運営:行政書士法人クローバー法務事務所
〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F
受付時間 | 10:00~18:00 ※土・日・祝を除く |
|---|
アクセス | なんば駅から徒歩3分 近くにパーキングあり |
|---|
お気軽にお問合せ・ご相談ください
Email:clover-legal@outlook.jp
Wechat(微信):clover_legal
【中文】外国劳动者也适用最低工资制度吗?
(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)
有些雇用外国人的企业可能对于持就劳签证工作的外国人是否也适用日本的最低工资持有疑问。
首先给出结论:外国劳动者也和日本人一样,适用日本的最低工资法。
厚生劳动省也说明,劳动基准法、最低工资法、劳动安全卫生法等劳动相关法律,同样适用于外国劳动者。
因此,企业不能因为对方是外国人,就以低于地区最低工资的标准雇用。无论是否持有就劳签证、是正社员还是打工、国籍是哪一国,只要是在日本国内作为劳动者工作,就必须遵守最低工资制度。
外国劳动者的最低工资与日本人相同
最低工资制度,是规定企业必须支付给劳动者的最低工资额的制度。该制度并不只适用于日本人,也同样适用于在日本工作的外国劳动者。也就是说,雇用外国人时,不能低于其工作所在地都道府县规定的地区最低工资。
例如,大阪府工作的外国人,适用大阪府最低工资;东京都工作的外国人,适用东京都最低工资。
根据厚生劳动省公布的令和7年度地区别最低工资,全国加权平均为1,121日元。
最低工资每年都会修改,因此企业不仅在录用时要确认工资是否达标,在最低工资调整时,也要确认现有工资是否低于新标准。特别是时薪制的兼职、短时间员工、技能实习、特定技能等,最低工资调整后可能需要重新调整工资。
注意事项
并不是超过最低工资就可以
需要注意的是,在就劳签证审查中,有时并不是只要超过最低工资就足够。例如,在「技术・人文知识・国际业务」在留资格中,出入国在留管理厅资料上要求,外国人应取得与日本人从事同等工作时同等以上的报酬。
也就是说,即使工资超过最低工资,如果与同一公司从事类似专业业务的日本人相比明显偏低,也可能会影响签证审查。
就劳签证的报酬要求,不仅看是否高于最低工资,还要看是否与从事同种业务的日本人的报酬相当。
可以有合理的工资差
另一方面,外国人与日本人的工资有差别,并不意味着全部都会违法或导致不许可。关键在于,这种差异是否有合理理由。例如,根据以下因素产生工资差异,是有可能有合理原因的:
・担当业务范围
・经验年数
・资格
・职位
・责任大小
・工作时间
・成果评价
相反,如果工作内容、责任、工作条件等因素都相同,却仅仅因为是外国人而导致工资较低,就不满足申请工作签证所需的条件。在就劳签证申请中,不仅会看雇用合同书或劳动条件通知书上写的工资金额,也会确认职务内容与公司内部工资水平是否一致。因此,企业在设定工资时,需要给出设定这个金额的原因。
外国劳动者工资水平的参考
根据厚生劳动省令和6年工资结构基本统计调查,外国劳动者整体的月工资为24万日元左右。按在留资格区分来看:
・专业性、技术性领域(不含特定技能):29万日元
・特定技能:21万日元
・技能实习:18万日元
不过,这只是统计上的平均值,并不是个别就劳签证申请中“达到这个金额就一定许可”的标准。
实际审查时,会综合考虑职种、地区、公司规模、本人经验、担当业务、雇用形态等因素。
税金和社会保险的说明也很重要
向外国劳动者支付工资时,不仅要注意最低工资和就劳签证上的报酬要求,也要正确说明税金和社会保险。特别是刚来日本的外国人,可能不熟悉工资中扣除所得税、住民税、社会保险费等制度。如果没有事先说明税前工资和到手工资的区别,可能会产生一些纠纷。
此外,根据外国人在税务上属于居住者还是非居住者,源泉征收的处理方式也可能不同。企业在开始雇用时,应与税务、社会保险负责人配合,向本人清楚说明工资计算和扣除机制。
企业应注意的实务要点
企业雇用外国人时,首先要确认工作地点的最低工资,并确认换算成时薪后是否低于最低工资。即使是月薪制,也要用规定劳动时间换算成时薪,确认是否低于最低工资。
其次,要根据就劳签证种类,确认是否需要满足“与日本人同等以上报酬”的要求。特别是以下在留资格中,报酬水平是重要审查因素:
・技术・人文知识・国际业务
・企业内转勤
・技能
此外,不仅工资金额,雇用合同书、劳动条件通知书、职务内容说明书之间的一致性也很重要。即使工资较高,如果业务内容不符合在留资格,也很难获得许可。反过来,即使业务内容具有专业性,如果报酬不合理地偏低,也会影响到在留资格变更或更新的申请。
总结
外国劳动者也和日本人一样,适用最低工资法。不能因为国籍或在留资格的不同,就以低于最低工资的标准让其工作。但是,在就劳签证审查中,并不是只要遵守最低工资就足够。
很多就劳系在留资格中,要求外国人与从事同等业务的日本人获得同等以上的报酬。外国人雇用中,需要将整理以下几点:最低工资、同等报酬、职务内容、税金和社会保险说明。
企业不应抱有因为是外国人所以可以便宜雇用的想法,而应在设定适当劳动条件的基础上,进行符合在留资格要求的雇用管理。
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai07.htm?utm_source
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.moj.go.jp/isa/content/001413639.pdf?utm_source
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/09.pdf?utm_source
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571192.pdf?utm_source
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請
当事務所の強みは、永住ビザ・配偶者ビザ・就労ビザ・経営管理ビザ申請において大変豊富な許可実績があります。
高い許可率を維持し、その技術、専門性の高さからなる丁寧な書類作成、お客さまと真正面から向き合う姿勢の結果であると考えております。
そして、不許可時には全額返金保証サービスを付しておりますが、それも自信の表れです。お任せください。
在留申請(ビザ)のオンライン申請により在留資格認定証の許可実績も豊富です。
在留申請(ビザ)のオンライン申請によりビザ変更の許可実績も豊富です。このため全国対応可能です!(窓口申請に限定されている永住権申請は除く))
在留資格(ビザ)の取得要件は判例法理、入管法、施行規則の詳細な要件を充足する必要があるため、法令の要件を熟知している行政書士へ依頼しなければ不利益が出る可能性が高くなります。
一方で、当事務所は大阪大学法科大学院で法令を徹底的に学び、それに依拠することで客観的かつ明確な申請書類を作成することができるため、許可を得られる可能性が高まります。現に多数の依頼者の申請のご依頼をいただき、許可実績が大変豊富です。写真は在留資格認定証明書ですが、
在留資格変更、更新も対応可能です。
入管法、施行規則、判例法理に依拠した丁寧な書類作成を行います。
ビザの申請許可が下りなかった場合は、費用を全額返金させていただきます。
安心してご依頼ください。
当行政書士法人はビザ申請で豊富な許可実績・経験があります。このため、いかなる資料が必要かも熟知しているため、スムーズな申請をすることが可能です。
また、明確な料金体験を徹底してます。つまり、入国管理局からの追加資料を求められた場合に、書類が増えたり、出張することが増えたりすると、追加料金を請求してくる事務所もあると聞きます。
ご相談者はそのような不安も多く、想定外の費用がかかることに抵抗をお持ちであることも聞きます。
そこで、当事務所では初期の見積で実費も含め、お伝えし、お出しした見積書の金額から足が出ないよう配慮させていただく運営をしております。
また、契約締結前に許可か不許可の見通しをお伝えすることもできますので、費用を出すか出さないかもお決めいただけます。ご相談は完全無料です。是非ご予約ください。
入国管理局の求める書類は法務省HPに記載されているものだけではなく、個別具体的な事案によって追加資料を提出したりする必要があります。
その中で極めて重要なのが理由書です。この理由書の内容次第で「許可」か「不許可」なのか明暗を分けると言っても過言ではありません。そして、この理由書の記載は入国管理局の求める情報に従い、客観的かつ具体的に記載する必要があります。
多数の許可実績ある当事務所だからこそ、どの程度の記載をすればよいか、この交際期間であれば許可が出るだろう、逆に難しいのではないか、さらには、これらの事実を立証する証拠が不足してないか等も初期の段階でお伝えすることができます。
ご相談者から頂いた書類、情報を踏まえ、ポイントを押さえた理由書を作成させていただきます。
1組でも多くのカップルが日本で新婚生活を継続できるように最善を尽くすことを宣言します。
お客様の声記載の通り、行政書士法人クローバー法務事務所へは大変多くの依頼をいただいており、多数の許可実績があります。
高許可率の根拠は入管法・施行規則・判例法理・事実と証拠に依拠した客観的かつ明確な書類作成を徹底している点にあります。
そこに当法人の強みがあり、ビザ申請のプロとして、日本一の行政書士法人を目指しております。
このため、当法人が書類作成から申請までした事案においてご相談者の責任なしに不許可となった場合は、報酬額を全額返金させていただきます。
また、状況に応じて無料で再申請をさせていただくこともできます。
前回、夫婦で永住ビザを取るために依頼した別の行政書士の手続きで不許可となってしまいました。そこで、再申請をしてもらうために豊富な実績と経験がある大山先生が信頼できると考え、依頼を決めました。作ってもらった書類もとても丁寧で仕事ぶりもとても正確で細かい連絡でもすぐにしてくれて安心感がありました。結果として、心配していた永住ビザの許可が妻と私の2名ともに下りました。感謝でいっぱいです。行政書士によって作ってくれる書類のレベルが全然違いますが、大山先生の作った書類は本当に正確な内容で見ていても安心しました。
多くの行政書士事務所で断られたが、弊所にご依頼され、無事に許可を取得
【コメント】(Google口コミ原文)
この度は永住権の申請に助けて頂き誠にありがとうございました!
ここの事務所に出会うまで、今まで3ヶ所の事務所に今の私では「無理がある」とか、「2027年まで待つ」とか言われて来て、すごくショックを受けて諦めようとした時に、こちらの事務所に出会いました。
こちらでは私状況を詳しく聞いて頂き、資料を作成する段階で細かく確認を取って頂きすごく心強かったです!
本当にありがとうございました!いろんな方にお勧めしたいと思います♪!
永住申請許可取得!
【コメント】
HPを見て実績が多かったことや全額返金保証という自信の表れから信頼できました。
申請までとてもスムーズで、審査期間中も丁寧に状況報告をしてくれました。
実際に結果として無事に永住許可を取得できたのでよかったです。
永住ビザ申請で本当に信頼のできる先生だなと感じました。
相談した日に依頼を決意しました!
【コメント】
ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。
永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
申請からわずか7か月で許可!
申請から約1年で許可!
申請から約9ヶ月で許可!
お電話でのお問合せ・相談予約
<受付時間>
10:00~18:00
※土・日・祝は除く
フォームは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。
〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F
南海「南海なんば駅」 直結;、地下鉄御堂筋線、千日前線「なんば駅」
徒歩3~5分
10:00~18:00
土・日・祝
※メールは24時間、年中無休