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【中文】配偶者签证申请流程

本事務所ビザ許可実績の一部

前言

如果希望将外国人配偶带到日本一起生活,首先需要完成婚姻手续,然后再推进配偶者签证申请。

但是,配偶者签证手续并不是提交婚姻登记后就马上完成。

从国际婚姻的成立、必要材料的收集、入管审查,到海外日本大使馆或领事馆的签证申请,以及来日后的住民登记,都需要按照顺序逐步办理。

因此,如果有人希望尽快把配偶者接到日本,或者现在的在留期限即将结束等情况,就更需要先理解整体流程,再倒推时间进行准备。

本文将按照顺序说明,从国际婚姻成立到取得配偶者签证,再到来日后手续的整体流程。

配偶者签证申请流程

首先要办理国际结婚手续

申请配偶者签证的前提,是双方已经在法律上有效成立婚姻。

因此,首先需要进行的是国际婚姻手续。

国际婚姻的登记方法,会因对方国家而有很大差异。

必要材料的种类、证明书的取得方法、应该先在日本办理还是先在对方国家办理、对方国家方面是否还需要追加登记等,都会因国家不同而差异很大。

在实际申请中,仅婚姻手续本身就可能需要一定时间。有些国家相对较快,而有些国家则需要多种证明书或认证手续,因此会花费更长时间。

先在哪个国家办理婚姻手续,可能会影响办理的难度

国际婚姻中,可以考虑先在日本办理婚姻手续,也可以先在对方国家办理婚姻手续。

哪种方式更合适,要根据对方国家的制度来判断。

有些国家中,只要婚姻在日本成立,该婚姻也会被对方国家认可,不需要在对方国家另外办理婚姻手续。

另一方面,也有一些国家要求在本国方面另行登记,或取得相关证明书。

因此,不能简单地认为先在日本提交婚姻届就可以。应确认对方国家的制度后再推进。

结婚手续完成后,开始准备配偶者签证申请

婚姻正式成立后,下一步就是收集配偶者签证申请所需的材料。

这里所说的配偶者签证,正式来说通常属于「日本人的配偶者等」等在留资格。出入国在留管理厅也明确将日本人的丈夫或妻子列为适用例。

必要材料并不只是证明婚姻关系的资料。

入管会综合审查婚姻实态、生活费负担能力、身元保证、居住情况等。因此,需要准备户籍、婚姻证明、课税和纳税相关资料、住民票、质问书等材料。关于日本人的配偶者的官方说明中,也将户籍誊本、住民税课税证明书和纳税证明书、身元保证书、住民票等列为基本资料。

由谁进行申请?

如果外国人配偶者在海外,通常是在日本一方办理在留资格认定证明书交付申请。

在留资格认定证明书交付申请,是针对计划进入日本的外国人办理的手续,申请地点是管辖预定居住地等的地方出入国在留管理官署。

另一方面,如果外国人配偶者已经在日本居留,则需要在日本国内办理在留资格变更许可申请等手续。变更或更新申请,原则上应在管辖住居地的地方出入国在留管理官署办理。

在日本入管申请配偶者签证

必要材料准备好后,就向管辖的出入国在留管理官署提交申请。

如果是从海外邀请配偶者,通常办理「在留资格认定证明书交付申请」;如果是已经在日本居留的人转换在留资格,则办理「在留资格变更许可申请」。

申请地点原则上是管辖预定居住地或当前住居地的地方出入国在留管理局、支局或出张所。现在也有在线申请制度,外国人本人、法定代理人、一定范围内的亲属等可以使用在线手续。

审查基本上以书面材料为中心

配偶者签证的审查,基本上是根据提交材料进行判断。

因此,不应认为“到入管当面解释就能让对方理解”,而是应从一开始就把想说明的情况写进书面材料中。

如果有交往经过、结婚过程、生活计划、收入状况、需要补充说明的情况等,建议根据需要准备理由书或补充说明书,这样更容易让审查官理解具体情况。

有时会被要求追加资料

申请后,审查过程中有时会被要求提交追加资料。

这并不少见。入管在认为需要进一步确认婚姻可信度、生活费依据、过去经过、当前收入状况等时,可能会要求申请人补交资料。

因此,申请签证有时并不是提交材料就可以结束等结果了。在审查过程中,也应预想到可能需要追加应对。

接收审查结果通知

审查结束后,会收到结果通知。

如果是邀请海外居住的外国人配偶者,申请被许可后,会交付在留资格认定证明书。现在也可以通过电子邮件接收该证明书,并将邮件转发给居住在海外的外国人本人。

如果是已经在日本居留的外国人配偶者,其在留资格变更或更新获得许可,则需要按照入管关于交付方法的说明,办理新在留卡的领取手续。更新申请和变更申请的说明中,也将出示护照和在留卡列为必要事项。

如果被不许可

如果申请被不许可,不应直接放弃,首先需要确认不许可理由。

通常无法通过电话获得详细说明,而是需要到入管窗口进行确认。

如果没有准确理解不许可理由就再次申请,很可能会因为同样的原因再次被不许可。因此,不许可后的应对不能凭感觉推进,而应先整理清楚哪里不足,再重新构成申请内容。

从海外邀请配偶者时之后的流程

将在留资格认定证明书发送给海外配偶

在留资格认定证明书交付后,需要将相关信息交给海外的外国人配偶者。现在由于电子化,官方也说明可以将收到的电子邮件转发给本人。

在海外日本大使馆或领事馆申请签证

外国人配偶者本人需要在在外公馆申请签证。

在留资格认定证明书,是为了使签证签发和日本入境时的上陆审查更加顺利的文件。出入国在留管理厅的说明中也表示,在在外公馆申请签证时,或在日本机场、港口接受上陆审查时出示该证明书,可以使手续更加顺利。

根据国家和地区不同,有时并不是本人直接向在外公馆申请,而是需要通过指定申请机构或代理店办理。因此,实际签证申请方法,一定要确认当地日本大使馆或总领事馆的说明。

外国人配偶者来日

签证签发后,外国人配偶者就可以入境日本。

入境后,在部分机场可以当场领取在留卡;如果不是这些机场入境,则可能会在之后交付。在留卡是中长期在留者在日本的重要身份证明文件。确定住居地后,需要在14日以内到市区町村办理住居地届出。

来日后办理住民登记

入境日本并确定住居地后,需要在市区町村役所办理住民登记手续。

中长期在留者需要在确定住居地之日起14日以内,申报该住居地。住居地发生变更时,也同样需要在14日以内办理届出。

完成这一手续后,日本生活所需的行政基础会逐步建立,也可以正式开始在日本的生活。

整体大约需要多长时间?

从国际结婚到取得配偶者签证,再到来日所需时间,会因夫妻双方国籍、婚姻手续复杂程度、必要材料收集情况、申请地混杂情况、是否被要求追加资料等而不同。

因此,不能断定“一定几周内可以完成”。

不过,至少以下两个阶段通常需要时间。

国际结婚手续

所需期间会因对方国家制度而有很大差异。

日本入管的审查

除了书面审查外,根据情况还可能产生追加资料往来。

因此,如果是邀请海外配偶者来日本,应做好可能比想象中更花时间的准备,提前着手会更加安全。特别是希望尽早邀请配偶者来日,或者日本一方、外国一方有期限压力时,需要尽早并行整理婚姻手续和签证准备。

总结

取得配偶者签证的大致流程如下:

办理国际结婚手续

婚姻成立后,准备配偶者签证申请材料

向日本入管提交申请

接收审查结果

海外居住者在在外公馆申请签证

外国人配偶者来日

来日后办理住民登记

配偶者签证手续并不是提交婚姻登记就结束,而是需要将国际结婚、在留资格、签证、来日后的届出作为一个整体流程来理解。

特别是从海外邀请配偶者的情况,婚姻手续和入管审查都可能需要时间,因此越早准备,越会影响最终进展。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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