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【中文】持技术・人文知识・国际业务签证如何把家人接到日本?
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前言
在日本持有「技术・人文知识・国际业务」在留资格工作的人中,很多人会希望把配偶或孩子接到日本一起生活。
实际上,持有技术・人文知识・国际业务签证的人,只要满足一定条件,就可以把在母国的家人接到日本。
不过,并不是任何家属都可以自由接来日本。可接收的家属范围、扶养能力、提交材料的内容等,都会受到入管审查。
本文将围绕持技术・人文知识・国际业务签证的人接家人来日本时所需的家族滞在签证,从制度基础、申请流程、必要材料、审查重点到实务注意事项进行说明。
持技人国签证就可以把家人接来日本吗?
持有技术・人文知识・国际业务签证并在日本居住的人,在满足条件的情况下,可以将配偶或子女接到日本。
不过,为此,来日家属需要取得在留资格「家族滞在」。
家族滞在,是为了让在日本持有一定在留资格生活的外国人的配偶或子女,在其扶养下共同生活而设立的在留资格。
因此,仅仅是“家属关系还不够,还需要符合接受扶养的前提。
家族滞在原则上可以接收的对象是:
配偶
子女
这里的配偶,是指法律上有效婚姻关系中的配偶。内缘关系、事实婚、未婚夫或未婚妻,通常不属于该在留资格的对象。
子女方面,原则上包括亲生子女,根据情况也可能包括养子。
另一方面,父母、兄弟姐妹、祖父母、亲戚等,通常不能通过家族滞在签证接到日本。
基本要件
扶养者要有扶养意愿和扶养能力
家族滞在签证审查中,首先会看日本这边的扶养者是否有扶养家人的意思,以及是否实际具备扶养能力。
也就是说,在日本工作的本人需要证明:
有与家人一起生活的意愿
能够负担配偶或子女的生活费用
如果无法确认稳定收入,或者相对于收入来说扶养人数过多,入管局可能会更加谨慎地审查。
被接来的家属必须接受扶养
被接来日本的家属,也不是只要有血缘或婚姻关系就可以。家族滞在是以扶养为前提的在留资格。
因此,配偶或子女在日本生活时,需要处于接受扶养者生活支援的状态。
特别是子女已经成年的情况下,入管可能会根据年龄、生活状况判断其是否已经可以独立生活。这种情况下,需要认真说明为什么仍然需要扶养。
家族滞在签证申请的主要材料
家族滞在签证申请中,不仅需要证明家族关系,还需要证明扶养者在日本的在留状况和收入状况。
根据申请内容,可能会被要求追加材料。一般来说,需要准备以下材料:
在留资格认定证明书交付申请书
如果要把海外的家人接到日本,首先需要申请「在留资格认定证明书」。
这是让入管审查来日家属是否符合家族滞在资格的基本申请书。
照片
需要提交申请人本人的证件照。
照片尺寸、拍摄时间等都有要求,因此提交前应确认最新规定。
返信用封筒
用于入管邮寄审查结果的信封。
邮寄方式和所需邮票金额可能会根据运用发生变化,申请时应确认最新要求后再准备。
证明家族关系的资料
家族滞在签证中,需要客观证明申请人与扶养者之间的关系。
例如:
户籍誊本
婚姻届受理证明书
结婚证明书
出生证明书
如果配偶来日,需要提交证明婚姻关系的资料。
如果子女来日,需要提交证明亲子关系的资料。
外国文书需要附日语翻译。
扶养者的在留卡和护照复印件
为了证明在日本工作的扶养者目前持有什么在留资格、是否适法在留,需要提交在留卡和护照复印件。
证明扶养者职业和收入的资料
审查中非常重视扶养者是否有能力在日本扶养家属。
因此,职业和收入相关资料也很重要。
例如:
在职证明书
营业许可证复印件
课税证明书
纳税证明书
工资明细
存款余额证明书
存折复印件
如果刚转职,前年度课税资料无法充分反映目前收入状况,可以考虑提交工资明细、银行入账记录等作为补充资料。
家族滞在签证申请流程
在日本申请在留资格认定证明书
首先,由在日本生活的扶养者,向住所地管辖的出入国在留管理局提交申请。
由于家属本人还在海外,通常由日本这边的扶养者推进手续。
接受入管审查
申请后,入管会进行书面审查。
审查期间因个案而异,需要预留时间。
审查过程中,也可能被要求提交追加资料,因此需要做好及时应对的准备。
将认定证明书寄给海外家属
如果申请获得许可,会交付在留资格认定证明书。
之后,将该证明书寄给海外家属,由其在当地申请签证。
将认定证明书寄给海外家属
如果申请获得许可,会交付在留资格认定证明书。
之后,将该证明书寄给海外家属,由其在当地申请签证。
在当地日本大使馆或领事馆申请签证
家属收到在留资格认定证明书后,携带相关材料前往日本大使馆或总领事馆申请签证。
签证签发后,即可前往日本。
入境日本,开始在留
来日后,在机场或港口接受上陆审查。
没有问题的话,就可以入境日本并开始在留。
需要注意的是,在留资格认定证明书有有效期限,因此交付后应尽快推进签证申请和来日安排。
审查中特别关注的重点
扶养者收入是否足够
家族滞在签证中,扶养者的经济能力非常重要。
不过,并没有明确规定年收入必须达到多少万日元以上这种统一标准。
实际审查中,会综合判断:
扶养者收入金额
扶养人数
居住地区
房租等生活费用
当前生活状况
因此,不只是看年收入数字,而是要通过整体材料说明自己实际能够扶养家属。
是否真的属于接受扶养的家属
入管也会确认配偶或子女是否确实处于接受扶养的状态。
例如,如果过去持续向家属汇款,汇款记录可以作为扶养关系的证明。
另外,如果子女已经成年,可能需要补充说明其是否仍在上学、是否因生活状况需要扶养等。
实务上的注意点
原则上只能接配偶和子女
即使想把家人接到日本,家族滞在的对象范围也是有限的。
很多人会咨询能否接父母或兄弟姐妹,但原则上,家族滞在无法对应这些亲属。
家族滞在签证不能自由工作
持家族滞在签证的配偶或子女,原则上不是以工作为目的在日本居住。
因此,如果想工作,需要另外取得资格外活动许可。
取得该许可后,可以在一定范围内从事打工等活动。
如果没有取得许可就工作,可能会产生在留资格上的问题。
如果家属来日后有工作计划,应提前确认正确手续。
子女成长后的在留资格也需要注意
家族滞在是以“接受扶养”为前提的在留资格。
因此,子女长大后,如果已经可以独立生活,将来可能不再符合家族滞在的要件。
对于长期在日本生活、接受学校教育的孩子,根据情况,可能需要考虑变更为其他在留资格。
不要一直认为“家族滞在就可以一直没问题”,而应根据孩子成长阶段,适时重新确认在留资格。
总结
持有技术・人文知识・国际业务签证的人,只要满足一定条件,就可以通过家族滞在签证,将配偶或子女接到日本。
不过,申请时不仅需要证明家族关系,还需要证明扶养能力和当前生活状况,因此事前准备非常重要。
特别需要确认以下几点:
被接来的人是否属于配偶或子女
扶养者是否有足够收入和生活基础
是否准备好婚姻关系或亲子关系证明
外文材料是否附有适当的日语翻译
家属来日后的就劳和未来在留资格是否有基本规划
家属呼寄手续中,如果材料不完整或说明不足,审查时间可能延长,也可能被要求追加资料。
如果一边工作一边准备申请比较困难,或者不确定自己的情况是否有许可可能性,建议尽早咨询专业人士。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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