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【中文】可以把配偶者的子女一起带到日本吗?
前言
日本人和外国人结婚后,很多人会考虑将外国配偶的孩子一起接到日本生活。
实际上,并不是说只要与日本人或永住者结婚,继子女就可以自动来到日本。孩子本人也需要另行考虑适合的在留资格。
在这种情况下,经常会涉及所谓的「连れ子ビザ」,也就是通常所说的“继子女签证”。
虽然生活中有时会这样称呼,但一般来说,外国人配偶者的继子女通常会考虑申请在留资格「定住者」。出入国在留管理厅的申请表和在留资格一览中,也列有“日本人、永住者、特别永住者、日本人的配偶者、永住者的配偶者或定住者的未成年且未婚的亲生子女”这一类型。
本期内容将通俗易懂地整理说明,国际婚姻中将配偶者的子女带到日本时的基本条件、必要材料、是否需要办理养子收养,以及与将来永住申请之间的关系。
将继子女带到日本时涉及的在留资格
国际婚姻中,如果要将外国人配偶者的子女带到日本,典型情况下会考虑申请「定住者」在留资格。
出入国在留管理厅的说明中,将受「永住者」「定住者」「日本人的配偶者等」「永住者的配偶者等」或「特别永住者」扶养并生活的未成年、未婚亲生子女,整理为该类型的对象。
也就是说,重点并不是单纯“是再婚对象的孩子”,而是该孩子是否属于受持有一定在留资格的父母扶养并生活的未成年、未婚亲生子女。
定住者签证的基本条件
继子女作为定住者入境日本时,一般来说以下几点非常重要。
父母一方持有对象范围内的在留资格
孩子以这一类型申请的前提,是父母一方持有「日本人的配偶者等」「永住者的配偶者等」「定住者」等身份类在留资格。
至少在出入国在留管理厅的申请材料和在留资格一览中,是以“受这些在留资格持有人扶养并生活的未成年、未婚亲生子女”这一方式进行整理的。
是父母的亲生子女
这里所说的对象,前提是扶养人的亲生子女。
在留资格一览和申请表格式中也明确写着「实子」,也就是亲生子女。因此,仅仅是再婚对象的孩子,并不一定能直接适用这一类型。
未成年且未婚
这一类型要求孩子必须是“未成年且未婚”。
而且,根据目前出入国在留管理厅的说明,如果在入境日本时已经满18岁,就不能通过这一类型新规入境,这一点非常重要。
受扶养并在日本生活
继子女的审查前提,不是让孩子在日本独立生活,而是由父母扶养并生活。
因此,父母的收入、住所、家庭构成,以及如何负担孩子的生活费,都会成为审查重点。申请材料中也会要求提交扶养者一方的课税证明书、纳税证明书、在职证明等材料。
是否一定需要办理养子收养?
这一点很容易被误解。将继子女以「定住者」身份带到日本时,并不一定必须与日方配偶办理养子收养。
原因是,该类型在出入国在留管理厅制度上,首先是以“未成年且未婚的亲生子女”为前提设定的。
另一方面,出入国在留管理厅的一览中,也另有“受日本人、永住者、定住者或特别永住者扶养并生活的6岁未满养子”这一类型。也就是说,养子是作为另一种类型来处理的。
因此,在一般的“外国人配偶者的继子女”申请中,首先应确认是否符合亲生子女的定住者类型。
继子女签证中关于年龄的重点
在继子女签证咨询中,经常有人问:“只要还没成年就可以吗?”
但是,根据目前的说明,并不是只要未成年就可以。如果新规入境时已经满18岁,就不能通过这一类型入境日本。
因此,如果孩子年龄接近18岁,不仅要尽快推进婚姻手续和父母的在留资格取得,也需要同时考虑孩子的申请时间。
必要材料的基本思路
将继子女作为定住者带到日本时,必要材料会根据扶养者是谁而有所不同。
出入国在留管理厅关于定住者的页面中,至少列有以下基本材料:
关于申请人本人的资料
在留资格认定证明书交付申请书
照片
出生证明书
根据需要提交认知相关证明书
本人确认资料
关于扶养者一方的资料
住民票
住民税课税证明书、纳税证明书
在职证明书,或个体经营相关资料
无业时的存款资料
身元保证书
理由书
由日本人扶养时尤其需要的资料
日本人的户籍誊本
这些资料在出入国在留管理厅的各类型页面中也有说明。根据扶养者是「日本人的配偶者等」还是「永住者」等,具体内容会有所不同。
继子女签证将来也可以申请永住吗?
如果继子女以定住者身份在日本居留,将来有可能考虑申请永住许可。
出入国在留管理厅的永住许可申请详情页中,提交材料是按照“在留资格以及身份、地位对应的检查表”进行确认的,并没有因为是定住者就当然地排除在永住申请对象之外。
不过,永住许可申请是另一项审查,会重新确认在留期间、品行、生活基础等内容。
因此,不能认为“只要是定住者,将来当然可以取得永住”。而是需要在日本积累稳定的生活实绩,并另外满足永住许可的条件。
需要注意的重点
父母签证取得与孩子申请的顺序
继子女的定住者申请,与父母以什么在留资格在日本居留有密切关系。
因此,父母的配偶者签证申请和孩子的申请应如何组合,需要根据个案慎重考虑。
年龄较大的孩子更容易被慎重审查
从法务省资料等也可以看出,制度上年龄越大越容易被慎重审查。至少目前有“满18岁后不能通过该类型新规入境”这一明确界限,因此如果孩子年龄接近18岁,需要尽早应对。
扶养实态说明较弱时容易不利
继子女申请中,除了证明亲子关系,还会审查“是否真的会在日本接受扶养并生活”。
因此,收入资料、住所资料、理由书内容等,都需要保持一致并认真准备。
总结
国际婚姻中希望将继子女带到日本时,一般会涉及在留资格「定住者」。
对象是受持有一定在留资格的父母扶养并生活的未成年、未婚亲生子女。根据目前规定,已经满18岁的人不能通过这一类型新规入境。
此外,为了将继子女带到日本,并不一定必须与日本人配偶者办理养子收养。首先应确认是否符合亲生子女的类型。必要材料中,出生证明书、扶养者的收入资料、住民票、身元保证书、理由书等都很重要。
继子女的呼寄申请涉及父母的在留资格、孩子年龄、扶养实态说明等多个条件,因此相比一般配偶者签证,更容易需要慎重准备。
在最初阶段整理好材料准备方式和申请顺序,对于提高许可可能性非常重要。
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2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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