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【中文】申请配偶者签证需要日语能力吗?
前言
与日本人结婚,并希望在日本一起生活时,需要取得的在留资格是「日本人的配偶者等」,也就是通常所说的配偶者签证。
在配偶者签证的案件中,我们曾收到过这样的咨询:外国人配偶者是否需要具有日本语能力?
结论来说,并不会仅仅因为不会说日语,就导致配偶者签证被不许可。
入管确认的并不是日语能力本身,而是夫妻之间实际如何沟通,以及这段婚姻是否具有真实实态。质问书中也设有填写日常会话使用语言、夫妻各自母语的理解程度、是否有通译、如何进行意思沟通等内容的栏目。
因此,即使外国籍配偶者不能充分使用日语,只要日本人配偶者理解对方的语言,或者夫妻之间有稳定的沟通方式,申请本身就是完全可以进行的。
配偶者签证中,日语能力并不是硬性条件
配偶者签证的必要材料中,通常包括户籍誊本、结婚证明书、课税证明书和纳税证明书、质问书、生活照等,并没有要求必须提交日本语能力考试合格证书。
也就是说,从制度上来说,并不存在必须通过日语考试、不会用日语交流就不能获得配偶者签证之类的规则。
当然,在日本生活时,会日语确实会更加方便。
购物、看病、办理役所手续、学校事务、邻里交往等,很多日常生活场景都会使用日语。
但是,在配偶者签证审查中,直接被确认的并不是这种生活适应能力本身,而是夫妻是否能够实际沟通并共同生活。
入管如何看待日语能力?
配偶者签证的质问书中,会比较具体地确认夫妻之间的语言情况。
例如:
日常会话使用什么语言
夫妻各自的母语是什么
外国人配偶者在多大程度上理解日本人一方的母语
日本人一方在多大程度上理解外国人配偶者的母语
如果懂日语,是在什么时候、通过什么方式学习的
如果彼此语言不能充分相通,是如何进行沟通的
从这些内容可以看出,入管想知道的并不只是“会不会日语”,而是夫妻之间是否有现实可行的沟通方式。
例如,如果夫妻之间的共同语言是英语,并且日本人配偶者能够充分理解英语,那么即使外国人配偶者的日语能力不高,也可以说明夫妻之间的日常交流没有问题。
相反,如果日本人配偶者和外国人配偶者几乎都不理解对方的语言,入管就容易产生疑问:“这对夫妻平时到底如何共同生活?”
外国人配偶者不会说日语的情况
即使外国人配偶者不能熟练掌握日语,只要夫妻之间已经建立了共同语言,也可以申请配偶者签证。
例如,如果双方能够用英语、中文、韩语等进行日常会话,并且日本人配偶者理解该语言,那么日语能力并不会成为审查上的决定性负面因素。
这种情况下,重要的是,不仅要说明夫妻是如何相识、如何建立关系的,还要自然说明现在双方使用什么语言进行顺畅交流。
如果质问书的记载内容与实际交往资料、信息记录内容一致,说明的可信度就会更高。夫妻之间的交流资料本身,也是配偶者签证的必要材料之一。
使用日语以外的语言沟通时,建议提交的资料
如果夫妻生活是通过日语以外的语言成立的,可以提交能够证明这一实际情况的资料,这样会更容易让入管理解。
虽然不是必需材料,但以下资料有时会有帮助:
日本人配偶者的外语能力证明资料
外国人配偶者的语言学习经历资料
使用英语、中文等语言的聊天记录
日常使用LINE或邮件交流的记录
夫妻合照
与家人、朋友交流的照片
例如,如果日本人配偶者能够用英语进行日常会话,可以用英语学习经历或相关资格作为补充说明。
不过,是否有资格证书并不是本质问题。真正重要的是,能否让入管理解夫妻实际上正在用该语言进行沟通和生活。
外国人配偶者会日语的情况
另一方面,如果外国人配偶者具有一定日语能力,适当说明这一点可以让整体申请更容易进行。
例如,日本语能力考试合格证书、语言学校结业证书、在学校或公司使用日语的经历等,都可以作为补充资料。
质问书中也会要求在能理解日语的情况下,具体填写“什么时候、通过什么方式学习的”,因此日语学习经历是比较容易自然说明的内容。
此外,日语能力不仅有助于夫妻之间交流,也有助于适应日本生活。
不过,这里同样重要的不是“是否会日语”本身,而是日语能力在夫妻生活实态中如何发挥作用。
如果彼此语言都不太相通怎么办?
最需要注意的是,夫妻双方几乎都不理解对方语言的情况。
例如,质问书中写“夫妻对话使用日语”,但外国人配偶者的日语理解程度接近“困难”;或者写使用对方的母语交流,但日本人配偶者的理解程度较低,这种情况下说明就容易失去一致性。质问书中通常会按照“困难”“笔谈程度”“日常会话程度”“会话无障碍”等阶段填写理解程度。
这种情况下,入管容易产生以下疑问。
平时到底如何交流?
共同生活时是否真的能够顺畅沟通?
因此,如果彼此语言理解方面存在不安,就需要具体说明通过什么方法来补充沟通。
存在语言障碍时,如何说明沟通方式?
即使彼此母语不能充分相通,也并不一定会因此被不许可。
重要的是,能够现实地说明双方实际上如何进行沟通。
例如,可以考虑以下方式:
使用翻译软件进行日常会话
通过带翻译功能的信息工具进行交流
结合简单的共同语言和笔谈
重要内容借助能够翻译的第三者协助
质问书中也有填写“如果彼此语言不通,如何进行意思沟通”的栏目。如果有通译者,还需要填写其姓名、住所、国籍等。由此可见,入管对于存在语言障碍的夫妻,也会确认是否具有替代性的沟通方式。
在实务中,如果能够提交使用翻译软件对话的画面,或者日常信息记录等作为补充资料,说明的说服力会更强。
总结
在配偶者签证申请中,日语能力并不是绝对条件。
从出入国在留管理厅的必要材料和质问书也可以看出,审查中更重视的不是能不能说日语,而是夫妻使用什么语言、通过什么方式进行沟通。
因此,如果符合以下情况,即使外国人配偶者不能充分说日语,也完全可以申请配偶者签证。
日方配偶理解外语
外国人配偶者具有一定日语能力
通过翻译软件或通译等方式,现实中能够成立沟通
重要的是,如实填写夫妻实际的沟通方法,并根据需要用交流资料或补充资料进行证明。
即使日语并不完美,只要能够清楚传达夫妻关系的真实实态,也可以在审查中得到适当评价。
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【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請
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