。

クオリティの高い申請書(理由書等)を作成!

入国管理局の求める書類は法務省HPに記載されているものだけではなく、個別具体的な事案によって追加資料を提出したりする必要があります。

その中で極めて重要なのが理由書です。この理由書の内容次第で「許可」か「不許可」なのか明暗を分けると言っても過言ではありません。そして、この理由書の記載は入国管理局の求める情報に従い、客観的かつ具体的に記載する必要があります。

多数の許可実績ある当事務所だからこそ、どの程度の記載をすればよいか、この交際期間であれば許可が出るだろう、逆に難しいのではないか、さらには、これらの事実を立証する証拠が不足してないか等も初期の段階でお伝えすることができます。

ご相談者から頂いた書類、情報を踏まえ、ポイントを押さえた理由書を作成させていただきます。

1組でも多くのカップルが日本で新婚生活を継続できるように最善を尽くすことを宣言します。

豊富な実績と安心・確実の完全成功報酬制!全額返金保証!

大阪府で配偶者ビザ申請なら行政書士法人クローバーへ
大阪府で配偶者ビザ申請なら行政書士法人クローバーへ

お客様の声記載の通り、行政書士法人クローバー法務事務所へは大変多くの依頼をいただいており、多数の許可実績があります。

高許可率の根拠は入管法・施行規則・判例法理・事実と証拠に依拠した客観的かつ明確な書類作成を徹底している点にあります。

そこに当法人の強みがあり、ビザ申請のプロとして、日本一の行政書士法人を目指しております。

このため、当法人が書類作成から申請までした事案においてご相談者の責任なしに不許可となった場合は、報酬額を全額返金させていただきます。

また、状況に応じて無料で再申請をさせていただくこともできます。

永住許可を取得したお客様の声や実績等

【お声その1】他の行政書士では不許可だったのに許可!

永住ビザの許可が取れて安心しました!

大阪市のRさま(中国籍  男性)

前回、夫婦で永住ビザを取るために依頼した別の行政書士の手続きで不許可となってしまいました。そこで、再申請をしてもらうために豊富な実績と経験がある大山先生が信頼できると考え、依頼を決めました。作ってもらった書類もとても丁寧で仕事ぶりもとても正確で細かい連絡でもすぐにしてくれて安心感がありました。結果として、心配していた永住ビザの許可が妻と私の2名ともに下りました。感謝でいっぱいです。行政書士によって作ってくれる書類のレベルが全然違いますが、大山先生の作った書類は本当に正確な内容で見ていても安心しました。

【お声その2】とても丁寧に対応してくださりました。

多くの行政書士事務所で断られたが、弊所にご依頼され、無事に許可を取得

【コメント】(Google口コミ原文)

この度は永住権の申請に助けて頂き誠にありがとうございました!

ここの事務所に出会うまで、今まで3ヶ所の事務所に今の私では「無理がある」とか、「2027年まで待つ」とか言われて来て、すごくショックを受けて諦めようとした時に、こちらの事務所に出会いました。

こちらでは私状況を詳しく聞いて頂き、資料を作成する段階で細かく確認を取って頂きすごく心強かったです!

本当にありがとうございました!いろんな方にお勧めしたいと思います♪!

【お声その3】実績が多く、全額返金保証という自信の表れが決め手です。

永住申請許可取得!

【コメント】

HPを見て実績が多かったことや全額返金保証という自信の表れから信頼できました。

申請までとてもスムーズで、審査期間中も丁寧に状況報告をしてくれました。

実際に結果として無事に永住許可を取得できたのでよかったです。

永住ビザ申請で本当に信頼のできる先生だなと感じました。

【お声その4】相談日に書類を細かくチェックしてくださり、「許可を取得できる可能性が高い」と言っていただけた。

相談した日に依頼を決意しました!

【コメント】

ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。

永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

申請からわずか7か月で許可!

申請から約1年で許可!

申請から約9ヶ月で許可!

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

06-4708-6732

<受付時間>
10:00~18:00
※土・日・祝は除く

フォームは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。

行政書士法人
クローバー法務事務所

住所

〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F 

アクセス

南海「南海なんば駅」 直結;、地下鉄御堂筋線、千日前線「なんば駅」
徒歩3~5分

受付時間

10:00~18:00

定休日

土・日・祝
※メールは24時間、年中無休