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【中文】高中毕业也能取得就劳签证吗?

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本事務所ビザ許可実績の一部

前言

关于高中毕业、没有大学学历的外国人是否能申请日本的就劳签证,有这种不安的外国人,以及正在考虑雇用外国人的企业负责人并不少。

结论是:高中毕业也有可以取得的就劳类在留资格。

但是,并不是所有就劳签证都能让高中毕业者以同样方式申请。不同在留资格所要求的学历、实务经验、考试合格等条件各不相同。特别重要的是,不是简单判断高中毕业就不行,而是要正确判断哪一种在留资格,即使高中毕业也可能满足要件。

例如,「技术・人文知识・国际业务」原则上需要大学毕业等学历,或者一定年数的实务经验;而「特定技能」没有学历要求。另外,「经营・管理」也不是仅仅因为高中毕业就一律不可以,但它有其他严格要件。

就劳签证并不只有一种

对于工作类签证,一般大家会统称为“就劳签证”,但实际上,日本的在留资格制度中有多种可以工作的在留资格。因此,对于高中毕业能不能取得就劳签证这个问题不能一概而论。要看具体目标是哪一种在留资格,所需条件会有很大差异。

在考虑高中毕业者是否可以申请时,主要会涉及以下在留资格:

技术・人文知识・国际业务;

特定技能;

技能;

经营・管理;

育成就労、技能实习相关制度。

不过,这些在留资格中,有些即使没有高学历也有可能申请,有些则仅凭高中学历较难,需要长期实务经验等条件。

高中毕业也有可能申请的在留资格

技术・人文知识・国际业务

「技术・人文知识・国际业务」是面向从事需要理学、工学、法律学、经济学、社会学等知识的业务,或者需要基于外国文化的思维、感性的业务的在留资格。典型例子包括技术人员、翻译、设计师、语言教师、市场营销业务人员等。

这个在留资格通常容易被认为是面向大学毕业者的签证,但高中毕业者也有可能通过工作经验来申请。根据入管庁的明确化资料,原则上需要满足以下任一条件:

大学毕业;

日本专门学校毕业,并取得“専門士”或“高度専門士”称号;

具有10年以上实务经验;

国际业务的一部分,具有3年以上实务经验。

这里的10年实务经验,在某些情况下,可以包括在大学、高等专门学校、高中、中等教育学校后期课程或专修学校专业课程中学习相关科目的期间。

国际业务中,如果属于翻译、口译、语言指导、广报、宣传、海外交易业务、服装或室内装饰设计、商品开发等,则以3年以上实务经验为基准。

注意事项

高中毕业者申请该资格时,问题不只是“工作了几年”,还必须满足以下条件:

预定从事的业务具有专业性;

实务经验与业务内容有关联;

报酬达到日本人同等以上。

如果工作以单纯作业或现场作业为中心,用这个在留资格来说明会比较困难。因此,对于高中毕业者来说,「技术・人文知识・国际业务」并不是绝对不可能,但能否证明实务经验非常重要。另外,如果无法从以前的工作单位取得在职证明书、职务内容证明书,申请本身可能会变得困难。

特定技能

对高中毕业者来说,比较现实的选择之一是「特定技能」。

即使是高中毕业,也不会因为学历原因而被否定特定技能资格。

这个资格更重视各领域的技能水平和日语能力,而不是学历。目前,特定技能适用于护理、建筑物清扫、工业产品制造业、建筑、农业、住宿、外食业等多个特定产业领域。

注意点

特定技能1号相对容易进入,但并不是任何人都可以自由工作的制度。

需要满足考试合格、雇用合同、支援体制、各领域具体要件等条件,而且特定技能1号有通算在留期间上限。

因此,不能简单认为“高中毕业就先办特定技能就好”,而是要先确认自己希望从事的工作是否属于特定技能对象领域。

技能

「技能」是面向需要产业上特殊领域熟练技能的业务的在留资格。

具体代表例包括外国料理厨师、体育指导者、飞机驾驶员、葡萄酒鉴定等。入管庁资料中也说明了外国料理厨师、体育指导者等所需资料和实务经验的考量方式。

这个在留资格通常需要较长实务经验。

例如,外国料理厨师等多数类型,原则上需要10年以上实务经验。体育指导者等部分类型,则会根据该领域实务经验、教育机构专攻期间等进行个别判断。也就是说,高中毕业者申请「技能」并非不可能,但最大重点不是高中学历本身,而是能否证明长期熟练经验。对高中刚毕业的年轻人来说,通常不太现实,更适合已经积累了一定职业经验的人。

技能实习・育成就労

原文中也提到了“技能实习签证”作为高中毕业者的选择之一,但这个领域目前受到制度改革影响较大。

入管庁已经公布法改正,将废止技能实习在留资格,并创设育成就労制度。育成就労制度的开始运行时间是令和9年4月1日,也就是2027年4月1日。不过,在此之前,技能实习制度仍然会在过渡措施下继续存在,并不是已经完全消失。另外,根据入管庁的运用要领,育成就労制度的要件中并不要求学历。

高中毕业者申请就劳签证时的实务注意点

不是高中毕业就不行,而是要申请正确的在留资格

高中毕业者也有取得就劳资格的可能,但如果选择错了在留资格,就会变得困难。例如从事专业职务,可以考虑技人国;从事特定领域技能工作,可以考虑特定技能;从事熟练职业,可以考虑技能;创业经营,可以考虑经营・管理。需要从实际活动内容倒推适合的在留资格。

没有学历要件的资格,也有资格和技能考试

特定技能和育成就労没有学历要求,但相应地,需要满足技能考试、日语考试、对象领域、受入体制等其他要件。

不要根据旧信息判断

特别是技能实习与育成就労、经营・管理的许可标准,近年发生了很大变化。判断就劳签证是否可行时,不应只根据旧文章或零散信息判断,而应以最新制度为前提进行确认。

总结

高中毕业者也有可能取得日本的就劳签证。但是,并不是所有在留资格都能以同样方式申请。「技术・人文知识・国际业务」和「技能」原则上会重视长期实务经验;「特定技能」以及今后的「育成就労」则更重视考试和制度要件,而不是学历。

另外,「经营・管理」并不是只看学历来判断,但目前对于经营经验、事业规模等方面的标准已经相当严格。

因此,高中毕业者申请就劳签证时,不能只看学历,而应综合考虑过往职历、目标工作内容、所需考试、公司方面的体制等,判断用哪一种在留资格来组织申请最自然。

高中毕业并不意味着一开始就必须放弃,但如果在留资格选择错误,容易绕远路。因此,在申请前咨询专业人士,是非常有价值的。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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【コメント】(Google口コミ原文)

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永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

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