行政書士事務所を開業した後、集客面で結果が出ない危険性は、廃業に直結する最も現実的なリスクの一つです。以下に、具体的に解説します。

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【集客で結果が出ない主な原因とその危険性】

1. 知名度・信用の欠如

内容：

• 開業直後は行政書士としての実績がゼロ、法人格も持たない場合が多く、信用されにくい。

• 特に法人・企業案件では、経験や信頼性が判断材料となるため、選ばれにくい。

危険性：

• 顧客が「この人に任せて大丈夫？」と不安を持ち、相談・依頼に至らない。

• 紹介すら発生しにくい。

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2. Web集客が機能しない

内容：

• ホームページやブログを作ったが、検索に引っかからない（SEO不備）。

• SNSや広告を始めたが、フォロワーが増えない／ターゲットが間違っている。

• 差別化ができていない（どこにでもいる行政書士に見える）。

危険性：

• 毎月の運営コスト（ドメイン代、広告費、制作費）だけがかかり、反応ゼロ。

• 時間をかけても結果が出ないため、精神的にも消耗する。

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3. 営業活動が苦手・未経験

内容：

• 士業に多い「待ちの営業スタイル」を取りがちで、自ら営業やアポ獲得ができない。

• 知り合いを頼っても、すぐにネタ切れになる。

危険性：

• 自分から動かない限り、継続的な新規顧客は増えない。

• 自営業なのに「営業マン」がいない状態＝集客停止状態が長引く。

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4. ターゲット・業務分野が曖昧

内容：

• 何でもやります式の「総合型」事務所は、誰にも刺さらない。

• ターゲット（誰に対して、何の悩みを解決するのか）が不明確。

危険性：

• 顧客側が「何が専門かわからない」と感じて、選ばれない。

• 自分自身も、何をどう売り込めばいいかわからなくなる＝営業停止。

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5. 競合過多エリアでの埋没

内容：

• 都市部や行政書士の多い地域では、競合が多数存在。

• 開業直後では、価格競争やスピード勝負に太刀打ちできない。

危険性：

• 価格を下げてしまい、利益が出にくい体質に。

• 差別化ができないと、リスティング広告も「クリックされない」「高騰」する。

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【集客に失敗した場合の影響】

• 毎月の赤字が続く（集客0＝収入0だが、固定費はかかる）

• 開業から半年〜1年で廃業（実際、士業の開業後3年以内の廃業率は高い）

• 精神的に追い詰められ、副業・転職を考え始めるケースも多い

⚠️ 集客不足に起因する月々の資金面の危険性

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1. 固定費を賄えず赤字が続く

内容：

• 集客ができず売上ゼロ・少額しかないのに、以下のような固定費は毎月発生：

  • 事務所の家賃（自宅開業でなくても1〜10万円程度）

  • 電話・通信・ネット代（5,000〜15,000円）

  • ホームページ運用費・広告費（数千円〜数万円）

  • 会費（行政書士会、支部会費などで毎月換算5,000〜1万円）

  • 保険料（業務賠償責任保険など）

危険性：

• 月収0円でも月5～15万円程度の出費が確実に発生。

• 数か月赤字が続くと、自己資金・貯蓄が底をつく。

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2. 生活費の持ち出しが必要になる

内容：

• 生活費（家賃、食費、光熱費、保険料、税金など）も当然必要。

• 売上が少ないと、生活費まで自分の貯金や借金で補填することに。

危険性：

• 開業費用で減った資金にさらに負担がかかり、私生活も経済的に圧迫。

• 最悪の場合、生活資金のために副業・バイトを始めざるを得ない（本業の時間を圧迫）。

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3. 運転資金のショートで営業停止状態に陥る

内容：

• 印紙代や交通費など、案件の前払経費が捻出できない。

• お金がなくて、案件が来ても受けられない（書類が買えない、移動できない）。

危険性：

• 一度資金ショートすると、目の前の依頼にも対応できなくなり、機会損失が増大。

• 信用が下がり、口コミや紹介のチャンスも逃す悪循環へ。

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4. 精神的ストレスで判断力低下・悪循環に

内容：

• 資金不足により、焦って「値下げ営業」や「無理な業務」を引き受ける。

• 短期的にはお金になるが、長期的には心身・信用を消耗。

危険性：

• 時給換算で極端に安くなる → 疲弊して継続困難

• 無理な業務でミス・クレーム・訴訟リスクが高まる

行政書士事務所を開業した後、経営能力の欠如や実務経験不足が原因で生じる具体的な危険性は、収入・信用・継続性に大きな悪影響を及ぼします。以下に、そのリスクを体系的・具体的に解説します。

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【1. 経営能力の欠如によって生じる危険性】

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✅ 危険性①：利益が出ない価格設定をしてしまう

• 初心者ゆえ「相場より安くしないと仕事が取れない」と思い込み、値下げ営業に走る。

• 実際には、経費・工数を考慮しておらず、赤字案件を量産してしまうケースが多い。

❌ 例：2万円で法人設立業務を受注→何時間もかかり、時給換算1,000円以下になる

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✅ 危険性②：業務の回転率・効率が極端に悪くなる

• 経営スキルが乏しいと、顧客対応、書類作成、提出、入金確認などに無駄が多い。

• 一つの案件に必要以上に時間をかけることで、収入が上がらない悪循環に陥る。

❌ 例：1日かけて1件しか処理できない → そもそも月20万円すら届かない

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✅ 危険性③：営業戦略が立てられない

• 顧客のターゲット像・導線・競合との差別化を明確にせず、感覚頼りの営業活動に。

• 広告・SNS・ブログを始めても、効果測定・改善ができず、資金だけが消えていく。

❌ 例：「ブログを書け」と聞いて闇雲に更新 → ターゲット不在の内容でアクセスゼロ

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【2. 実務経験不足によって生じる危険性】

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✅ 危険性①：業務に時間がかかり過ぎて利益が出ない

• 書類の作り方や行政窓口の動きがわからず、1件に数日かけてしまう。

• 結果として、月にこなせる案件数が極端に少なく、売上が立たない。

❌ 例：入管業務の追加資料の要請が何度も来ることやそれに伴い何度も書類を作り直し → 他の案件が全く進まず機会損失

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✅ 危険性②：ミスによるクレーム・信用失墜

• 実務知識が浅いと、法律・行政手続の要件を満たさない書類を提出するリスク。

• 結果として、不許可・再提出・損害賠償問題に発展することもある。

❌ 例：入管業務で不備があり、在留資格が下りず顧客激怒 → ネガティブ口コミ拡散

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✅ 危険性③：行政対応で信用を失う

• 実務に慣れていないと、行政窓口とのやり取りも要領を得ず、時間を取られる。

• 提出物の確認不足、法改正の理解不足により、窓口担当者からの信頼を失う。

❌ 例：必要書類を把握しておらず、何度も窓口を訪問 → 「この行政書士は頼りない」と言われる

大阪府行政書士会の所在地と、行政書士登録手続きの流れについて、具体的にご案内します。

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所在地・アクセス

• 住所：〒540‑0024　大阪府大阪市中央区南新町1丁目3‑7

• 電話番号：06‑6943‑7501 

• FAX：06‑6941‑5497 

• 受付時間：平日9:00～12:00／13:00～17:00 

アクセス方法

• 大阪メトロ「谷町四丁目」駅 4番出口から徒歩約5分 

• 他、天満橋駅から徒歩約9分、車の場合近隣コインパーキング利用可能 

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登録手続きの流れ（新規開業者向け）

大阪府行政書士会の公式「新規登録申請の手引」（PDF）に沿った手続きの流れは、以下のとおりです

1. PDF「新規登録申請の手引」をダウンロード・確認（大阪府会公式サイト）

2. 必要書類を準備・作成：

   • 全国共通様式：登録申請書／履歴書／誓約書／住民票・戸籍抄本（本籍地記載）／身分証明書／写真（縦3cm×横2.5cm）等 

   • 大阪府会独自書式：チェックリスト、誓約書（事務所形態に応じて）、事務所写真・図面など

3. 予約取得・書類提出：

   • 電話予約が必要（平日10:30～15:00受付）

   • 持参：書類一式、印鑑、現金275,000円（登録審査手数料25,000円＋入会預かり金250,000円）、収入印紙30,000円（登録免許税） 

   • 審査時間：約1時間。書類不備がなければその場で受理されます（30分前後で終わるケースもあり） 

4. 現地調査（事務所確認）：

   • 書類受理後、別途日程調整。2日後〜数日以内に現地調査を実施し、事務所の実在・図面との整合性などをチェック

5. 申請書類を全国連合会へ送付：

   • 大阪府会で不備がなければ、日本行政書士会連合会に進達（1〜2か月要）

6. 登録完了・通知：

   • 名簿への登録後、登録日および登録証授与式の案内が郵送されます

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費用の内訳

費用項目	金額	支払いタイミング
登録審査手数料	¥25,000	申請時
入会預かり金（会費等に充当）	¥250,000	申請時
登録免許税	¥30,000（収入印紙）	申請時
会費	月額¥5,500以降、登録完了後から毎月発生

合計で約¥305,000＋毎月の会費が必要です 。

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✅ 準備のポイント

• 提出書類は楷書で丁寧に。読みやすい記入が重要です 

• 住民票・戸籍など証明書は発行後3か月以内の原本を用意

• 事務所の写真・地図・平面図は、現場調査を円滑にするために複数アングルで用意

• 政治連盟への入会は任意。大阪府会では提出不要との声もあります

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全体スケジュール感

• 書類準備・予約取得：数週間～

• 書類提出・現地調査：1回の訪問で完結することも

• 全国連合会処理：1〜2か月（申請から登録完了通知まで）

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まとめ

1. 事前資料確認：大阪府会の「新規登録申請の手引」PDF

2. 書類作成：全国様式＋府会様式＋証明書 ＋ 事務所図など

3. 電話予約して窓口へ訪問

4. 申請＋審査＋現地調査

5. 全国連合会に書類送付 → 登録（1～2か月）

6. 登録証授与式に出席

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不明点（書式作成、費用、政治連盟など）があれば、電話で大阪府会事務局に相談するとスムーズです。
電話番号：06‑6943‑7501（平日9:00～17:00）にてご利用ください。

これからの行政書士登録、応援しています！