事実婚・内縁関係で配偶者ビザは取得できるのか

近年は、婚姻届を提出せず、パートナーとして生活を共にする「事実婚」や「内縁関係」を選ぶ方も増えています。日本人同士の関係だけでなく、国際カップルの間でも、あえて法律婚という形を取らずに共同生活を続けているケースは珍しくありません。

その一方で、外国人の方が日本で安定して暮らすうえでは、在留資格の問題を避けて通ることはできません。そこで多く寄せられるのが、「事実婚のままでも配偶者ビザは申請できるのか」というご相談です。

結論からいえば、婚姻届を提出していない事実婚や内縁関係のままでは、一般に配偶者ビザの取得は極めて難しいと考えるべきです。ここでは、その理由と注意点、さらに配偶者ビザが使えない場合の対応策について、わかりやすくご説明します。

配偶者ビザは、正式には「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」といった在留資格に該当します。これらの在留資格では、まず大前提として、法律上有効な婚姻関係が成立していることが求められます。

つまり、実際に長く一緒に暮らしているかどうかだけでは足りず、戸籍や婚姻証明書などによって、夫婦であることを公的に証明できなければなりません。どれほど生活実態が夫婦に近くても、婚姻届を出していない状態では、入管上は「配偶者」として扱われにくいのが現実です。

そのため、事実婚や内縁関係にある方が「配偶者ビザ」という枠組みで申請を進めることは、制度上かなり高いハードルがあります。

「同じ家に住んでいる」「生活費を分担している」「周囲から夫婦同然に見られている」といった事情があっても、入管審査では、それだけで配偶者ビザが認められるわけではありません。

配偶者ビザの審査では、まず「法律上の夫婦であること」が出発点になります。そのうえで、婚姻の実態があるか、安定した生活基盤があるか、偽装結婚ではないかなどが審査されます。したがって、そもそも法律婚が成立していない場合は、実態の説明以前に、在留資格の枠組みそのものに当てはまりにくくなってしまいます。

これは、事実婚の関係そのものを否定しているのではなく、あくまで現在の在留資格制度が、そのような設計になっているということです。

誤解されやすいのですが、婚姻届を提出していれば必ず配偶者ビザが許可されるわけでもありません。配偶者ビザは、入管実務の中でも審査が比較的慎重に行われる分野の一つです。

たとえば、次のような事情は詳しく見られることがあります。

どのように出会い、結婚に至ったのか

交際期間は十分にあるか

日常的にどのような連絡を取ってきたか

実際に夫婦として生活しているか

コミュニケーションに問題がないか

写真、メッセージ履歴、送金記録、質問書、理由書など、多くの資料を通じて、婚姻の真実性や共同生活の実態を説明していく必要があります。

このように、法律婚であっても簡単ではない以上、法律上の婚姻関係がない事実婚では、さらに厳しい立場に置かれることになります。

事実婚で配偶者ビザが難しい最大の理由は、公的に夫婦であることを証明しにくい点にあります。

法律婚であれば、戸籍、婚姻証明書、住民票などの公的書類を通じて、夫婦であることを客観的に示すことができます。しかし、事実婚では、その関係が私的なものにとどまりやすく、入管に対して明確な法的根拠を示すことが難しくなります。

また、「自分たちは婚姻届を出さない生き方を選んでいる」と説明しても、在留資格の審査では、その価値観そのものが評価されるわけではありません。制度に照らして該当性があるかどうかが判断されるため、本人たちにどれほど真剣な意思があっても、配偶者ビザの取得につながらないケースが多いのです。

事実婚や内縁関係は、現代では珍しいものではなく、実際に安定した共同生活を送っているカップルも数多くいらっしゃいます。しかし、配偶者ビザの審査では、現在の制度上、法律上の婚姻関係があることが極めて重要な前提となります。

そのため、婚姻届を提出していない事実婚のままで配偶者ビザを取得することは、一般にかなり難しいと考えるべきです。もっとも、だからといって日本での生活をあきらめる必要があるわけではありません。状況によっては、別の在留資格を検討したり、将来の法律婚に向けて準備を進めたりすることで、道が開ける場合もあります。

事実婚、離婚未成立、再婚予定、現在の在留資格との関係など、ケースによって検討すべき内容は大きく異なります。ご自身の状況に合った方法を知りたい場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。