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配偶者ビザ申請で年齢差がある場合

本事務所ビザ許可実績の一部

はじめに

国際結婚による配偶者ビザの申請では、「夫婦の年齢差が大きいと不利になるのか」というご相談をよくいただきます。

実際のところ、年齢差があること自体を理由に、直ちに不許可になるわけではありません。

もっとも、夫婦間の年齢差が大きいケースでは、入管が婚姻の実態を通常より慎重に確認する傾向があります。これは、年齢差そのものを問題視しているのではなく、結婚の経緯や関係性が自然なものかどうかを丁寧に見ているためです。

そのため、年齢差があるご夫婦の配偶者ビザ申請では、一般的な申請以上に、交際の流れや日常の関係、将来の生活設計をわかりやすく示すことが大切になります。

本記事では、年齢差のあるご夫婦が配偶者ビザを申請する際に、どのような点が審査対象となるのか、また、どのような準備をすればよいのかをわかりやすく解説します。

配偶者ビザとはどのような在留資格か

配偶者ビザとは、日本人または永住者と法律上有効に婚姻している外国人が、日本で夫婦として生活するための在留資格です。

正式には「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」に該当します。

この在留資格では、単に婚姻届が受理されているだけでは足りません。入管は、次のような点を総合的に確認します。

婚姻が法律上有効に成立していること

日本と相手国の婚姻手続が適切に進められているかが前提になります。

実体のある夫婦関係があること

形式だけの婚姻ではなく、実際に夫婦としての関係が築かれていることが重要です。

日本で安定して生活できること

収入、住居、今後の生活設計などを通じて、継続的な共同生活が可能かどうかが見られます。

素行や在留状況に大きな問題がないこと

過去の違反歴や不法滞在歴などがある場合は、審査がより慎重になります。

つまり、配偶者ビザの審査で最も重要なのは、「本当に夫婦として生活する実態があるのか」という点です。年齢差の問題も、まさにこの観点から見られます。

年齢差があると、なぜ審査で注目されるのか

年の差婚は、もちろん珍しいことではありませんし、年齢差があることだけで不自然と決めつけられるものではありません。

ただし、配偶者ビザの審査では、過去に偽装結婚が問題となってきた背景もあり、一般的な夫婦像から大きく離れて見える事情がある場合には、より慎重な確認が行われやすくなります。

特に年齢差が大きいケースでは、審査官から次のような点を気にされることがあります。

結婚の動機に不自然な点はないか

恋愛感情や相互理解に基づく結婚なのか、それとも在留資格の取得や経済的事情が主な目的ではないか、という視点で見られることがあります。

日常的なコミュニケーションに無理はないか

世代差や言語差が大きい場合、十分に意思疎通が取れているのか、共同生活が成り立つのかが確認されます。

交際の流れが自然か

出会ってから結婚までが極端に短い、実際に会った回数が少ない、家族が結婚を知らない、といった事情が重なると、より慎重に見られます。

つまり、年齢差は単独で問題になるのではなく、他の事情と組み合わさって「婚姻の真実性」に疑問が生じないかという形で審査されるのです。

何歳差から厳しくなるのか

実務上、「何歳差なら必ず厳しい」「何歳差までなら問題ない」といった明確な基準はありません。

ただ、一般的には15歳以上、あるいは20歳以上の年齢差がある場合に、通常より慎重な審査になりやすいと考えられています。

もっとも、これはあくまで目安にすぎません。

実際には、年齢差よりも、次のような事情の有無の方が重要です。

交際期間が十分にあるか

実際に会っている回数がどれくらいあるか

共通言語で会話できているか

お互いの家族が結婚を認識しているか

結婚後の生活設計が現実的か

出会いから結婚までの流れに不自然さがないか

そのため、年齢差が大きくても許可されるケースは数多くありますし、逆に年齢差が小さくても、婚姻実態の説明が弱ければ不許可になることはあります。

年齢差がある場合に不利になりやすいケース

年齢差だけでなく、以下の事情が重なると、審査はさらに慎重になりやすくなります。

交際期間が短い

知り合って間もなく結婚している場合は、関係構築の経緯をより丁寧に説明する必要があります。

実際に会った回数が少ない

遠距離交際自体は珍しくありませんが、数回しか会っていない場合は、その少なさを補う資料が必要です。

出会いがマッチングアプリや紹介所中心である

現在では自然な出会い方の一つですが、入管はその後の交際実態を特に重視します。

夫婦間の会話が限定的である

翻訳アプリだけに頼っている場合などは、生活上のコミュニケーションに不安があると見られることがあります。

家族が結婚を知らない、または交流がほとんどない

家族への紹介や認知の有無は、婚姻の真実性を判断する材料の一つです。

経済格差が大きい

日本人側に高い経済力があり、外国人側が著しく不安定な状況だと、結婚動機を慎重に見られることがあります。

このような事情がある場合でも許可が取れないわけではありませんが、その分だけ資料と説明の質が重要になります。

年齢差がある夫婦が最も重視すべきこと

  • 婚姻の真実性をどう立証するか

年齢差のある配偶者ビザ申請で最も重要なのは、二人の結婚が真実のものであり、継続的な夫婦生活を送る意思があることを客観的に示すことです。

そのためには、単に「愛し合っている」と書くだけでは足りません。

出会いから結婚に至るまでの流れを、具体的な資料で裏付けながら示していく必要があります。

  • 出会いから結婚までの経緯を丁寧に説明する

入管が知りたいのは、「なぜこの二人が結婚するに至ったのか」です。

特に年齢差が大きい場合は、この部分の説明が極めて重要になります。

たとえば、次のような点を整理しておくとよいでしょう。

いつ、どこで知り合ったのか

紹介なのか、職場なのか、旅行中なのか、SNSなのかなど、出会いのきっかけを明確にします。

  • どのように交際に発展したのか

最初の印象、再会のきっかけ、連絡を取り始めた経緯などを具体的に示します。

どのような点に惹かれたのか

年齢差を超えて、どのような価値観や人柄に惹かれたのかを、自分たちの言葉で説明すると説得力が増します。

  • 結婚を決意した理由

なぜこの相手と人生を共にしたいと思ったのか、どのような過程で結婚の意思が固まったのかを整理します。

年齢差がある場合は、こうした説明が抽象的だと弱く見られがちです。できる限り、具体的な出来事や時系列を入れて説明することが重要です。

  • 質問書と理由書は特に重要

配偶者ビザ申請では、質問書の記載内容が非常に重要です。

さらに、年齢差があるケースでは、質問書だけでは伝えきれない事情を補うために、別途理由書や経緯書を作成した方がよい場合が多くあります。

  • 質問書で気をつけたい点

出会い、交際開始時期、訪問回数、家族への紹介時期などについて、夫婦で認識がずれないようにすることが大切です。

申請前に、パスポートの出入国記録、メッセージ履歴、写真の日付などを確認しながら、事実関係をそろえておく必要があります。

  • 理由書で補うべき点

理由書では、単なる事実の羅列ではなく、二人の関係の流れや思いを、自然な文章で丁寧に説明します。

年齢差がある場合は特に、なぜ年齢差があっても結婚に至ったのか、どのように関係を深めてきたのか、将来をどう考えているのかを、審査官が納得できる形で示すことが重要です。

  • 有効な証拠資料の集め方

年齢差がある配偶者ビザ申請では、説明だけでなく、証拠資料の厚みが重要になります。

以下のような資料は、婚姻の真実性を補強するうえで有効です。

写真

交際初期から現在までの流れが分かる写真を用意します。

二人だけの写真だけでなく、家族や友人と一緒の写真、旅行写真、顔合わせや結婚式の写真なども有効です。

メッセージ履歴

LINE、WhatsApp、メールなどのやり取りは、継続的な交流を示す重要な資料になります。

長期間にわたって連絡を取り合っていたこと、内容に日常性があることがポイントです。

通話履歴

国際電話やビデオ通話の履歴も、実際のコミュニケーション状況を示す材料になります。

渡航記録

相手国への訪問や来日の履歴が分かる航空券、出入国スタンプ、予約記録などは、実際に会って関係を築いてきたことの裏付けになります。

金銭面の協力関係が分かる資料

必要に応じて、送金記録や生活費分担の記録などを補足資料として用いることがあります。

これらの資料は、ただ集めるだけでなく、交際経緯と矛盾なく、時系列で整理して提出することが大切です。

家族や友人の理解を示す資料も有効

年齢差がある場合は、二人だけの関係ではなく、周囲からも結婚が理解されていることを示すと、婚姻の信頼性を補強しやすくなります。

たとえば、次のような資料が考えられます。

家族や友人との写真

両親、兄弟姉妹、親しい友人と一緒に写っている写真は、関係が公に認識されていることの裏付けになります。

陳述書・上申書

双方の家族や親しい友人から、「二人の交際を以前から知っている」「結婚を祝福している」といった内容の書面を作成してもらう方法もあります。

顔合わせや結婚式の記録

招待状、式の写真、会食の様子なども、婚姻の実体を示す資料になります。

特に年齢差が大きく、審査官が慎重に見ているケースでは、こうした第三者的な資料が有効に働くことがあります。

  • 年齢差があっても、虚偽の説明は絶対に避けるべきだ

年齢差のあるケースでは、「不利になりそうだから説明を薄くしたい」「都合の悪い事情は書かないでおきたい」と考えてしまう方もいます。

しかし、これは逆効果になることがあります。

入管は、提出書類の整合性、過去の在留記録、申請内容同士の矛盾などを細かく確認します。

一度でも虚偽や不自然な説明が疑われると、年齢差以上に大きな不信感を持たれてしまいます。

大切なのは、年齢差があることを隠そうとすることではなく、年齢差があっても真実の結婚であることを、正面から丁寧に示すことです。

まとめ

配偶者ビザの審査において、年齢差があること自体が直ちに不許可理由になるわけではありません。

ただし、年齢差が大きい場合には、婚姻の真実性について通常より慎重な確認が行われる傾向があります。

そのため、年の差婚の配偶者ビザ申請では、次の点が特に重要です。

出会いから結婚までの経緯を具体的に説明すること

夫婦間のコミュニケーション実態を示すこと

写真、メッセージ履歴、渡航記録などの証拠を整理すること

家族や友人の理解・祝福が分かる資料を補足すること

質問書と理由書を丁寧に作成すること

年齢差があるから難しい、というよりも、年齢差があるなら、それに見合った説明と立証が必要になると考えるのが正確です。

しっかり準備をすれば、年齢差があっても許可を得ることは十分可能です。

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そこに当法人の強みがあり、経営管理ビザ申請のプロとして、日本一の行政書士法人を目指しております。

このため、当法人が書類作成から申請までした事案においてご相談者の責任なしに不許可となった場合は、報酬額を全額返金させていただきます。

また、状況に応じて無料で再申請をさせていただくこともできます。管轄する大阪出入国在留管理局への申請代行はお任せください。もちろんオンライン申請も可能です。

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  入国管理局の求める書類は法務省HPに記載されているものだけではなく、個別具体的な事案によって追加資料を提出したりする必要があります。

その中で極めて重要なのが理由書及び事業計画書です。この理由書と事業計画書の内容次第で「許可」か「不許可」なのか明暗を分けると言っても過言ではありません。そして、この理由書の記載は入国管理局の求める情報に従い、客観的かつ具体的に記載する必要があります。

多数の許可実績ある当事務所だからこそ、どの程度の必要な事項を記載をすればよいか、他方で不必要な事項は端的に記載することも意識し、書類を作成するため、入国管理局審査担当官の読みやすい書類作成が可能です。この結果、審査機関の短縮化を図ることが可能です。また、どの程度の学歴と職務内容との関連性であれば許可が出るだろう、逆に難しいのではないか、さらには、これらの事実を立証する証拠が不足してないか等も初期の段階でお伝えすることができます。

ご相談者から頂いた書類、情報を踏まえ、ポイントを押さえ、「端的」に「本質」をついた理由書・事業計画書を作成させていただきます。

 

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経営管理ビザ更新許可申請で許可を取得したお客様インタビュー動画

上記で記載した経営管理ビザの2025年10月16日改正後の新基準省令の下でも多数の許可実績を取得しております。

代表行政書士大山が新基準省令や在留資格該当性を踏まえた、客観的で論理的な申請理由書および事業計画書の作成を丁寧に行った結果が許可が下りました。

また、ネパール人・中国人・ベトナム人が配偶者ビザの更新許可・変更許可の取得実績も豊富です。

代表行政書士大山は大阪大学法科大学院を修了しているため、法律上の要件充足性を踏まえた簡潔に、明快な書面作成が可能です。論理的な書類を作れるかどうかが経験が浅く、実績の乏しい行政書士との最大の違いです。当法人は多数の相談、申請、許可取得実績が豊富であることや代表行政書士の大山が大阪大学法科大学院を修了している事実から依頼者の望む最善の結果を実現することが可能です。

永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

申請からわずか7か月で許可!

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申請から約9ヶ月で許可!

この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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