永住許可申請において、生計要件は最も重要な要件の一つです。

申請者は、収入状況を証明する書類を提出しないといけません。

入管は提出した資料を通じて、申請者は公的扶助に依存しないこと、安定収入を有することを確認します。

ただし、申請者は扶養家族がいる場合、扶養人数に応じて収入要件も変動します。

入管は、申請者が扶養家族を支える収入があること、また実際の扶養関係が存在することを確認します。

本ページは、永住許可申請において扶養人数がに与える影響および注意点などを詳しく解説します。

一般的に、年収300万円程度を基準として、

扶養家族が1人増えるごと、年収は約60万～80万円程度増えたほうがいいと考えられます。

たとえ収入が高くても、扶養人数が多い場合、実際に生活を支える収入が不足するようになるため、永住申請に収入要件を満たさないと判断される可能性があります。

また、日本の税金制度において、扶養家族がいる場合、扶養控除を申請することで税金負担を軽減することができます。

そのため、扶養人数が多い場合、所得税や住民税は一定程度軽減されますが、

納税額から見ると、日本社会への経済貢献度が相対的に低いと判断される可能性もあります。

なお、扶養控除の対象は、日本海外に住んでいる家族（例：申請者のご両親）も含まれます。

そのため、日本で生活する外国人の中で、扶養控除制度を利用して節税を図るケースもあります。例えば独立生活基盤を持つ親を扶養家族として申告します。

このような場合、送金記録や生活状況の説明資料など、関連する証明書類の提出を求められることがあります。

これらの書類を提出できない場合、永住申請にマイナスな影響を与える可能性があります。

不正な節税目的ではないことを証明するために、書類により扶養控除の実態を示し、実際の扶養人数に基づいて申告する必要があります。

また、申請者は家族に生活費を送金する記録や、関連状況を説明する書類を保存します。

• 扶養控除の対象者

六親等以内の血族、または三親等以内の姻族に限られます。

ここでいう「血族」とは、血縁関係のある親族を指します。

「姻族」とは、配偶者側の血族を指します。

なお、配偶者は扶養控除の対象には含まれず、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の制度が適用されます。

• 扶養控除が認められる条件

同一家族体系に属すること（同居している必要はありません）。

生活費・学費・医療費などを継続的に送金していたこと。

被扶養者の年間所得の合計が48万円以下であること。

年齢が16歳以上であること。

• 扶養の取り消しが可能

本来扶養の必要がない家族を扶養対象として申告した場合、節税目的で扶養人数を増やした場合など、扶養取り消しの手続きを行うことができます。

居住地を管轄する税務署および市区町村役所において、扶養人数の修正申告を行うことが可能です。

修正申告が完了した後、未納の税金を納付しないといけません。

また、修正申告を行ったとしても、永住申請が許可されるわけではありません。

しかし、不審な申告をそのままにしておくと、不許可になる可能性が高いため、修正手続きを行うことは重要です。