4か月の経営管理ビザを申請する場合、入管局へ提出する書類の中に、事前に予定しているオフィスの賃貸情報を記載する必要があります。ただし、この段階では物件を契約必要はありません。

　ビザ申請が許可された後、日本に入国して会社を設立する際に、事務所物件を賃貸または購入のは問題ありません。

　一方、1年の経営管理ビザを申請する場合は、事前に事務所を賃貸契約し、会社を設立します。また、賃貸契約書を他の申請書類とともに入管局へ提出する必要があります。

　経営管理ビザを申請する際、自宅とオフィスを同じ住所に設置したいと考える人もいます。その場合は、次の条件を満たす一戸建て物件を探す必要があります。

• 1階をオフィス、2階を住居として使用すること

• それぞれに独立した出入口があること

一方、一般的な複数の部屋があるアパートやマンションの場合、事務所になることが認められません。

 普遍的には、日本で事業を始めたばかりの人にとっては、できるだけ初期費用を抑えたいと考えています。もちろん、事務所の賃料を節約することが可能です。特に、在庫を持たない業種であれば、初期段階で小さいオフィスを契約して費用を節約することは問題ありません。

  ただし注意すべき点とは、事務所が狭くても、机・椅子・パソコン・プリンターなどの基本設備はきちんと整えておく必要があります。

　日本で飲食店やマッサージ店などの実店舗を運営したい場合、事務所の賃貸す以外に、別途店舗用の物件を賃貸して営業活動を行う必要があります。

バーチャルオフィスとは、実際のスペースを持たず、住所登録・電話番号・郵便物の受け取りなどが可能なオフィスのことを指します。しかし、経営・管理ビザを申請する場合、入管局はバーチャルオフィスを事務所として認めていません。