【要注意】転職したばかりでも永住ビザの申請はできる？不許可リスクとその回避方法
(大阪府・神戸市・京都市での永住ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

• ✅ 転職したばかりだけど、永住ビザの申請は可能？

• ✅ 勤続年数が短くても問題ない？

• ✅ 前職と今の職種が違っていても平気？

• ✅ 転職によって年収が下がったが申請してよいのか？

• ✅ 在職証明はどちらの会社から取る？

• ✅ 不許可になったらどうすれば…

このような疑問や不安を抱えたまま、自己判断で永住申請を進めてしまうと不許可のリスクが非常に高くなります。

✅【事例1】大手企業からベンチャーに転職後すぐに永住申請したが、「今後の収入と企業の継続性に懸念がある」として不許可に
✅【事例2】転職により年収が年間100万円下がり、「生活の安定性がない」と判断され不許可
✅【事例3】転職後の勤務先での就業期間が3ヶ月しかなく、「継続的な就労実績が確認できない」として不許可

いずれのケースも、「転職そのもの」が違法ではないものの、永住申請の審査に大きくマイナスに働いた例です。

永住許可の審査では、以下の要素が複合的に判断されます：

転職によってこれらの要素が揺らいだと判断されれば、審査上マイナスとなります。

✔【1】収入や雇用の安定性を証明できる書類を補強

• 雇用契約書（年収・雇用期間の明示）

• 内定通知書＋就業開始報告

• 勤務先の会社概要書（安定した経営をPR）

✔【2】前職での納税・勤務実績を正確に整理

• 源泉徴収票（前職・現職両方）

• 雇用保険の履歴や健康保険証の写し

✔【3】転職理由や生活の安定性を理由書で丁寧に説明

• 単なる転職ではなく「スキルアップ」「業務拡大」など前向きな理由であることを伝える

• 今後も日本で安定して生活していく意志・計画を明示する

転職後の永住申請は、慎重な準備と正確な判断が必要です。不安な状態で進めるのではなく、専門家の力を借りて確実な申請を目指しませんか？
当事務所では、LINE・Zoomを活用したオンライン相談にも対応しております。まずはお気軽にご相談ください。