経営・管理ビザを取得した後は、４か月の在留期間内に、オフィスの賃貸借契約や会社設立登記などの手続きを行う必要があります。具体的な流れは以下のとおりです。

会社設立のための登録資本金を入金するには、まず個人口座の開設が必要となります。しかし、この時点で在留期限が 3か月未満 しか残っていない場合、銀行から口座開設を断られる可能性があります。そのため、住所登録を済ませたらできるだけ早めに口座開設を行うことが望ましい です。

特に注意すべき点として、4か月の経営・管理ビザ をお持ちの方は、大手銀行では口座開設を拒否されやすい傾向があります。一方で、ゆうちょ銀行（日本郵政銀行） では比較的スムーズに口座を開設できるケースが多く見られます。

経営管理ビザを取得するためには、独立した事務所の賃貸契約 が必要となります。ご自宅との兼用は認められていません。 ただし、個室として区切られているタイプのシェアオフィス を借りる場合は要件を満たすことができます。

次に、法務局にて会社設立の登記を行う必要があります。登記が完了した後は、税務署へ各種届出や申請書を提出しなければなりません。

また、飲食業や宿泊業など特定の業種については、別途営業許可の申請が必要となります。

会社設立手続が完了した後は、関係機関への各種申告・届出を行う必要があります。
主な提出先としては、税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などが挙げられます。

また、許可を要する事業を行う場合には、警察署、保健所、都道府県などの行政機関に対して手続きを行い、許可を取得しなければなりません。

許可が必要となる主な業種は以下のとおりです。

• 飲食業

• 不動産業

• 製造業

• ホテル・旅館業

• 建設業

• 運送業

これらの手続きを完了した後、出入国在留管理局に対して経営・管理ビザの更新申請を行うことになります。事業の安定性を証明できれば、１年間の経営・管理ビザ が付与され、正式に本格的な事業活動を行うことが可能となります。