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配偶者ビザの申請時点

本事務所ビザ許可実績の一部

はじめに

国際結婚を予定している方からよくあるご質問が、

「結婚とビザ、どちらを先に進めればよいのか?」という点です。

結論から言うと、「日本人の配偶者等」の在留資格は、正式な婚姻成立後でなければ申請できません。

つまり、手続きの基本的な流れは次の通りです。

  • 結婚成立
  • 在留資格の申請

この順序は原則として逆にすることはできません。

なぜ「結婚が先」なのか?

配偶者ビザの申請では、婚姻が法律上成立していることを証明する書類が必須となります。

具体的には、以下のような書類が求められます。

・日本人側の戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)

・外国人配偶者の本国の結婚証明書

これらの書類は、婚姻手続きが完了していなければ取得することができません。

そのため、交際中や婚約段階では、どれだけ関係が長くても配偶者ビザの申請は認められません。

いわゆる事実婚や内縁関係も、現行制度では対象外となる点に注意が必要です。

結婚はどちらの国から先に行うべきか?

結婚手続きについては、「日本で先に行うべきか」「相手国で先に行うべきか」というご相談も多くあります。

この点については、どちらが正解という決まりはありません。

お二人の状況に応じて選択することが可能です。

一般的には次のような傾向があります。

日本に2人ともいる場合

まず日本で婚姻届を提出し、その後、相手国で手続きを行うケースが多いです。

日本の手続きから進めた方が、書類準備や流れが比較的分かりやすいことが理由です。

外国人配偶者が海外にいる場合

先に相手国で結婚手続きを行い、その後、日本側で婚姻手続きをする流れが多く見られます。

そのまま配偶者を日本に呼び寄せる手続きへ進みやすいためです。

なお、必要書類や手続き方法は国ごとに大きく異なるため、個別の確認が不可欠です。

在留資格の申請はいつまでに行うべきか?

婚姻が成立した後は、できるだけ早めに在留資格の手続きを進めることが重要です。

ただし、外国人配偶者の居住状況によって手続きが異なります。

海外にいる場合(呼び寄せ)

この場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

流れとしては以下の通りです。

  • 日本で申請
  • 認定証明書を取得
  • 本国へ送付
  • 現地の日本大使館でビザ申請
  • 日本へ入国

申請から入国まで一定の期間を要するため、「できるだけ早く一緒に生活を始めたい」という場合は、早めの準備が重要です。

すでに日本に在留している場合

この場合は「在留資格変更許可申請」または「更新申請」を行います。

最も重要なのは、現在の在留期限内に申請を完了することです。

期限を1日でも過ぎると、不法滞在(オーバーステイ)となるリスクがあります。

そのため、実務上は以下のタイミングを推奨しています。

・遅くとも期限の2か月前までに申請

・可能であればさらに余裕をもって準備開始

特に、以下のようなケースでは審査が長引く傾向があります。

・年齢差が大きい

・離婚歴がある

・在留歴に不安がある

・書類追加が想定される

このような場合は、通常より早めの申請が重要です。

期限ギリギリの申請

在留期限直前に申請した場合でも、一定の救済措置があります。

申請が受理されていれば、

審査結果が出るまで、または申請から2か月のいずれか早い時点までは在留が認められます。

ただし、注意すべき点もあります。

・不許可となった場合、再申請の時間がほとんどない

・追加資料への対応が間に合わない可能性がある

つまり、「形式上は間に合う」場合でも、実務上は非常に不利になるケースがあります。

そのため、やはり余裕をもった申請が望ましいと言えます。

まとめ

配偶者ビザの取得は、次の流れを意識することが重要です。

・まず婚姻手続きを完了させる

・その後、速やかに在留資格の申請を行う

・在留期限がある場合は必ず期限内に申請

・余裕を持ったスケジュールで準備する

また、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、就労制限がなくなり、将来的な永住申請や帰化申請にもつながる重要なステップとなります。

だからこそ、最初の申請を確実に進めることが非常に重要です。

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サービス料金について

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  お客様の声記載の通り、行政書士法人クローバー法務事務所は就労ビザ申請において企業様、外国人のお客様大変多くの依頼をいただいており、多数の許可実績があります。

高許可率の根拠は入管法・施行規則・判例法理・事実と証拠に依拠した客観的かつ明確な書類作成を徹底している点にあります。

そこに当法人の強みがあり、経営管理ビザ申請のプロとして、日本一の行政書士法人を目指しております。

このため、当法人が書類作成から申請までした事案においてご相談者の責任なしに不許可となった場合は、報酬額を全額返金させていただきます。

また、状況に応じて無料で再申請をさせていただくこともできます。管轄する大阪出入国在留管理局への申請代行はお任せください。もちろんオンライン申請も可能です。

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我们拥有丰富的签证网络申请实际经验,日本全国可对应!

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  入国管理局の求める書類は法務省HPに記載されているものだけではなく、個別具体的な事案によって追加資料を提出したりする必要があります。

その中で極めて重要なのが理由書及び事業計画書です。この理由書と事業計画書の内容次第で「許可」か「不許可」なのか明暗を分けると言っても過言ではありません。そして、この理由書の記載は入国管理局の求める情報に従い、客観的かつ具体的に記載する必要があります。

多数の許可実績ある当事務所だからこそ、どの程度の必要な事項を記載をすればよいか、他方で不必要な事項は端的に記載することも意識し、書類を作成するため、入国管理局審査担当官の読みやすい書類作成が可能です。この結果、審査機関の短縮化を図ることが可能です。また、どの程度の学歴と職務内容との関連性であれば許可が出るだろう、逆に難しいのではないか、さらには、これらの事実を立証する証拠が不足してないか等も初期の段階でお伝えすることができます。

ご相談者から頂いた書類、情報を踏まえ、ポイントを押さえ、「端的」に「本質」をついた理由書・事業計画書を作成させていただきます。

 

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  当行政書士法人は経営管理ビザ申請で豊富な許可実績・経験があります。このため、いかなる資料が必要かも熟知しているため、スムーズな申請をすることが可能です。

また、明確な料金体系を徹底してます。つまり、入国管理局からの追加資料を求められた場合に、書類が増えたり、出張することが増えたりすると、追加料金を請求してくる事務所もあると聞きます。

ご相談者はそのような不安も多く、想定外の費用がかかることに抵抗をお持ちであることも聞きます。

そこで、当事務所では初期の見積で実費も含め、お伝えし、お出しした見積書の金額から足が出ないよう配慮させていただく運営をしております。

配偶者ビザを実際に弊所に依頼され取得されたお客様のインタビュー動画

明確な料金体系と丁寧なフォローで安心しました

的確に書類を作って下さり、追加資料も無くスムーズに許可が出たので安心の専門家です

経営管理ビザおよび永住許可を取得したお客様の声や実績等

【お声その1】他の行政書士事務所では断られ続けたのに許可!

永住申請許可!

この度は永住権の申請に助けて頂き誠にありがとうございました!

ここの事務所に出会うまで、今まで3ヶ所の事務所に今の私では「無理がある」とか、「2027年まで待つ」とか言われて来て、すごくショックを受けて諦めようとした時に、こちらの事務所に出会いました。

こちらでは私状況を詳しく聞いて頂き、資料を作成する段階で細かく確認を取って頂きすごく心強かったです!

本当にありがとうございました!いろんな方にお勧めしたいと思います!

【お声その2】他の行政書士では不許可だったのに許可!

永住ビザの許可が取れて安心しました!

大阪市のRさま(中国籍  男性)

前回、夫婦で永住ビザを取るために依頼した別の行政書士の手続きで不許可となってしまいました。そこで、再申請をしてもらうために豊富な実績と経験がある大山先生が信頼できると考え、依頼を決めました。作ってもらった書類もとても丁寧で仕事ぶりもとても正確で細かい連絡でもすぐにしてくれて安心感がありました。結果として、心配していた永住ビザの許可が妻と私の2名ともに下りました。感謝でいっぱいです。行政書士によって作ってくれる書類のレベルが全然違いますが、大山先生の作った書類は本当に正確な内容で見ていても安心しました。

【お声その3】申請までとてもスムーズ!審査期間中も小まめに連絡をいただけて安心できました!

永住許可申請2026年1月許可!

相談時点で要件を満たしているか丁寧に教えてくれました。

そして契約から申請まで書類取得もスムーズにしていただき、結果とても短期で永住許可を取得できました。

ここは間違いないです。全額返金保証という自信のあらわれもとても信頼できました。

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【コメント】

永住許可申請を先生に依頼して本当に良かったです。無事に許可を取得出来て安心しています。

いつも親身に相談に乗っていただき、書類作成から申請まで本当にスムーズで許可までもらえました!

ありがとうございました。

【お声その5】実績が多く、全額返金保証という自信の表れが決め手です。

永住申請許可取得!

【コメント】

HPを見て実績が多かったことや全額返金保証という自信の表れから信頼できました。

申請までとてもスムーズで、審査期間中も丁寧に状況報告をしてくれました。

実際に結果として無事に永住許可を取得できたのでよかったです。

永住ビザ申請で本当に信頼のできる先生だなと感じました。

【お声その4】相談日に書類を細かくチェックしてくださり、「許可を取得できる可能性が高い」と言っていただけた。

相談した日に依頼を決意しました!

【コメント】

ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。

経営管理ビザ更新許可申請で許可を取得したお客様インタビュー動画

上記で記載した経営管理ビザの2025年10月16日改正後の新基準省令の下でも多数の許可実績を取得しております。

代表行政書士大山が新基準省令や在留資格該当性を踏まえた、客観的で論理的な申請理由書および事業計画書の作成を丁寧に行った結果が許可が下りました。

また、ネパール人・中国人・ベトナム人が配偶者ビザの更新許可・変更許可の取得実績も豊富です。

代表行政書士大山は大阪大学法科大学院を修了しているため、法律上の要件充足性を踏まえた簡潔に、明快な書面作成が可能です。論理的な書類を作れるかどうかが経験が浅く、実績の乏しい行政書士との最大の違いです。当法人は多数の相談、申請、許可取得実績が豊富であることや代表行政書士の大山が大阪大学法科大学院を修了している事実から依頼者の望む最善の結果を実現することが可能です。

永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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