確認できるのは、新しい政策が実施された後に「経営・管理」ビザを通じて永住申請を行う場合、もし会社の規模（資本金要件・従業員数要件など）が新しい基準に達していなければ、たとえその他の条件をすべて満たしていても、永住申請が許可される可能性は低いということです。

     永住申請を行うためには、会社の規模が省令改正後の要件を満たしている必要があります。したがって、株式会社であっても合同会社であっても、資本金が3,000万円に達してからでなければ永住申請を行うことはできません。

     新基準によると、「経営・管理」ビザの方が運営する会社は、必ず1名以上の常勤従業員を雇用しなければなりません。この従業員は、日本国籍・特別永住者、または永住者・定住者・日本人配偶者ビザを持つ外国人である必要があります。もし雇用する従業員が外国人である場合、経営者と従業員のうち少なくとも1名は、B2以上の日本語能力を有していることが求められます。

   　 新基準が実施された後、いかなる場合でもオフィスと住宅を同一住所に設置することは認められません。したがって、永住申請を目指す場合は、事務所の設置も要件を満たす必要があります。

   　経営・管理ビザの方が永住申請を行う場合、長期間に日本で生活し、日本国内で本人が実際に事業を運営していることを保証する必要があります。過去に長期間に日本を離れていた経歴があり、その期間が事業と関係のないものであった場合、永住申請に悪影響を及ぼすだけでなく、次回の「経営・管理」ビザの更新も不許可になる可能性があります。

   　会社を運営する時、日本の法律やルールを守るし、経営者としての各種義務を適切に果たす必要があります。たとえば、税金の納付や社会保険料の支払いなどを期限内に行うことが求められます。注意すべき点として、会社の税務義務だけでなく、従業員に対しても社会保険・年金などを適正に納付する必要があります。納付の証明書類を保管しておくことが重要です。

   　今回の省令改正により、「経営・管理」ビザの要件が大幅に引き上げられ、資格の取得や更新の難易度もそれに伴って高くなっています。今後、日本での事業運営や在留資格に関して不明点がある場合は、できるだけ早めに行政書士、会社の税理士または弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。