タイ人を雇用するための就労ビザ申請代行

日本企業がタイの人材を採用する場合、多くのケースで必要となるのが

「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」です。

この在留資格は、いわゆるホワイトカラー職種に従事する外国人を対象としており、

単純労働ではなく、専門的知識やスキルを活かした業務であることが前提となります。

日本の就労ビザは複数存在し、仕事内容によって適切な在留資格が異なります。

代表例：

技術・人文知識・国際業務ビザ（オフィス系・専門職）

経営・管理ビザ（会社経営者）

企業内転勤ビザ（海外支社からの転勤）

技能ビザ（料理人など）

特定技能ビザ（人手不足分野）

技能実習ビザ（技能移転目的）

事前に業務内容とビザの整合性を確認することが非常に重要です。

■ 技術分野（理系）理工系の知識を活かす専門職

システムエンジニア

プログラマー

CADオペレーター

設計・開発職

テクニカルサポート

■ 人文知識分野（文系）知識・分析力を活かす業務

営業・企画

マーケティング

経理・財務

コンサルタント

広報・人事

■ 国際業務分野語学力・異文化理解を活かす業務

通訳・翻訳

語学教師

貿易事務

海外向けマーケティング

デザイナー・企画職

注意：対象外となる仕事

技人国ビザでは、以下のような業務は認められません。

飲食店のホール業務

工場のライン作業

建設現場での作業

単純な接客・作業中心の業務

「専門性があるかどうか」が審査の核心です。

• 学歴要件

以下いずれかを満たす必要があります。

大学卒業（業務と関連する専攻）

日本の専門学校修了（専門士・高度専門士）

 職歴・資格での代替

学歴要件を満たさない場合でも、以下で申請可能です。

実務経験10年以上（技術・人文分野）

実務経験3年以上（国際業務分野）

IT系資格（法務省指定資格など）

※ただし、職歴証明の取得が困難なケースが多く、審査難易度は高くなります。

専攻と仕事内容の関係性

技人国ビザでは、学んだ内容と業務の関連性が重視されます。

例：

経済学部 → 営業・企画 → OK

工学部 → エンジニア → OK

ただし注意点：

学歴と無関係な単純業務 → 不許可

専門性が説明できない業務 → 不許可

特に専門学校卒業者は、関連性の説明がより厳しく求められます。

海外大学卒業者の注意点

海外の大学を卒業している場合でも、日本の大学と同等と認められないケースがあります。

学位内容・教育制度の確認が重要です。

• 雇用条件

 日本の企業等との雇用契約

以下のいずれかに該当する必要があります。

日本企業

日本に拠点のある外国企業

公的機関・団体

日本人と同等以上の給与

外国人だからといって低賃金は不可です。

同一業務の日本人と同等以上の報酬が必要になります。

企業側の体制（財務・実績）

会社経営状況の安定性

外国人雇用の実績

 法令遵守（特に留学生採用）

資格外活動許可の確認

週28時間以内の就労制限

風俗営業での就労禁止

海外から呼び寄せる場合

在留資格認定証明書（COE）申請

母国でビザ取得

入国・就労開始

日本国内で変更する場合

在留資格変更許可申請

提出資料の審査

申請が許可

就労開始

原則として居住地管轄の入管で手続きを行います。

在留カードの確認

採用前には必ず以下をチェック：

在留資格

在留期限

就労可否

雇用契約書の整備

申請時には以下が審査対象になります。

雇用契約書

労働条件通知書

業務内容の具体性

原則：専攻と業務の関連性が必要

大学卒業者の場合、学んだ分野と仕事内容の関連性が求められます

典型例

法学部 → 法律事務所の事務職

理系学部 → ITエンジニア

 柔軟に認められるケース

理系 → 営業職

文系 → IT職

ただし、業務内容の説明が必要

国際業務分野の特徴

通訳・翻訳などの業務では、

専攻との厳密な一致は必須ではありません

 不許可になりやすいケース

専攻と無関係な単純労働

実態が現場作業中心

例：

理学部 → 現場作業員

法学部 → 飲食店ホール

必須条件

「専門士」または「高度専門士」の取得

重要な特徴

大学卒業者よりも、

業務の関連性が厳しく求められます

注意点

以下は技人国ビザの対象外です。

日本語学校卒業のみ

専門士資格がない専門学校

この場合、技人国ビザは取得できません。

タイ人を技人国ビザで雇用する際は、以下が重要です。

学歴・職歴の適合性

業務内容との関連性

適切な給与設定

書類の整合性

採用前の確認不足が不許可の最大原因です。