【2026年４月実施】技人国ビザの審査はどう変わった？
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2026年4月15日以降、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請実務に新たな動きが出ています。

出入国在留管理庁は案内ページを更新し、カテゴリー3・4の所属機関について追加提出が必要になる書類を明示しました。

今回の見直しで特に重要なのは、次の3点です。

カテゴリー3・4の企業では、申請内容によって言語能力を証する資料が必要になること

同じくカテゴリー3・4では、所属機関の代表者に関する申告書が追加されたこと

派遣形態での就労については、すでに別途、提出書類が増えていること

従来よりも、「どのような業務をさせるのか」「その業務に本当に必要な能力があるのか」「受入れ企業の体制に問題がないか」が、より丁寧に見られる流れになっていると考えるべきでしょう。

入管庁の案内ページでは、令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4に該当する場合は追加書類が必要と明記されています。

その追加書類として、公式に確認できるのは次の内容です。

所属機関の代表者に関する申告書が追加

カテゴリー3・4の申請では、「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要になりました。これは技人国だけでなく、他の就労系在留資格でも同様の動きが見られます。

この変更により、これまで以上に、受入れ企業側の管理体制や申請内容の適正性が問われることになります。

言語能力を用いる対人業務では能力証明資料が必要

入管庁の技人国ページでは、「主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合」には、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の能力を有することを証する資料が必要と案内されています。

ここで重要なのは、すべての技人国申請で一律にN2等が必要になるわけではないという点です。

あくまで、言語能力を中心に使う対人業務かどうかが判断のポイントになります。

技人国の申請では、所属機関はカテゴリー1〜4に区分されます。入管庁の案内では、カテゴリー1・2は上場企業や一定規模以上の企業等で、カテゴリー3は法定調書合計表を提出している企業、カテゴリー4はそれ以外の企業等です。

実務上、今回の追加書類の影響を直接受けやすいのは、次の企業です。

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出している企業で、カテゴリー2には該当しない機関です。

カテゴリー4

上記のどれにも当てはまらない企業・個人事業主等です。

中小企業や新設法人では、カテゴリー3・4に該当することが少なくありません。

そのため、「うちは従来どおりで大丈夫だろう」と考えるのは危険です。

今回の改定で誤解されやすいのが、日本語能力の扱いです。

• 「全員にN2必須」ではない

現時点の公式案内から読み取れるのは、カテゴリー3・4の企業で、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合に、言語能力資料が必要ということです。

つまり、技人国のすべての職種・すべての申請人に一律で日本語試験の合格証が必要になるわけではありません。

どのような職種が該当しやすいか

現時点で公式に個別職種を細かく列挙した基準は見当たりませんが、実務上は次のような業務が該当しやすいと考えられます。

営業

通訳・翻訳

顧客対応を伴う事務

日本語を用いた説明・折衝が主業務となる職種

一方で、SEやプログラマーなどの技術職については、一律に不要とも、一律に必要とも現段階では断定しにくいのが実情です。

ただし、顧客折衝、日本語による要件定義、会議参加、社内外調整が職務の中心に入るなら、審査上確認される可能性は十分あります。

入管庁の案内では、言語能力の目安としてCEFR・B2相当が示されています。あわせて、以下に該当する場合はその相当性を示す資料として扱われます。

代表例として挙げられるのは、次のようなものです。

JLPT N2以上

BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上

日本の大学等での修了歴など、一定の学歴要件に該当する資料

この点は、今後の実務で特に重要になります。

とりわけ海外から初めて呼び寄せるケースでは、日本での学歴や在留歴で補強しにくいため、試験結果などの客観資料が重要になりやすいと考えられます。

実務上、見落とされやすいのが「日本で学校を出ていれば大丈夫だろう」という誤解です。

入管庁の案内や関連資料から見ると、“本邦の大学等を修了したこと”が評価される場面はある一方、日本語学校のみの卒業がそのまま同じ扱いになるとは限りません。

そのため、日本語学校修了者については、

「日本で学んだ経験があるから自動的に足りる」と考えず、必要に応じてJLPTやBJTなどの結果を準備しておく方が安全です。

2026年4月15日の改定とは別に、派遣契約に基づいて就労する場合の資料はすでに増加しています。

入管庁の提出書類一覧では、派遣形態について、派遣先での活動内容を明らかにする資料に加え、誓約書や管理台帳関係の資料が示されています。

派遣形態は、もともと実態確認が厳しくなりやすい分野です。

「雇用主は派遣元だが、実際の就労現場は派遣先」という構造上、業務内容が曖昧になりやすく、単純労働との線引きも問われやすくなります。

とくに、派遣先で行う業務が技人国の専門業務といえるのか、実際には特定技能相当の現場業務ではないか、という点は厳しく見られやすいので注意が必要です。

技人国は、本来、自然科学・人文科学分野の専門知識や、外国文化に基盤を有する感受性を要する業務のための在留資格です。入管庁の案内でも、該当例として機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務従事者などが挙げられています。

その一方で、実務では以前から、

実際には接客や現場作業が中心なのに、書類上は企画・営業として申請する

専門業務と称しながら、実態は特定技能や単純作業に近い

派遣形態で業務実態が見えにくい

といった問題が指摘されてきました。入管庁自身も、技人国の明確化や、翻訳・通訳等の言語業務に関する考え方を資料で示しています。

つまり今回の改定は、単なる書類追加ではなく、「技人国は本来の在留資格の趣旨に合った人材に限って認める」という方向性を、より明確にしたものと見るべきです。

まず自社のカテゴリーを確認する

自社がカテゴリー1・2なのか、3・4なのかで必要資料が変わります。

特に中小企業は、先にここを確認しないと準備が遅れます。

職務内容を抽象的に書かない

「営業」「通訳」「事務」だけでは足りません。

実務では、どの場面で、どの言語を使い、どんな専門業務を担うのかを、具体的に落とし込む必要があります。

たとえば、

海外顧客への提案資料作成

英語・日本語での商談対応

契約交渉に伴う翻訳・通訳

海外市場向けのマーケティング分析

のように、内容を具体化した方が説得力が増します。

言語証明を後回しにしない

対人業務の可能性があるなら、試験受験や証明資料の取得を前倒しで進めるべきです。

JLPTは実施回数が限られるため、採用計画とずれると申請全体が遅れます。

専門性と学歴のつながりを説明する

技人国では、学歴や職歴と従事業務の関連性が引き続き重要です。入管庁の提出書類でも、卒業証明書、履歴書、在職証明書などによって、関連性を示すことが求められています。

特定技能で申請すべき案件を見誤らない

業務実態が宿泊、外食、製造、介護補助など、現場作業中心であるなら、技人国より特定技能の方が制度趣旨に合う場合があります。

「とりあえず技人国で出す」という考え方は、今後ますます危険になります。