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【中文】就劳签证更新所需的「法定调书合计表」是什么?

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本事務所ビザ許可実績の一部

前言

在为外国人员工办理在留资格更新手续时,很多企业负责人会被要求提交「法定调书合计表」,因此感到困惑。

这份文件原本是提交给税务署的税务资料,并不是入管专用文件,所以很多人会觉得为什么办理签证更新时需要这个?但实际上,法定调书合计表并不只是单纯的税务文件。在就劳签证审查中,它也会作为客观显示公司实际情况、规模和雇用状况的重要资料被使用。特别是在「技术・人文知识・国际业务」等在留资格中,法定调书合计表还与企业类别划分有关。因此,能否提交这份资料,有时会影响审查负担和审查速度。

本文将结合实务,详细说明法定调书合计表的基本内容、为什么入管会要求提交、文件中记载了哪些信息、提交方法以及注意点。

法定调书合计表是什么文件?

法定调书合计表,是企业将一年内支付的工资、报酬、不动产相关费用等内容,按照各类法定调书的提交件数和金额汇总而成的总括性文件。根据所得税法等规定,企业原则上需要在每年1月31日之前向税务署提交。

企业会根据向员工支付的工资、向外部专家支付的报酬、不动产相关支出等,制作多种“法定调书”。而法定调书合计表,就是把提交了哪几类法定调书、各有多少件、金额是多少汇总在一起的文件。因此,通过这份文件,可以大致看出企业以何种规模开展事业,以及进行了哪些类型的支付。

为什么就劳签证更新需要法定调书合计表?

就劳签证更新审查中,不仅会审查外国人本人是否从事适当活动,也会审查工作单位的稳定性、持续性和实际雇用情况。

在这一点上,法定调书合计表是非常有效的资料。其中一个理由是,它会用于判断企业类别。

在「技术・人文知识・国际业务」等在留资格中,企业会被划分为类别1至类别4。这个类别会影响提交资料的多少以及审查负担。

例如,如果前一年度的法定调书合计表中,工资相关的源泉征收税额达到一定金额,就有可能属于类别2。

另一方面,如果公司已经提交法定调书合计表,但规模没有达到类别2的标准,一般会被划分为类别3。

相反,如果企业本身没有提交法定调书合计表,则有可能被作为类别4处理,并被要求提交更多资料。

另一个理由是,入管会通过这份资料确认企业是否实际向员工支付工资,并适当地进行了税务处理。

就劳签证的前提是,外国人在真实存在的公司、以适当的雇用条件工作。因此,工资支付实绩和税务处理状况,是判断公司可信度的重要因素。也就是说,法定调书合计表并不是单纯的税务资料,而是作为证明企业真实性和持续性的材料,需要提交给入管进行审查。

主要的6种法定调书

法定调书合计表中汇总了多种法定调书的信息,实务中经常涉及的主要有以下6种。

首先,最核心的是关于员工工资的“給与所得の源泉徴収票”。这是记录一年内支付的工资金额、源泉征收税额、社会保险费等内容的文件,可以说是显示企业雇用实际情况的基本资料。其次,如果向退职人员支付过退职金,则会制作“退職所得の源泉徴収票”。退职金支付情况,也可以反映企业的人事和劳务实际情况。此外,向律师、税理士、讲师等外部专家支付报酬时,会涉及“報酬・料金等の支払調書”。通过这一资料,可以看出企业与外部人员之间的交易情况。

不动产相关方面,则包括:

“不動産の使用料等の支払調書”

“不動産の譲受けの対価の支払調書”

“不動産の売買・貸付けのあっせん手数料の支払調書”

这些资料可以反映办公室租赁、不动产取得等事业活动的一部分。通过综合这些法定调书,可以掌握企业的事业规模、活动内容和支付实际情况,因此在入管审查中也是有价值的资料。

注意重点

提交给入管的,并不是重新制作的新文件,而是已经提交给税务署的法定调书合计表控件的复印件。法定调书合计表需要在对象年度的下一年1月31日之前提交给税务署。办理签证更新时,一般是将公司保管的控件复印后提交给入管。因此,如果平时没有妥善管理税务资料,就可能在办理签证更新时出现找不到文件,或者发现根本没有提交过的情况,这会导致手续延误或需要准备更多补充资料。

无法提交法定调书合计表时怎么办?

有些企业可能因为刚设立不久,或者还没有员工等原因,并没有提交法定调书合计表。这种情况下,在在留资格审查中,企业可能会被作为类别4处理,相应地需要提交更多补充资料。

例如,可能需要通过以下资料补充说明公司的实际情况和持续性:

事业计划书;

资金证明;

工资支付预定说明资料;

公司实际经营情况说明资料等。

另外,如果因为提交时期的关系,最新年度的法定调书合计表还没有完成,有些情况下也可以使用前一年度或前前年度的资料进行说明。总之,不能提交法定调书合计表,并不一定会导致在留申请不许可。关键在于,能否通过替代资料充分说明企业的真实性、稳定性和雇用能力。

总结

法定调书合计表原本是提交给税务署的税务文件,但在就劳签证更新中,会作为显示企业规模和雇用实际情况的重要资料使用。特别是在企业类别划分、公司可信度和持续性的确认方面,它具有重要意义。因此,能否提交这份资料,有时会对审查产生较大影响。

此外,提交给入管的是已经提交给税务署的控件。如果是电子申告,则可能需要准备受信通知等替代资料。如果是刚设立不久的企业,无法提交法定调书合计表,也需要通过事业计划书等资料进行补充说明。

就劳签证更新不仅要看外国人本人的条件,企业方面的资料准备也非常重要。正确理解法定调书合计表的作用,并提前妥善准备,有助于更加顺利地完成更新手续。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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【コメント】(Google口コミ原文)

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永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

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