韓国人を日本で雇用するための学歴要件とは？

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韓国人材を採用したいと考えたとき、企業側が最後に悩みやすいのが就労ビザの学歴要件です。とくに、「韓国の4年制大学卒なら問題なさそうだが、2年制や3年制の専門大学はどう扱われるのか」「日本の専門学校と同じように考えてよいのか」といった点は、実務上かなり重要です。採用そのものはうまく進んでいても、この判断を誤ると、内定後に在留資格の段階でつまずくことがあります。

結論からいえば、韓国の学歴であっても、日本の「技術・人文知識・国際業務」ビザの学歴要件を満たせる可能性は十分にあります。ただし、どの学校を卒業しているかによって、説明のしやすさや補足資料の必要性が変わってきます。特に韓国の専門大学（전문대학）は、日本の感覚でいう「海外の専門学校」と短絡的に理解してしまうと、申請方針を誤るおそれがあります。

ここでは、韓国の教育制度の基本から確認したうえで、4年制大学と専門大学が日本の就労ビザ実務でどのように見られるのか、さらに、学歴だけでは足りない「専攻と職務内容の関連性」まで含めて詳しく解説します。

韓国の教育制度は、日本と同様に6-3-3-4を基本とする構造で運用されています。韓国政府の公式留学案内では、韓国の高等教育機関は大きく、junior colleges（2～3年課程）、universities（4年課程）、大学院等に分類されると説明されています。つまり、韓国では4年制大学とは別に、2年または3年課程の高等教育機関が制度上きちんと位置付けられていることが分かります。

この点は、日本で韓国人を採用する際にとても重要です。日本語で「専門大学」という言葉だけを見ると、どうしても「専門学校」に近い印象を持たれがちですが、韓国の전문대학は、韓国政府の高等教育制度の中でhigher education institutionとして扱われる存在です。さらに、韓国政府の公式資料では、学位区分としてassociate degreeに相当する扱いが示されており、少なくとも制度上は、単なる職業訓練校とは異なる高等教育機関として理解するのが適切です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、出入国在留管理庁が公表している必要書類として、申請人の学歴・職歴等を証明する文書のうち、「大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書」の提出が求められています。つまり、日本の大学卒に限定されているわけではなく、海外の大学等や、それと同等以上と認められる教育歴も対象になり得る構造です。

また、出入国在留管理庁の高度人材ポイント制Q&Aでは、「大学」には短期大学が含まれること、高等専門学校卒業者や一定の専修学校専門課程修了者は「大学と同等以上の教育を受けた者」として扱われることが示されています。これは高度専門職に関するQ&Aではありますが、日本の入管実務において、少なくとも大学だけでなく短期大学レベルの高等教育も“大学等”の射程に入るという考え方が存在することを示しています。

そのため、韓国の学歴を検討する際も、単に名称だけで判断するのではなく、その学校が韓国の制度上どのレベルの高等教育機関なのかを確認することが重要になります。

韓国の4年制大学を卒業し、学士に相当する学位を取得しているケースであれば、技人国ビザの学歴要件は比較的説明しやすいと考えられます。韓国政府の公式案内でも、大学は4年課程の高等教育機関として整理されており、日本の「大学卒業」に近い位置付けとして理解しやすいからです。

もちろん、4年制大学を出ていればそれだけで必ず許可になるわけではありません。技人国ビザでは、後で触れるように、専攻と職務内容の関連性も重要です。ただ、少なくとも学歴の“入口”の部分、つまり「大学等を卒業したか」という点については、韓国の4年制大学卒業者は大きな疑義が生じにくいといえます。

実務上いちばん迷いやすいのが、韓国の専門大学（전문대학）です。

ここで重要なのは、「海外の専門学校は原則としてそのまま日本の学歴要件に当てはまるとは限らない」という一般論と、「韓国の専門大学が韓国の制度上どう位置付けられているか」は、分けて考える必要があるという点です。

韓国政府の公式留学案内では、専門大学に相当するものはjunior collegeとして高等教育機関の一類型に位置付けられています。さらに、associate degree に相当する学位が前提とされている資料もあり、制度上は日本の短期大学に近い枠組みで理解するのが自然です。

このため、韓国の専門大学卒業者については、日本の「短期大学に相当する高等教育を受けた者」として説明できる可能性が高いと考えられます。もっとも、ここは学校名だけで一律に断定するのではなく、卒業証明書、学位証明、学校の公式資料、韓国政府の公表情報などを用いて、その学校が正規の高等教育機関であることを示すのが安全です。

韓国の学歴で技人国ビザを申請する場合、基本的には、卒業証明書、成績証明書、履歴書、雇用契約書または労働条件通知書などが中心になります。これは出入国在留管理庁の技人国の提出資料案内に沿うものです。

そこに加えて、韓国の専門大学卒業者では、学校の公式ウェブサイトの写しや、韓国政府の公式留学案内で当該学校や制度が高等教育機関として整理されていることを示す資料を添付すると、学校の位置付けが伝わりやすくなります。翻訳については、外国語資料に日本語訳または英語訳を付ける運用が一般的であり、審査での読みやすさの点からも、主要資料は日本語訳を付けて提出した方が安全です。

また、日本語能力試験が法定の必須要件ではないとしても、職務上日本語が必要な場合には、JLPT等の資料を添付することで、就労適格性の説明を補強できます。これは法的必須要件というより、実務上の補強資料として有効です。

韓国人を日本で雇用する際、4年制大学卒業者であれば、技術・人文知識・国際業務ビザの学歴要件は比較的説明しやすいといえます。また、韓国の専門大学（전문대학）についても、韓国政府の制度上は高等教育機関であり、junior college に相当するものとして整理されているため、日本の短期大学相当として学歴要件を満たす可能性があります。

もっとも、実際の審査では、学校名だけで一律に判断されるわけではありません。卒業証明書や成績証明書に加え、学校の制度上の位置付けが分かる補足資料を付け、さらに専攻内容と職務内容の関連性を企業側が具体的に説明することが重要です。技人国ビザは「大学を出ているか」だけの制度ではなく、「その学歴・知識を日本でどのような専門業務に活かすのか」を見る制度だからです。

そのため、韓国人材の採用を成功させるには、単に「大学卒かどうか」を確認するだけでは不十分です。特に専門大学卒業者を採用する場合には、学校の位置付け、学位、専攻、予定職務を一体として整理し、申請書類の中で分かりやすく立証することが鍵になります。