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【中文】专门学校毕业是否可以申请技人国签证吗?
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对于不少专门学校毕业的外国人来说,即使已经在日本拿到工作内定,也会有人担心,自己不是大学毕业,所以申请会不会比较困难,或者不清楚在专门学校学到的内容到底能在多大程度上被入管认可。
首先,专门学校毕业者如果满足一定条件,也有可能取得「技术・人文知识・国际业务」在留资格。
不过,还需要满足一定要求。专门学校毕业的话,通常比大学毕业更重视在学校学到的内容和实际从事的业务之间的关联性。因此,申请时仅仅说明“已经从专门学校毕业”是不够的,还需要具体说明学了什么领域,以及这些知识和技能将如何运用到入职后的工作中。
本文将详细说明,专门学校毕业者取得技术・人文知识・国际业务签证的条件、海外专门学校毕业的处理方式、必要文件、申请流程、容易获批和容易不许可的情况,以及申请时的注意点。
专门学校毕业也可以取得技人国签证
专门学校毕业并不意味着不能申请技术・人文知识・国际业务签证。如果毕业于日本的专门学校,并且满足一定条件,专门学校毕业者也可以申请该在留资格。
这里要注意的是,必须是日本的专门学校。多数情况下,需要修完被授予“専門士”或“高度専門士”称号的课程,且学校所学内容必须与就职后的业务内容有关联。
大学毕业生在实务中有时可以较宽泛地解释专业关联性,而专门学校毕业者由于学习内容往往更专业、更限定,因此审查时更重视与工作内容之间的直接联系。例如,IT类专门学校毕业的人,被录用为系统工程师或程序员,相对容易说明关联性。相反,如果所学领域与就职后的工作差距较大,就需要更详细说明为什么可以从事该职务。
因此,专门学校毕业者申请技人国签证时,不应只停留在“专门学校毕业能不能申请”这个层面,而应重点考虑自己的专业内容和就职后的业务在入管审查中会如何被评价。
海外专门学校毕业的情况
海外专门学校的毕业生需要特别注意。日本的专门学校制度与海外职业教育制度并不一定相同。因此,海外专门学校的毕业资格,不一定会在日本入管实务中直接被认定为符合学歴要件。因此,仅以海外专门学校毕业为依据申请技术・人文知识・国际业务签证,可能会比较困难。这种情况下,通常需要考虑通过实务经验来满足要件。
一般来说,技术或人文知识领域,可能需要相关业务10年以上实务经验;翻译、口译、语言教学、宣传、海外交易业务等国际业务领域,某些情况下可能需要3年以上实务经验。
不过,具体业务属于哪个类别、学习经历和工作经历中哪些可以被评价为实务经验,都需要个别判断。如果能够通过补充资料说明学校学习科目、实习内容、实习经历等,也可以提高申请说服力。但即便如此,也不一定会被视为与日本专门学校毕业者完全相同。因此,海外专门学校毕业生通常更需要在早期阶段慎重确定申请方针。
所学内容与工作内容的关联性特别重要
专门学校毕业者申请时,最重要的是学校中修得的专业知识、技能,与实际预定从事的业务之间有明确关联。这并不是只看专业名称是否相似,而是会综合判断课程内容、实习内容、取得的资格、以及就职后担当的业务。
例如,酒店类专门学校毕业的人,如果只是从事普通接客业务,可能难以被认定为符合技人国签证。但是,如果主要从事面向外国客户的企划、海外市场营销、伴随翻译口译的国际业务、使用外语进行预约管理或法人营业等专业性较强的工作,才可能符合技人国签证的申请要求。
又比如,设计类专门学校毕业的人,如果不是做普通销售员,而是从事广告设计、宣传企划、促销物制作、品牌战略相关业务,就比较容易说明与专攻内容的关联性。
相反,如果工作内容与所学内容无关,或者被认为主要是单纯作业、辅助业务,可能无法满足技人国签证的要求。也就是说,专门学校毕业者申请时,公司名称和雇用条件并不是全部,还需要具体说明日常负责的业务内容。
申请所需的基本文件
技术・人文知识・国际业务签证申请中,需要本人相关资料和接收企业相关资料。此外,日本国内留学生就职,和从海外招聘来日,使用的申请书也不同。
日本国内从留学签证变更为就劳签证
如果申请人已经在日本,并从留学转为就劳,需要提交的资料包括在留资格变更许可申请书。
从海外招聘来日本
如果是从海外新招聘人员来日本,通常需要提交包括在留资格认定证明书交付申请书在内的材料。
除此之外,本人基本资料通常包括照片、护照、在留卡、日本国内申请时所需的返信用封筒、手续费缴纳书等。
对专门学校毕业者来说,特别重要的是证明其拥有“専門士”或“高度専門士”称号的文件。仅有毕业证明书可能不够,有时需要明确证明其修了了专门学校的专业课程,并被授予规定称号。因此,称号授予书或学校出具的证明书,应事先确认清楚。
另外,雇用合同书和劳动条件通知书也非常重要。这些文件用于说明申请人以什么身份、从事什么业务、获得多少报酬,是审查中的核心资料之一。如果是派遣形式工作,还可能需要说明派遣单位中具体活动内容的补充资料。
接收企业类别不同,追加文件也不同
技术・人文知识・国际业务签证申请中,工作单位会根据规模和性质被划分为不同类别。类别不同,提交资料也不同。这个分类是基于公司信用力和持续性是否容易客观确认而设立的。一般来说,类别越高,提交资料越简化。
类别1企业
上市企业、国家或地方公共团体、独立行政法人等,社会信用和稳定性较高的机构,可能属于类别1。这类企业的稳定性可以在一定程度上由公共资料确认,因此通常可以通过四季报复印件、上市证明资料、官公厅许可资料等文件来证明。
类别2企业
如果企业前年法定调书合计表中的源泉征收税额达到一定金额,可能属于类别2。这种情况下,可能需要提交前年份职员工资所得的源泉征收票等法定调书合计表复印件;在留申请在线系统使用承认相关资料等。
类别3企业
许多中小企业属于类别3。这种情况下,需要提交更具体的企业资料,例如法定调书合计表复印件、雇用合同书或劳动条件通知书、申请人履历书、学历、职历证明、公司登記事項証明書、公司介绍、组织图、能够说明事业内容的资料、最近年度决算书等。
专门学校毕业者进入类别3企业的情况较多,因此实务上该类别的文件准备非常重要。
特别是申请人的经历资料,不能只是提交毕业证明书,还应通过资料构成向入管局的审查官说明专业内容,以及相关内容如何与本次工作相联系。
类别4企业
新设法人、尚未提交法定调书合计表的企业等,可能属于类别4。
这种情况下,除了类别3所需资料外,还可能需要提交:
无法提交法定调书合计表的理由说明资料;
給与支払事務所等の開設届出書;
最近3个月的所得税徴収高計算書;
纳期特例承认书等。
如果是刚成立的公司,没有决算书,则可能需要提交事业计划书代替决算书。新设法人申请时,公司实际情况和持续性会被更慎重审查,因此不仅是专门学校毕业者本人的要件,接收企业方面的资料准备也更加重要。
容易不许可的情况
专门学校毕业者申请中,容易不许可的典型情况,是预定工作不属于该在留资格的活动范围。例如调理、美容、保育、介护现场的单纯辅助业务等。
这些领域原则上不属于技术・人文知识・国际业务签证的对象。即使在专门学校学习了这些领域,也不意味着可以用该在留资格获批。另外,即使职位名称看起来很专业,如果实际工作内容主要是接客或单纯作业,也可能不许可。
例如,职位名称是“企划”或“市场营销”,但实际主要是在店铺接客、销售,那么就可能被质疑是否符合在留资格。因此,申请时不能只看公司招聘信息或职位名称,而应具体整理日常实际负责什么工作。
专门学校毕业者比大学毕业者更容易被慎重审查
专门学校毕业者当然可以申请,但实务上,与大学毕业者相比,审查往往更慎重。原因是,专门学校的学习内容通常比大学更集中于特定领域,因此与业务的关联性也更容易被严格审查。不过,这并不意味着专门学校毕业本身不利。
入管真正关注的是,这个人接受了怎样的专业教育,以及这些知识和技能能运用到什么业务中。
因此,只要说明资料充分,能够明确展示学习内容与工作内容之间的联系,专门学校毕业者也完全可以争取许可。反过来说,专门学校毕业者的申请,文件提交方式和说明方式更容易影响结果。不能只形式性地准备文件,而应从审查官能准确理解的角度准备申请资料。
总结
专门学校毕业者如果在日本的专门学校学习过相应的课程,并拥有専門士或高度専門士称号等必要条件,就有充分可能取得技术・人文知识・国际业务签证。但是,与大学毕业者相比,更重要的是证明学校所学内容与就职后业务内容之间的关联性。如果无法充分证明这一点,可能会影响签证的申请。
另外,海外专门学校毕业者可能不满足技人国签证的学历要求,有时需要通过实务经验来证明。
此外,工作单位类别不同,提交资料也会变化,因此不仅要准备本人学历资料,公司方面的资料准备也不可缺少。专门学校毕业者申请时,除了毕业证明书外,也应结合称号授予书、课程大纲、履修内容、理由书、具体业务说明书等。通过这些资料,细致说明学历与职务内容之间的联系。只要准备得当,专门学校毕业者也完全有可能取得技术・人文知识・国际业务签证。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】
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