配偶者ビザで永住申請はいつからできる？要件・必要書類・注意点を行政書士が解説
(大阪府・神戸市・京都市での永住ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

結論から言うと、配偶者ビザ保有者は、就労ビザ等と比べて永住申請の在留年数要件が大きく緩和されています。
ただし、年数を満たしていても、書類の内容次第では不許可や長期審査になるケースも少なくありません。

本記事では、以下の観点から詳しく解説します。

• 配偶者ビザから永住申請できる「時期」

• 永住許可の取得要件と法的根拠

• 継続在留要件が緩和される理由

• 必要書類の具体的リスト

• 自分で申請する際のリスクと専門家に依頼するメリット

永住許可の根拠条文は、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）第22条です。

入管法22条では、永住許可の要件として、次の3点が定められています。

永住許可の基本要件（入管法22条）

1. 素行が善良であること

2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

このうち、一般の就労ビザの場合は、
「原則として引き続き10年以上日本に在留」
という厳しい運用がされています。

しかし、配偶者ビザ保有者には特例的な緩和措置があります。

配偶者ビザの場合、永住申請はいつから可能？

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を保有している場合、実務上は次の要件を満たせば永住申請が可能とされています。

• 婚姻期間が3年以上継続

• かつ、日本に引き続き1年以上在留

➡合計10年の在留歴は不要です。

これは、入管法22条の運用において、
「日本人の配偶者等」については、在留期間要件を緩和する取り扱いがされているためです。

注意点：在留資格「配偶者ビザ」であることが重要

• 「定住者」

• 「就労ビザ」

などからの切替直後の場合は、
配偶者ビザでの在留実績が重視されるため、タイミングを誤ると不許可リスクが高まります。

申請人（外国人配偶者）側

• 永住許可申請書

• 理由書（最重要）

• 住民票

• 在職証明書

• 課税証明書・納税証明書

• 年金・健康保険の納付状況資料

• パスポート・在留カード写し

日本人配偶者側

• 戸籍謄本（婚姻の事実確認）

• 住民票

• 課税証明書・納税証明書

• 身元保証書

世帯全体に関する資料

• 世帯全員分の住民票

• 納税・社会保険の適正加入を示す資料

• 同居実態がわかる補足資料（必要に応じて）

※ 理由書の内容と他書類の整合性が極めて重要です。

AIで作った理由書は「見抜かれる」のか？

近年、
「ChatGPTで理由書を作った」
「ネットの例文をそのまま流用した」
という申請が増えています。

しかし実務上、入管は以下の点を非常に細かく見ています。

• 抽象的・画一的な表現

• 申請人の個別事情が反映されていない文章

• 他書類との内容不一致

• 法令・審査ガイドラインを踏まえていない構成

これらに該当すると、

• 追加資料の要求

• 審査の長期化

• 最悪の場合、不許可

につながります。

永住申請の審査ポイントは「ガイドライン＋運用」

永住許可は、
単に年数や収入を満たせばよいものではありません。

• 入管法22条の要件

• 法務省の審査運用

• 過去の不許可事例

これらを踏まえた戦略的な書類構成が不可欠です。

専門家に依頼することで期待できるメリット

• 不要な書類・不足書類を事前に排除

• 理由書と証拠書類の整合性確保

• 追加資料請求リスクの低減

• 結果として審査期間が短縮される可能性

特に配偶者ビザからの永住申請は、
**「簡単そうに見えて、実は落とし穴が多い」**分野です。

まとめ｜配偶者ビザの永住申請は「いつから」だけで判断しない

• 配偶者ビザは永住申請の在留年数要件が緩和されている

• 原則は「婚姻3年以上＋日本在留1年以上」

• ただし、書類内容次第で結果は大きく変わる

• AI任せ・自己流申請は不許可・長期化リスクあり

永住申請は一度の失敗が、その後の審査に影響する重要な手続です。
配偶者ビザからの永住申請をご検討の方は、専門家への相談を強くおすすめします。

当事務所は以下の通り、大変実績が豊富なので、一度でもお気軽にご相談ください。

※メールやLINEからお問い合わせいただくと無料相談もスムーズです！