資格外活動許可には、「包括許可」と「個別許可」の2種類があります。週28時間以内で行うアルバイト等、収入を伴う活動または報酬を得る活動を行う場合は、資格外活動許可の取得が必要となります。「包括許可」で認められる「営利を目的とする活動」とは、雇用契約等に基づき明確に定められた労働時間に従事する活動のほか、個人事業主として業務委託を受け、成果に応じて報酬を得る活動も含まれます。これらは労働時間や業務内容が客観的に把握できる活動であるため、包括許可の対象となります。一方で、上記に該当しない活動、たとえば勤務先・勤務時間が明確に定まっていない場合などは、個別許可を申請する必要があります。ただし、一般的に多くの申請ケースでは、包括許可で対応可能です。 

　新規入国の場合、空港で係員が資格外活動許可を申請するかどうかを確認することがあります。資格外活動許可を希望する旨を伝えると、交付される在留カードに資格外活動許可がそのまま付与されます。一方、空港で資格外活動許可を取得しなかった場合、後日、日本国内でアルバイト等の活動を行いたいなら、入管局で資格外活動許可の申請を行う必要があります。