日本で永住ビザを申請する際、原則としてが申請者が日本に連続して10年以上居住していることが求められます。そのうち、少なくとも5年間は就労ビザで、実際に正式な仕事があることが条件となります。

   たとえば、留学生が日本で語学学校・専門学校・大学を卒業後、順調に就職し、継続して5年以上働き、合計で10年以上日本に滞在していれば、永住申請の年数要件を満たすことになります。注意すべき点として、アルバイト経験は正式な就労経験には含まれません。また、異なる会社への転職は問題ありませんが、申請前１年以内に頻繫に転職する場合、安定性に欠けると判断され、不許可になる可能性があります。

  一般的には、日本で連続して10年以上居住していることが永住申請の要件ですが、一部のケースでは10年未満でも永住申請を行うことが可能です。代表的な例としては以下のとおりです。

 まず、日本人・永住者・特別永住者の配偶者であり、婚姻関係が3年以上継続しており、かつ日本に1年以上継続して居住している場合、永住申請が可能です。

 次に、日本人・永住者・特別永住者の実子または特別養子であり、日本に1年以上居住している場合も、同様に申請条件を満たします。

 また、「定住者」の在留資格を持つ人は、連続して5年以上居住すれば永住申請が可能です。

 さらに、「高度専門職」として認定された外国人の場合、70ポイント以上かつ3年以上日本に居住している、または80ポイント以上かつ1年以上居住している場合、永住申請が可能となります。

 　永住申請における「連続在留」とは、日本での居住が中断されていないことです。

　在留期限が切れたり、入国許可が失効したり、長期間出国して再入国許可を得ないまま日本を離れた場合、それらは中断と見なされ、在留年数がリセットされる可能性があります。たとえ再入国許可を取得していたとしても、1年以内に出入国を繰り返した回数が多すぎる場合、「主に日本国外で生活している」と判断され、年数の算定に影響することがあります。

    また、在留資格の変更も年数計算に影響します。例えば、留学ビザや家族滞在ビザの期間は、原則として「就労5年」の要件には含まれません。一般的には、数年間継続して就労ビザを保持していることが、永住許可を申請に有利になります。