配偶者ビザが不許可になった場合

配偶者ビザを申請したものの、不許可になってしまった場合、

「もう一度申請すれば許可されるのか」

「何を直せばよいのか」

「入管はどこを問題にしたのか」

と不安に感じる方は少なくありません。

配偶者ビザは、結婚していれば必ず許可されるものではありません。

入管は、提出された書類をもとに、婚姻の実態や日本での生活安定性などを慎重に審査します。

本記事では、配偶者ビザの審査で見られるポイント、不許可になった場合に最初に行うべきこと、再申請で注意すべき実務上のポイントを詳しく解説します。

法律上有効な婚姻が成立しているか

まず、配偶者ビザでは、法律上有効な婚姻関係があることが必要です。

内縁関係や婚約関係では、原則として配偶者ビザの対象にはなりません。

また、国際結婚では、日本側だけでなく、外国人配偶者の本国法上も婚姻が有効に成立しているかが問題になることがあります。

たとえば、

日本の戸籍に婚姻事実が記載されているか

外国側の婚姻証明書が取得できるか

前婚がある場合、離婚が有効に成立しているか

婚姻手続きに不備がないか

といった点が確認されます。

特に、国によっては離婚や再婚の要件が日本と大きく異なるため、婚姻の有効性そのものが問題になることもあります。

婚姻の実態があるか

配偶者ビザで最も重要なのは、実際に夫婦として生活する意思と実態があるかどうかです。

入管は、単に婚姻届があるかだけでなく、次のような点を確認します。

出会いから結婚までの経緯

交際期間

面会回数

夫婦間の連絡状況

同居の有無

年齢差

言語の違い

家族への紹介状況

結婚後の生活予定

つまり、入管が知りたいのは、「この夫婦は本当に夫婦として継続的に生活していく関係なのか」という点です。

偽装結婚が疑われる事情がある場合は、通常よりも丁寧な説明と資料が必要になります。

日本で安定して生活できるか

配偶者ビザでは、日本で夫婦として生活していけるだけの経済的基盤も重要です。

主に次の資料が確認されます。

課税証明書

納税証明書

在職証明書

給与明細

預金通帳の写し

雇用予定証明書

住居に関する資料

収入が少ない場合でも、必ず不許可になるわけではありません。

ただし、どのように生活費を確保するのかを具体的に説明する必要があります。

たとえば、就職予定、親族からの支援、預貯金、家賃負担が少ない事情などを資料で示すことが重要です。

入管で不許可理由を確認する

不許可通知を受けた場合、申請を行った入管で、不許可理由を確認できることがあります。

この確認は、再申請の方針を立てるうえで非常に重要です。

ただし、注意点があります。

理由聴取は原則として一度きりと考える

入管での理由確認は、何度も詳しく聞けるものではありません。

実務上、原則として一度の機会で必要な事情を聞き取る必要があります。

そのため、事前に確認すべき質問を整理しておくことが大切です。

電話やメールでは詳しく教えてもらえない

不許可理由は、原則として入管窓口で確認することになります。

電話やメールで詳細を教えてもらえるわけではありません。

また、申請した本人または代理人が確認する必要があります。

審査官が分かりやすく説明してくれるとは限らない

入管には処分理由を示す義務がありますが、再申請に必要なすべての情報を丁寧に教えてくれるとは限りません。

場合によっては、

要件に適合しない

婚姻実態が確認できない

生活基盤に疑義がある

提出資料では判断できない

といった抽象的な説明にとどまることもあります。

そのため、不許可理由の聴取には、入管実務を理解したうえで臨むことが重要です。

要件そのものを満たしていない場合

たとえば、法律上の婚姻が成立していない、夫婦としての生活予定がない、生活基盤が著しく不安定である場合などです。

この場合は、すぐに再申請しても同じ結果になる可能性が高いです。

まずは、

婚姻手続きを整える

同居予定を明確にする

生活基盤を整える

収入や住居を安定させる

など、現実の状況を改善する必要があります。

要件は満たしているが立証不足だった場合

実務上、再申請で改善しやすいのがこのパターンです。

本当は夫婦としての実態があるにもかかわらず、提出資料が少なかったために不許可になったケースです。

この場合は、

交際経緯を詳しく説明する

写真やメッセージ履歴を追加する

生活予定を具体化する

理由書を作り直す

不自然に見える点を先回りして説明する

ことで、再申請の可能性を高められます。

不利な事情の説明が不足していた場合

年齢差、短期交際、別居、離婚歴、過去の在留違反など、不利に見られやすい事情があるにもかかわらず、説明していなかった場合です。

この場合は、単に資料を増やすだけでは不十分です。

不利な事情について、

なぜその事情があるのか

それでも婚姻が真実である理由

今後どのように夫婦生活を継続するのか

再発防止や改善状況

を具体的に説明する必要があります。

配偶者ビザの再申請では、理由書が非常に重要です。

初回申請と違い、再申請では「前回なぜ不許可になったのか」を踏まえた説明が必要になります。

理由書では、次の内容を整理するとよいでしょう。

前回申請の概要

いつ、どの入管に、どの内容で申請したのかを整理します。

不許可理由の把握

入管で確認した不許可理由を踏まえ、何が問題とされたのかを明確にします。

問題点への反論・補足

前回不足していた資料や説明を補い、審査官の疑問に答えます。

婚姻実態の再立証

夫婦関係が真実であることを、交際経緯、連絡状況、面会記録、同居予定などから丁寧に説明します。

生活基盤の説明

収入、住居、支援者、就職予定など、日本での生活が安定していることを説明します。

配偶者ビザの再申請では、次のような対応は避けるべきです。

不許可理由を確認しないまま再申請する

前回と同じ書類をそのまま出す

不利な事情を隠す

事実と異なる説明をする

入管の指摘を軽視する

感情的な理由書だけで済ませる

特に、事実と異なる説明や矛盾した資料を提出すると、申請全体の信用性を失う可能性があります。