フィリピン人の永住申請の注意点とポイント
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フィリピン人であっても、永住許可の基本要件は他国籍の外国人と同様です。主に以下の3点が審査の中心となります。

1. 在留期間の要件（原則10年以上）

• 日本に継続して10年以上在留していること

• そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していること

※ 日本人配偶者や高度専門職の場合は、この要件が大きく緩和されます。

2. 素行が善良であること

• 過去に重大な犯罪歴がないこと

• 交通違反を繰り返していないこと

• 在留資格違反がないこと

フィリピン人の永住申請でも、軽微な交通違反の回数や内容まで細かく審査されます。

3. 独立の生計を営めること

• 安定かつ継続した収入があること

• 生活保護を受給していないこと

• 扶養人数に見合った年収があること

特にフィリピン人の場合、

• 転職回数が多い

• 非正規雇用期間が長い

• フィリピンにいる家族への仕送り額が多い

といった事情が、生計要件の審査で不利に働くことがあるため注意が必要です。

フィリピン人が日本人と結婚している場合、永住申請の要件は大幅に緩和されます。

日本人配偶者の場合の要件

• 婚姻期間が3年以上あること

• 日本での在留期間が1年以上あること

• 現在の在留資格が「日本人の配偶者等」であること

この場合、原則10年在留要件は不要となります。

日本人と結婚していても不許可になるケース

⚠「結婚していれば永住は簡単」と誤解されがちですが、実際には次のような理由で不許可となることがあります。

• 夫婦の同居実態が不十分

• 世帯収入が低く、生活の安定性が説明できない

• 税金・年金・健康保険の未納や遅延がある

• 理由書が形式的で具体性に欠ける

特にフィリピン人配偶者の場合、海外への仕送り状況や家計バランスを合理的に説明できないと、マイナス評価につながることがあります。

最近では、インターネットやSNSを参考に本人だけで永住申請を行うケースも増えています。

しかし、実務上は次のような失敗が非常に多く見受けられます。

自己申請で多い失敗例

• 理由書が抽象的で、審査官に意図が伝わらない

• 不利な事情（転職歴・収入変動）を整理せず提出

• 年金・税金の軽微な未納を見落とす

• 不許可後の改善点が分からず再申請できない

永住申請は、一度不許可になると次回の審査が確実に厳しくなります。

「ダメならまた出せばいい」という考えは非常に危険です。