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【中文】申请配偶者签证需要日语能力吗?

本事務所ビザ許可実績の一部

前言

与日本人结婚,并希望在日本一起生活时,需要取得的在留资格是「日本人的配偶者等」,也就是通常所说的配偶者签证。

在配偶者签证的案件中,我们曾收到过这样的咨询:外国人配偶者是否需要具有日本语能力?

结论来说,并不会仅仅因为不会说日语,就导致配偶者签证被不许可。

入管确认的并不是日语能力本身,而是夫妻之间实际如何沟通,以及这段婚姻是否具有真实实态。质问书中也设有填写日常会话使用语言、夫妻各自母语的理解程度、是否有通译、如何进行意思沟通等内容的栏目。

因此,即使外国籍配偶者不能充分使用日语,只要日本人配偶者理解对方的语言,或者夫妻之间有稳定的沟通方式,申请本身就是完全可以进行的。

配偶者签证中,日语能力并不是硬性条件

配偶者签证的必要材料中,通常包括户籍誊本、结婚证明书、课税证明书和纳税证明书、质问书、生活照等,并没有要求必须提交日本语能力考试合格证书。

也就是说,从制度上来说,并不存在必须通过日语考试、不会用日语交流就不能获得配偶者签证之类的规则。

当然,在日本生活时,会日语确实会更加方便。

购物、看病、办理役所手续、学校事务、邻里交往等,很多日常生活场景都会使用日语。

但是,在配偶者签证审查中,直接被确认的并不是这种生活适应能力本身,而是夫妻是否能够实际沟通并共同生活。

入管如何看待日语能力?

配偶者签证的质问书中,会比较具体地确认夫妻之间的语言情况。

例如:

日常会话使用什么语言

夫妻各自的母语是什么

外国人配偶者在多大程度上理解日本人一方的母语

日本人一方在多大程度上理解外国人配偶者的母语

如果懂日语,是在什么时候、通过什么方式学习的

如果彼此语言不能充分相通,是如何进行沟通的

从这些内容可以看出,入管想知道的并不只是“会不会日语”,而是夫妻之间是否有现实可行的沟通方式。

例如,如果夫妻之间的共同语言是英语,并且日本人配偶者能够充分理解英语,那么即使外国人配偶者的日语能力不高,也可以说明夫妻之间的日常交流没有问题。

相反,如果日本人配偶者和外国人配偶者几乎都不理解对方的语言,入管就容易产生疑问:“这对夫妻平时到底如何共同生活?”

外国人配偶者不会说日语的情况

即使外国人配偶者不能熟练掌握日语,只要夫妻之间已经建立了共同语言,也可以申请配偶者签证。

例如,如果双方能够用英语、中文、韩语等进行日常会话,并且日本人配偶者理解该语言,那么日语能力并不会成为审查上的决定性负面因素。

这种情况下,重要的是,不仅要说明夫妻是如何相识、如何建立关系的,还要自然说明现在双方使用什么语言进行顺畅交流。

如果质问书的记载内容与实际交往资料、信息记录内容一致,说明的可信度就会更高。夫妻之间的交流资料本身,也是配偶者签证的必要材料之一。

使用日语以外的语言沟通时,建议提交的资料

如果夫妻生活是通过日语以外的语言成立的,可以提交能够证明这一实际情况的资料,这样会更容易让入管理解。

虽然不是必需材料,但以下资料有时会有帮助:

日本人配偶者的外语能力证明资料

外国人配偶者的语言学习经历资料

使用英语、中文等语言的聊天记录

日常使用LINE或邮件交流的记录

夫妻合照

与家人、朋友交流的照片

例如,如果日本人配偶者能够用英语进行日常会话,可以用英语学习经历或相关资格作为补充说明。

不过,是否有资格证书并不是本质问题。真正重要的是,能否让入管理解夫妻实际上正在用该语言进行沟通和生活。

外国人配偶者会日语的情况

另一方面,如果外国人配偶者具有一定日语能力,适当说明这一点可以让整体申请更容易进行。

例如,日本语能力考试合格证书、语言学校结业证书、在学校或公司使用日语的经历等,都可以作为补充资料。

质问书中也会要求在能理解日语的情况下,具体填写“什么时候、通过什么方式学习的”,因此日语学习经历是比较容易自然说明的内容。

此外,日语能力不仅有助于夫妻之间交流,也有助于适应日本生活。

不过,这里同样重要的不是“是否会日语”本身,而是日语能力在夫妻生活实态中如何发挥作用。

如果彼此语言都不太相通怎么办?

最需要注意的是,夫妻双方几乎都不理解对方语言的情况。

例如,质问书中写“夫妻对话使用日语”,但外国人配偶者的日语理解程度接近“困难”;或者写使用对方的母语交流,但日本人配偶者的理解程度较低,这种情况下说明就容易失去一致性。质问书中通常会按照“困难”“笔谈程度”“日常会话程度”“会话无障碍”等阶段填写理解程度。

这种情况下,入管容易产生以下疑问。

平时到底如何交流?

共同生活时是否真的能够顺畅沟通?

因此,如果彼此语言理解方面存在不安,就需要具体说明通过什么方法来补充沟通。

存在语言障碍时,如何说明沟通方式?

即使彼此母语不能充分相通,也并不一定会因此被不许可。

重要的是,能够现实地说明双方实际上如何进行沟通。

例如,可以考虑以下方式:

使用翻译软件进行日常会话

通过带翻译功能的信息工具进行交流

结合简单的共同语言和笔谈

重要内容借助能够翻译的第三者协助

质问书中也有填写“如果彼此语言不通,如何进行意思沟通”的栏目。如果有通译者,还需要填写其姓名、住所、国籍等。由此可见,入管对于存在语言障碍的夫妻,也会确认是否具有替代性的沟通方式。

在实务中,如果能够提交使用翻译软件对话的画面,或者日常信息记录等作为补充资料,说明的说服力会更强。

总结

在配偶者签证申请中,日语能力并不是绝对条件。

从出入国在留管理厅的必要材料和质问书也可以看出,审查中更重视的不是能不能说日语,而是夫妻使用什么语言、通过什么方式进行沟通。

因此,如果符合以下情况,即使外国人配偶者不能充分说日语,也完全可以申请配偶者签证。

日方配偶理解外语

外国人配偶者具有一定日语能力

通过翻译软件或通译等方式,现实中能够成立沟通

重要的是,如实填写夫妻实际的沟通方法,并根据需要用交流资料或补充资料进行证明。

即使日语并不完美,只要能够清楚传达夫妻关系的真实实态,也可以在审查中得到适当评价。

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経営管理ビザ更新許可申請で許可を取得したお客様インタビュー動画

上記で記載した経営管理ビザの2025年10月16日改正後の新基準省令の下でも多数の許可実績を取得しております。

代表行政書士大山が新基準省令や在留資格該当性を踏まえた、客観的で論理的な申請理由書および事業計画書の作成を丁寧に行った結果が許可が下りました。

また、ネパール人・中国人・ベトナム人が配偶者ビザの更新許可・変更許可の取得実績も豊富です。

代表行政書士大山は大阪大学法科大学院を修了しているため、法律上の要件充足性を踏まえた簡潔に、明快な書面作成が可能です。論理的な書類を作れるかどうかが経験が浅く、実績の乏しい行政書士との最大の違いです。当法人は多数の相談、申請、許可取得実績が豊富であることや代表行政書士の大山が大阪大学法科大学院を修了している事実から依頼者の望む最善の結果を実現することが可能です。

永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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