【ケニア人との国際結婚・配偶者ビザ申請について】

ケニア人の方との結婚を考えている場合、まず確認しておきたいのが、どの国で先に婚姻手続きを行うかという点です。

ケニアとの国際結婚は、主に以下の2つの進め方があります。

日本で婚姻届を提出して結婚を成立させる方法

ケニアで現地の婚姻手続きを行い、その後日本へ届け出る方法

どちらの方法でも結婚自体は可能ですが、必要書類、認証方法、届出先、手続きの順序が大きく異なります。

また、結婚が成立した後に日本で一緒に生活するためには、婚姻手続きとは別に配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請も必要になります。

当事務所では、ケニア人との国際結婚について、婚姻手続きの整理から配偶者ビザ申請まで一貫してサポートしています。

• 国際結婚では、「結婚する意思がある」だけでは手続きは進みません。

相手国の法律、日本の法律の双方に沿って、婚姻が有効に成立するように進める必要があります。

ケニア人との婚姻では、たとえば次のような点が重要になります。

ケニア側で独身であることを証明する書類の準備

日本で発行された公文書に対する認証

現地で取得した婚姻証明書の日本語訳

日本への報告的届出

結婚後の配偶者ビザ申請

特に、相手国に提出する書類については、外務省の認証手続きが必要になることがあるため、余裕をもった準備が大切です。

• ケニアはアポスティーユ対応国のため、日本の公文書に認証が必要になることがあります

ケニアで婚姻手続きを行う場合や、日本で成立した婚姻をケニア側で使用する場合には、日本の公文書をそのまま持参しても足りないことがあります。

その際に問題になるのが、日本の公文書をケニアで使用できる形に整える手続きです。

ケニアはハーグ条約加盟国であるため、一定の日本の公文書については、外務省でアポスティーユを取得することで、国外提出用の書類として利用できる場合があります。

たとえば、次のような書類が対象になることがあります。

戸籍謄本

婚姻届記載事項証明書

婚姻の事実が記載された戸籍謄本

ただし、実際にどの書類が必要か、どの形式で提出するかは、提出先の運用によって異なります。

そのため、事前にケニア側の関係機関や大使館等へ確認しながら進めることが重要です。

• 在日ケニア大使館で婚姻能力を示す書類を準備する

  日本の役所で婚姻届を受理してもらうためには、ケニア人の方が本国法上、結婚できる状態にあることを証明する必要があります。

  そのため、在日ケニア共和国大使館で、一般に婚姻無障害証明書と呼ばれる書類を取得します。

  これは、ケニアの法律上、婚姻に支障がないことを示すための書類です。

  申請にあたっては、状況に応じて次のような資料が求められることがあります。

  パスポート

  ケニアの身分証明書

  出生証明書

  その他、大使館が指定する資料

  必要書類は変更されることがあるため、取得前に在日ケニア大使館へ確認するのが安全です。

• 日本の市区町村役場へ婚姻届を提出する

  ケニア側の婚姻無障害証明書が整ったら、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。

  外国語で作成された書類には、日本語訳文を付ける必要があります。

  一般的には、次のような書類を準備します。

  婚姻届

  本人確認書類

  ケニア人の婚姻無障害証明書

  上記書類の日本語訳

  ケニア人のパスポート

  日本人側の戸籍謄本（本籍地以外に届け出る場合など）

  自治体によって案内が異なることもあるため、提出予定の役所へ事前確認しておくと手続きがスムーズです。

• 日本で成立した婚姻をケニア側で反映させる

  日本で婚姻が成立した後、その事実をケニア側でも登録または証明できる状態にするための手続きを行うことがあります。

  この場面では、日本の役所で取得した以下のような公文書を使用します。

  婚姻届記載事項証明書

  婚姻の記載がある戸籍謄本

  これらをケニア側に提出する場合には、外務省でアポスティーユを取得したうえで、必要に応じて英訳を付けて提出することがあります。

  どの書類をどこへ提出するかは、ケニア側の運用によって変わるため、提出先の機関へ確認しながら進める必要があります。

• 結婚後は配偶者ビザの手続きへ進む

  婚姻手続きが終わっても、日本で夫婦として生活するには、在留資格の取得または変更が必要です。

  ケニア人配偶者が日本に住む場合には、通常、**「日本人の配偶者等」**の在留資格を目指すことになります。

  この手続きでは、単に婚姻証明書を出すだけではなく、次のような事情も見られます。

  交際から結婚までの経緯

  夫婦として生活する実態

  収入や住居の状況

  連絡状況、面会歴、写真などの資料

  そのため、婚姻手続きとビザ申請は別々に考えるのではなく、最初から一体で準備していくことが大切です。

• 日本で戸籍謄本を取得し、国外提出用の認証を受ける

  まず、日本人側で戸籍謄本を取得します。

  提出先によっては、発行後3か月以内のものが求められることがあります。

  ケニアで使用するためには、日本の外務省でアポスティーユを受けることが必要になる場合があります。

  この認証を受けることで、日本の公文書がケニアで使用可能な書類として扱われやすくなります。

• 在ケニア日本国大使館で婚姻要件具備証明書を取得する

  ケニアで日本人が結婚手続きを進める場合、日本人自身についても、日本法上結婚に支障がないことを示す書類が必要になります。

  その代表的なものが、婚姻要件具備証明書です。

  通常、在ケニア日本国大使館で発給を受けます。

  申請時には、次のような書類が必要になることがあります。

  申請書

  戸籍謄本

  日本のパスポート

  その他、大使館が求める書類

• ケニアの婚姻登記所で婚姻手続きを行う

  現地では、ケニアの婚姻登記所で婚姻手続きを進めます。

  一般的な民事婚の流れとしては、次のような段階を踏みます。

  婚姻の通知を提出する

  まず、結婚を希望する当事者が婚姻の通知を提出します。

  このとき、日本人側・ケニア人側の身分関係書類や婚姻要件に関する書類を提出します。

  公示期間を経る

  通知が受理されると、一定期間公示されます。

  一般には21日間程度の公示期間が設けられ、異議の有無が確認されます。

  登記官の前で婚姻を成立させる

  公示期間が終了し、手続上の問題がなければ、登記官の前で宣誓等を行い、婚姻が成立します。

  婚姻証明書を受け取る

  婚姻成立後には、正式な婚姻証明書が発行されます。

  この書類は、その後日本へ届け出る際にも重要になります。

• 日本側へ婚姻届を提出する

  ケニアで有効に婚姻が成立した後は、日本にもその事実を届け出る必要があります。

  通常は、在ケニア日本国大使館または日本の市区町村役場へ婚姻届を提出します。

  一般に準備する書類としては、次のようなものがあります。

  婚姻届

  日本人の戸籍謄本

  ケニアで発行された婚姻証明書

  婚姻証明書の日本語訳

  ケニア人配偶者の国籍を示す資料

  上記書類の日本語訳

  結婚後の戸籍反映には時間がかかることもあるため、ビザ申請の予定がある場合は早めに準備を始めることが大切です。

• 日本で生活するために配偶者ビザを申請する

  ケニアで婚姻が成立しただけでは、日本で自由に同居できるわけではありません。

  日本で夫婦として生活するには、ケニア人配偶者について在留資格認定証明書交付申請を行い、その後、現地の日本大使館等で査証発給を受けるのが通常の流れです。

  この段階では、婚姻証明書だけでなく、次のような点が審査対象になります。

  真実の夫婦関係があるか

  結婚に至るまでの経緯が自然か

  日本で安定した生活が見込めるか

  提出書類に矛盾がないか

  配偶者ビザは、形式的に結婚しているだけでは足りず、実体を伴った婚姻であることを丁寧に示すことが必要です。

• 結婚の実態が弱い

  交際期間が短い

  面会回数が少ない

• 書類の整合性が取れていない

  名前表記の違い

  日付のズレ

• 婚姻形式の理解不足

  伝統婚のみ

  書類が正式形式でない

• 書類の取得順序を誤ると手続きが長引くことがあります

国際結婚では、必要書類を集めるだけでなく、どの順番で取得するかも重要です。

先に翻訳してしまった後で原本を差し替えることになったり、認証が必要な書類を取り直すことになったりすると、結果として時間も費用もかかります。

• 婚姻手続きと配偶者ビザ申請は別問題です

役所で婚姻届が受理されたとしても、それだけで配偶者ビザが認められるわけではありません。

入管では、婚姻の事実だけでなく、交際経緯、同居予定、扶養能力、過去の渡航歴なども総合的に審査します。

そのため、結婚手続きを進める段階から、将来の配偶者ビザ申請を見据えて資料を整えておくことが大切です。

• 提出先によって求められる書類が異なる場合があります

同じ「ケニア人との結婚手続き」であっても、

日本の市区町村役場

在日ケニア大使館

在ケニア日本国大使館

ケニアの婚姻登記所

日本の出入国在留管理局

では、必要書類や確認事項が必ずしも同じではありません。

そのため、一般的な説明だけで進めるのではなく、実際の提出先に合わせて個別に確認することが重要です。