就労ビザ更新の審査期間はどれくらいかかるか？
(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

大阪市、神戸市等で外国人を雇用されたい企業様、内定を得たけど就労ビザ申請で許可が出るか不安になられているお客様（主に在留資格変更）や就労ビザを既に有しており、更新申請をする必要のあるお客様より多数のご相談をいただきます。

その中でも特に多いご質問が「就労ビザの審査期間はどれくらいかかりますか？」です。

以下、この点について、在留資格更新許可申請の審査期間と弊所が実際に申請した際を事例もご紹介し、説明いたします。ビザ変更申請の審査期間がどれくらいかはこちらで解説しております。

まず、こちらの入国管理局のHPに掲載されている資料の通り、「令和６年４月１日～令和６年６月３０日」の「技術・人文知識・国際業務」の在留期間更新許可申請に関する標準審理期間は４１．２日となっております。このため、約１か月１０日程度が平均的な審査期間といえます。しかし、この審査期間もビザ変更申請と同様にあくまで「標準審理期間」であり、目安にすぎません。在留資格変更許可申請と同じく個別具体的な事情によって期間の長短は変わってきます。具体的には、当初の変更許可申請時の就労先と勤務先が変わっていない状態で更新申請（いわゆる単純更新）の場合は審査期間は短い傾向にあります。他方、単純更新ではなく転職が伴っている場合の在留資格更新許可申請は実質的に在留資格変更許可申請と同じ状態なので、新規での就労ビザ申請と同様の添付書類、説明の程度を付した理由書を提出します。このため、審査期間は長引く傾向にあります。以下、以上の一般基準を踏まえ、弊所の申請・許可実績に照らし個別具体的に説明いたします。

本件は既述の通り、転職の伴った「技術・人文知識・国際業務」の在留資格更新許可申請のご案件です。

守秘義務遵守の観点から、少々漠然とした記載となる点はご容赦ください。

在留資格変更許可申請時の審査期間についてのコラムで解説したのと同様に、行政書士の入管法の理解の程度、企業様、申請人様の客観的情報を書面へ体系的かつ論理的にまとめる能力の有無や程度によって、大きく審査期間は異なります。つまり、法令や客観的事実、証拠に依拠していない理由書では入国管理局の審査を担当してくださるご担当者にとってわかりにくく、印象も悪くなります。結果、審査も長引きます。

そこで、行政書士法人クローバー法務事務所では法令（例えば、更新許可申請については入管法２１条３項「相当な理由がある時に限り許可をすることができる」の要件充足性の検討）、施行規則、判例法理、上陸許可基準適合性、審査要領（在留資格更新許可申請ガイドライン：法務省HP参照）を熟知し、そのポイントを踏まえた理由書作成をこころがけております。

その結果、本件のように標準審理期間が１か月１０日程度のところ、訳２週間と大幅に短縮することに成功してます。

上述した申請人様の能力、学校での成績、アルバイトの勤務態様、就職先の売上や取引先の件数などの事実を整理し、法令や審査基準にあてはめていくことを徹底した結果であると考えております。

もちろん、入管の申請件数の込み具合や個別具体的な事案（申請人の素行不良、企業の業績不振の程度）によっては長引くケースもございます。

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）（e-GOVより引用）

必要書類、根拠条文も記載されているこちらの法務省のHPもご参照ください。

（在留期間の更新）

第二十一条本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。

２前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。

３前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。

４第二十条第四項及び第五項の規定は前項の規定による許可をする場合について、同条第六項の規定は第二項の規定による申請があつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。