基本は住所地を管轄する法務局で確認する

帰化申請に関する相談は、住所地を管轄する法務局または地方法務局で行います。

法務省は、帰化、国籍取得、国籍選択などの国籍関係の相談窓口について、住所地を管轄する法務局・地方法務局が窓口であり、来庁前に必ず電話するよう案内しています。相談は予約制です。

そのため、帰化許可申請の手引きや必要書類についても、まずは自分の住所地を管轄する法務局に確認するのが基本です。

管轄外の法務局へ行っても、相談を受けられない場合があります。

一部の法務局ではWeb上で手引きや様式を公開している

以前は、帰化許可申請の手引きは法務局で相談を受けた際に受け取るもの、という運用が一般的でした。

現在でも、法務局で相談した際に、必要書類一覧表や案内資料を受け取ることがあります。

一方で、一部の法務局では、帰化許可申請の手引きや申請書類の様式をWeb上で公開しています。

たとえば、東京法務局は帰化許可申請書類等のWord版として、帰化許可申請書、親族の概要、履歴書、出入国歴表、帰化の動機書、生計の概要などを公開しています。

ただし、Web上の手引きや様式を見ただけで自己判断して申請準備を進めるのは注意が必要です。必要書類は個別事情によって変わるため、最終的には法務局で確認しましょう。

住所地を管轄する法務局を確認する

まず、自分の住所地を管轄する法務局を確認します。

帰化相談は、どこの法務局でも自由に受けられるわけではありません。

住所地によって相談先が決まっています。

東京法務局の案内でも、帰化に関する国籍相談は予約制であり、住所地によって相談する法務局が異なるため、管轄法務局を確認したうえで電話予約をするよう案内されています。

大阪法務局も、国籍に関する相談は本局および支局で予約制としており、電話で予約のうえ相談に来るよう案内しています。

電話で帰化相談の予約をする

管轄法務局が分かったら、電話で帰化相談の予約をします。

法務局によっては、予約が混み合っており、すぐに相談日が取れないこともあります。特に都市部では、相談予約が数週間から数か月先になることもあります。

帰化申請を考え始めたら、早めに法務局へ連絡することをおすすめします。

相談時に持参する書類を確認する

相談予約をする際に、法務局から「当日持参するもの」を案内されることがあります。

初回相談では、本人の在留状況、家族関係、職業、収入、出入国歴などを確認するため、一定の資料を持参するよう求められることがあります。

たとえば、横浜地方法務局は、初回相談時に共通して必要なものとして、パスポート、在留カードまたは特別永住者証明書、運転免許証、健康保険資格確認書またはマイナンバー、年収が分かるもの、すでに取得している出生・婚姻などの証明書類を案内しています。

持参資料は法務局によって異なる場合があります。予約時に必ず確認しましょう。

予約日に法務局で相談する

予約日になったら、時間に余裕を持って法務局へ行きます。

帰化相談では、家族関係、生計関係、在留状況などについて詳しく確認されます。

大阪法務局は、初回相談では家族関係や生計関係等を詳しく聞いたうえで必要書類等を案内するため、1〜2時間程度かかると案内しています。

遅刻すると相談時間が短くなったり、場合によっては予約を取り直す必要が出たりする可能性があります。

予約時間に遅れそうな場合は、必ず事前に法務局へ連絡しましょう。

必要書類一覧や手引きを確認する

法務局での相談後、申請者の状況に応じて必要書類の案内を受けます。

法務局によっては、帰化許可申請の手引きや必要書類一覧表を渡されることがあります。

また、Web上で公開されている様式や手引きを案内される場合もあります。

2回目以降の相談では、初回相談で渡された必要書類一覧表と書類一式を持参するよう案内している法務局もあります。

参考にはなるが、自己判断は危険

Web上で公開されている帰化許可申請の手引きや様式は、申請準備の参考になります。

特に、申請書の書き方や必要書類の大まかなイメージをつかむには役立ちます。

しかし、帰化申請の必要書類は人によって異なります。

そのため、インターネットで見つけた手引きだけをもとに書類を集めても、自分に必要な書類が不足していたり、反対に不要な書類を集めてしまったりする可能性があります。

法務局ごとに運用が異なる場合がある

帰化申請は全国共通の制度ですが、相談時に案内される書類や運用には、法務局ごとに違いがある場合があります。

たとえば、初回相談時に持参する書類、相談予約の方法、必要書類一覧の形式、Web公開資料の有無などは、法務局によって異なることがあります。

そのため、自分の住所地を管轄する法務局の案内に従うことが重要です。

自分に必要な本国書類

国籍によって、出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書、国籍証明書など、必要書類が異なります。

中国、韓国、ベトナム、フィリピンなど、それぞれ取得先や翻訳方法も異なります。

日本側で取得する書類

住民票、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票、年金関係資料、健康保険関係資料、運転記録証明書など、どの書類が必要か確認しましょう。

東京法務局は、帰化許可申請を受け付けるために提出する書類は、すべて正本と副本が必要であること、外国語書類には全文の日本語訳が必要であることなどを案内しています。

翻訳の方法

外国語で作成された書類には、日本語訳が必要です。

翻訳文には、翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を記載する必要があります。

また、一部分だけの翻訳は認められず、全文翻訳が必要とされています。

本国書類を集める前に、どの書類に翻訳が必要か、翻訳者は誰でもよいのか、表記方法に決まりがあるかを確認しておきましょう。

申請までの大まかな流れ

初回相談では、今後どのような流れで進めるのかも確認しておきましょう。

一般的には、次のような流れになります。

初回相談

必要書類の収集

申請書類の作成

法務局で書類確認

申請受理

面接・追加資料対応

審査

許可・不許可の判断

法務局によっては、申請受理までに複数回相談が必要になることがあります。

予約なしで行かない

帰化相談は予約制です。

予約なしで法務局へ行っても、その場で相談を受けられない可能性があります。

必ず事前に電話で予約を取りましょう。

管轄外の法務局に行かない

帰化相談は住所地を管轄する法務局で行います。

管轄外の法務局へ行っても、相談を受けられない場合があります。

相談時には正確に事情を伝える

帰化申請では、国籍、職業、家族構成、婚姻歴、収入、出入国歴などによって必要書類が変わります。

相談時に事情を正確に伝えないと、必要書類の案内が不十分になる可能性があります。

不利に見える事情があっても、隠さず伝えましょう。

帰化許可申請の手引きは、住所地を管轄する法務局で帰化相談を受けた際に案内されることがあります。

また、現在は一部の法務局が、帰化許可申請の手引きや申請書類の様式をWeb上で公開しています。

ただし、帰化申請に必要な書類は、国籍、職業、家族構成、婚姻歴、収入状況などによって大きく異なります。

そのため、Web上の手引きだけを見て自己判断で準備するのではなく、必ず住所地を管轄する法務局で相談し、自分に必要な書類を確認することが大切です。

帰化相談は予約制です。まずは管轄法務局を確認し、電話で初回相談の予約を取りましょう。

帰化申請は長期間にわたる手続きです。早めに相談予約を取り、自分に必要な書類を確認したうえで、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。